１ 金型代と輸入申告価格
工業機械を海外の工場に製作してもらった上で購入し、日本に輸入する場合、当該工業機械の製造のために金型を作成してもらうことが多いといえます。
このように金型代を輸入者側か海外の工場に対して支払っていた場合、工業機械を輸入する際の輸入申告価格はどのように考えるべきでしょうか。
工業機械を輸入する以上は、工業機械の購入代金を輸入申告価格とすればよいのではないか、とお考えの方も多く、実際に購入代金のみを輸入申告価格としている方も多いのが実情です。
しかし、このような輸入申告は誤りですので注意が必要です。
具体的には、輸入申告価格の基本的な考え方は、商品の売買価格を基礎として、当該価格に含まれていない限りで、関税定率法等に規定されている一定の加算要素を加算するというものです（関税定率法第４条第１項、同法基本通達４－２の２（１））。
この考え方の基礎にあるものは、輸入する商品の価値を申告してもらい、当該価値について関税等を課すということにあります。
したがいまして、金型がなければ工業機械を製造することはできなかった以上、金型代として輸入者が海外の工場側に対して支払ったものについては、輸入申告価格に加算することが必要となります。
２ 輸出入をめぐるルールには様々なものがありますので注意が必要です
貨物の輸入や輸出に関するルールは、関税法や関税定率法、これらの通達等に規定されておりますが、なかなか一般的には理解が難しい点も多く、知らずに輸出入を行うと刑事罰や追徴課税などの様々なペナルティを課されてしますリスクがございます。
例えば、アンダーバリュー、すなわち、輸入する貨物の輸入申告価格を実際の貨物の購入価格よりも低額に申告した場合には脱税となりますので、刑事罰や追徴課税などのペナルティがあります。また、ここで難しい部分としては、輸入申告価格は単に貨物の仕入価格と考えればよいわけではなく、様々な加算要素がありますので、慎重に検討することが非常に重要です。
他にも、輸出入特有の規制は多数ありますので、可能であれば、輸出入を事前に事業計画が法的に問題ないかどうかをリーガルチェックすることをお勧めいたします。
最初の段階できちんとした体制を整備しておくことで、事業を円滑に進めることが可能となります。
弊事務所は、税関事後調査を含む税関対応や輸出入トラブルを中心に企業法務を幅広く扱っておりますので、お困りの点等ございましたら、まずはお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
