ごあいさつ
当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
当事務所は、中小企業の皆様からのご相談を中心に企業法務を幅広く取り扱っております。中でも、①輸出入に関するトラブルや税関対応(事後調査の対応等)、②労働問題への対応、といった2つの分野に強みをもっており、両分野について多くご相談を頂戴しております。例えば、①輸出入に関するトラブルや税関対応については、代表弁護士が通関士資格を有しており、輸出入に関する知見を幅広く有しておりますので、様々なトラブルへのサポートをご提供しております。
当事務所では、依頼者の皆様の「最良のパートナー」として、良質なリーガルサービスをご提供し続けるため、所員一同日々研鑽を積んでおります。
お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください(当事務所は、東京に所在しておりますが、全国の皆様から幅広くご相談をお受けしております。)。
当事務所の特徴
当事務所では、初回のご相談から最終的な解決まで、担当弁護士が一貫して対応いたします。
特に当事務所の中心的な取扱業務の一つである税関対応(事後調査対応を含む)・輸出入トラブルその他の通関・貿易関係のご依頼に関しては、通関士資格を有する代表弁護士が初回のご相談から一貫して担当いたします。
依頼者の
「最良のパートナー」となるべく、依頼者との双方向のコミュニケーションを徹底し、依頼者とともに、最良の解決を目指します。
依頼者にご納得いただき、安心して当事務所にご依頼いただけるよう、弁護士報酬の考え方の明確化を図ります。
当事務所では、ご相談地域の限定はなく、また、当事務所所属の弁護士による出張でのご相談もお受けしております。
当事務所では、依頼者のビジネスを踏まえて、ビジネスをよりよくするためにはどのような対応が良いか、という観点を常にもち、事件の検討をします。
相談から依頼までの流れ
1 相談予約
当事務所は、完全予約相談制(有料)を採用させていただいております。もっとも、初回のご相談につきましては、通常のご相談よりも低いご相談料を設定しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、お問い合わせフォームのほか、お電話でのお問い合わせも受け付けております。
当事務所は東京に所在しておりますので、東京近郊からのお問い合わせが多いですが、それ以外の地域の方からも幅広くご相談を頂戴しておりますので、遠方の方でもお気軽にお問い合わせください。
2 ご相談日の調整
お問い合わせを頂戴した際に、ご相談日を調整させていただいております。弊所までお越しいただき対面でのご相談、当事務所所属の弁護士による出張でのご相談、インターネットを利用したWEB会議等、様々な形でのご相談をお受けすることが可能ですので、ご遠慮なくご相談ください。
3 御見積のご提示
初回ご相談終了後、継続してご相談をご希望の方には御見積をご提示いたします。
御見積には当事務所の弁護士報酬以外にも、収入印紙代等の実費の概算もお知らせし、可能な限り費用を事前に明確化するようにいたします。
4 委任契約の締結・事件着手
御見積にご納得いただいた場合は、委任契約の締結等を行い、ご相談いただいた事件に着手いたします。当事務所は、依頼者とのコミュニケーション(「説明」、「協議」、「報告」等)を徹底し、依頼者とともに、最良の解決を目指していきます。
お知らせとコラム
- 2024年3月18日 : 外為法における居住者性の判断
- 2024年3月13日 : 大学や各種研究機関と外為法の規制
- 2024年3月8日 : 規制対象の違いについて
- 2024年3月3日 : キャッチオール規制について
- 2024年2月27日 : リスト規制の例外について
- 2024年2月22日 : 該非判定にはご注意ください
- 2024年2月17日 : 外為法にはご注意ください
- 2024年2月12日 : 輸入事後調査において重加算税が賦課されたケース
- 2024年2月7日 : 令和4事務年度における輸入事後調査
- 2024年2月2日 : 犯則調査の対象品目について
- 2024年1月28日 : 令和4事務年度における関税等脱税事件に係る犯則事件
- 2024年1月23日 : 電子取引情報の保存方法について
- 2024年1月18日 : 電子データの保存方法のよくある疑問点
- 2024年1月13日 : 輸入事業者の書類保存義務
- 2024年1月8日 : 輸出事業者の書類保存義務