本ページでは、当事務所に頻繁にお問合せいただくご質問とそれに対する回答をご紹介いたします。本ページに掲載のない事項も含めて、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問合せください。

 

１．当事務所へのご相談方法に関するご質問

Ｑ　有森FA法律事務所に相談を希望する場合には、どうすればいいでしょうか？

Ａ　当事務所は、完全予約制となっておりますので、まずは、電話又はメールにてご連絡ください。ご相談の日程を調整いたします。

 

Ｑ　地方所在なので、事務所まで伺うことは難しいのですが、相談をお願いすることは可能でしょうか？

Ａ　基本的なご相談形態としては、当事務所までお越しいただいて対面でのご相談とさせていただいておりますが、当事務所までお越しいただくことが難しい場合には、電話でのご相談やインターネットを利用したＷＥＢ会議の形態でのご相談もお受けしておりますので、ご遠慮なくご相談ください。

また、別途費用が発生いたしますが、当事務所所属の弁護士が出張相談を行うことも可能です。

 

Ｑ　土日祝日や、夜間にご相談をお願いすることは可能でしょうか？

Ａ　平日の日中の時間帯は日々の業務に忙殺されているので、土日祝日や夜間にゆっくりと相談したいというご要望も多くいただいております。当事務所では、可能な限り、ご要望をお受けできるようご調整いたしますので、お気軽にお問合せください。。

 

Ｑ　メールでのご相談は可能ですか？

Ａ　当事務所では、初回のご相談に関してはメールでの相談はお受けしておりません。基本的には当事務所までお越しいただくことをお願いしておりますが、ご要望に応じて、電話等での相談もお受けしておりますので、お気軽にお問合せください。

 

Ｑ　有森FA法律事務所が受けられない種類の相談はありますか？

Ａ　以下の種類のご相談の場合は、依頼をお断りすることがございますので、その旨ご了承ください。

1. 当事務所の受任件数等に照らして、新規のご依頼を受けても最良のリーガルサービスを提供することが難しいと判断される場合
2. 同一事件について、すでに相手方から相談を受けている場合等、弁護士法、弁護士職務基本規程等に照らして、弁護士が受任できない事件に該当する場合
3. 暴力団等反社会的勢力に所属している方からの相談

 

Ｑ　別件で他の事務所に依頼した際に、初回の相談時の弁護士の説明が分かりやすかったため案件の処理を依頼したところ、事前に何の説明もなく担当の弁護士が変更になり、新しい弁護士とはうまくコミュニケーションが取れないということがありました。有森FA法律事務所では、そのようなことはないでしょうか？

Ａ　当事務所では、初回のご相談前のご相談日程の調整時に、大まかな相談分野をお伺いいたします。その上で、当該分野に最も精通した弁護士が初回のご相談時から対応させていただきます。そして、初回のご相談後も引き続きご依頼いただく場合には、基本的には初回のご相談でご対応した弁護士が継続して担当させていただきます。もちろん、ご相談いただく案件のボリューム等によっては複数名で対応する必要が生じる可能性はありますが、その場合には事前に必ずご説明をさせていただきます。

 

Ｑ　案件対応については別の弁護士に依頼しているのですが、セカンドオピニオン的に相談してもいいでしょうか？

Ａ　セカンドオピニオン的にご相談いただくことはもちろん可能です。複数の視点から案件の検討をすることは重要ですので、ご遠慮なくご相談ください。

 

２．弁護士報酬に関するご質問

Ｑ　弁護士報酬の考え方を教えていただけますか？

Ａ　当事務所では、スポットでのご相談の場合、基本的にはタイムチャージ制を採用しておりますが、完全固定報酬制のプランをご提案することも可能です。

ご相談内容やご要望等を踏まえて、弁護士報酬のプランを複数お見積りさせていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。

 

Ｑ　弁護士報酬の分割払いにはご対応いただけますか？

Ａ　基本的にはお受けしておりませんが、ご事情等によってはお受けする場合もございます。

 

Ｑ　無料法律相談は行っていますか？

Ａ　当事務所では、無料法律相談を行っておりません。ご相談内容に応じてご相談料のお見積りをご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

３．顧問契約に関するご質問

Ｑ　顧問契約をお願いした場合のメリットはどのようなものでしょうか？

Ａ　法務部をお持ちでない企業にとっては、法務部のアウトソーシングとイメージしていただければと思います。日ごろの営業の中で生じる諸々の法律問題について、ご相談をお受けし、対処が必要な事態が生じた場合は迅速に対応を開始いたします。

 

Ｑ　顧問弁護士になっていただいた場合、どのような依頼ができますか？

Ａ　顧問料毎に設定された範囲内で、法律相談や契約書のチェック等を優先的にご依頼いただくことが可能です。

また、この範囲を超えてご相談いただく場合にも、一般のご相談よりも割安な特別料金にてご対応いたします。

 

Ｑ　顧問契約をした場合、顧問の弁護士事務所として、事務所名を当社のサイトに記載しても構いませんか？

Ａ　もちろん可能です。顧問の弁護士事務所を会社のＨＰに掲載することで、一定の信頼感を得られる効用も考えられます。

 

Ｑ　企業ではなく個人（事業主）ですが、顧問契約をお願いすることは可能ですか？

Ａ　昨今は、個人（事業主）の方からご相談いただくことも多く、個人（事業主）の方の顧問契約もご用意しております。ご遠慮なくご相談ください。

 

４．その他のご質問

Ｑ　輸入をしている事業者には、税関による輸入事後調査があると聞いたのですが、どのタイミングで輸入事後調査はあるのでしょうか？

Ａ　ケースバイケースです。事前にしっかりとした対策を取り、法令に基づいた体制を早期に構築しておくことが非常に重要です。

 

Ｑ　ビジネスに問題があるかわからない、また、トラブルになっているかどうかも分からない段階で相談をお願いしてもよいでしょうか？

Ａ　少しでも気になることがある場合には、ご相談いただいた方がよいものと思われます。ご相談をきっかけに問題点が明確になるということも多くございますので、是非一度ご相談いただくことをお勧めいたします。