輸入貨物の仕様変更に伴う追加費用の取扱い | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2023/04/09

はじめに：具体的な相談事例の紹介

本日は、海外メーカーに対して商品の仕様変更を依頼し、それに伴う追加費用（アレンジ費用）が発生した場合の輸入申告価格（課税価格）の決定方法について解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられた相談内容に基づいた、以下の事例をご覧ください。

【相談者】

東京都内でアウトドア用品の輸入販売を営む株式会社マウンテン　代表取締役　Ａ氏

【相談内容】

「当社は、海外のメーカーが既製品として販売しているテントを輸入する計画を立てました。しかし、日本のキャンプ事情に合わせて、テントの入り口部分にメッシュパネルを追加し、さらに耐水性能を高めるための素材変更を依頼しました。メーカーからは、この仕様変更のために一型あたり５０万円の『仕様変更アレンジ費用』を別途請求されました。商品の単価自体は変わりませんが、この５０万円の費用を商品の代金とは別に海外送金で支払いました。

通関業者に相談したところ、この費用は商品の代金とは別物だから輸入申告価格に含めなくてよいのではないかと言われましたが、確信が持てません。もし事後調査で指摘を受けると、過去の輸入分すべてに影響するため、法的な根拠に基づいた正確な取扱いを知りたいと考えております」

このような事例は、日本の市場ニーズに合わせたカスタマイズを積極的に行う企業において非常に多く見受けられます。商品の仕様変更に要した費用が、関税法上の「課税価格」にどのように影響するのか、専門的な見地から解説いたします。

１　商品の仕様の修正を求めた場合の輸入申告価格

ある商品を海外から輸入する場合、輸入申告価格は仕入れ代金が基礎となり、関税定率法等を踏まえ、加算する必要がある費用について加算することになります。

では、海外のメーカーが販売する商品の仕様の修正を求め、修正後の商品を輸入する場合、輸入申告価格はどのように考えるべきでしょうか。商品の仕様の修正に一定額の費用が発生し、当該アレンジ費用を日本に拠点を有する輸入者側が負担したとします。

輸入申告価格の基本的な考え方は、商品の売買価格を基礎として、当該価格に含まれていない限りで、関税定率法等に規定されている一定の加算要素を加算するというものです。この原則は関税定率法第４条第１項に規定されています。

（関税定率法第４条　課税価格の決定の原則）

第１項　輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされたときに別表の規定により計算される価格（以下取引価格という。）とする。ただし、その取引価格が次に掲げる費用を含んでいないときは、その含まれていない限度において、当該費用をこれに加算するものとする。

この考え方の基礎にあるものは、輸入する商品の価値を申告してもらい、当該価値について関税等を課すという点にあります。輸入申告価格とは、単にインボイスに記載された数字を転記するものではなく、輸入される貨物が日本に到着した時点での「真実の価値」を反映していなければなりません。

設例の場合ですと、商品の仕様の修正に一定額の費用が発生し、それを輸入者側が負担したとのことですので、当該費用も輸入申告価格に加算する必要があるものと考えられます。たとえインボイス上の単価が変わっていなくても、その商品が完成するために不可欠な開発費や変更費用を輸入者が負担している場合、それは「現実支払価格」の一部、あるいは「算入すべき費用」として扱われます。

通常の感覚では、開発費やアレンジ費用は「一度限りの経費」であり、個々の商品の価格とは別物だと捉えがちですが、関税評価上はそれらを含めて一つの「貨物の価値」を構成するとみなされます。あくまでも輸入申告価格とは、商品の仕入れ代金を申告するものではなく、当該商品の価値を適切に申告するという視点に焦点が当たっていると考えることが重要です。

ここで、参考となる通達を確認しましょう。

（関税定率法基本通達４－２　現実支払価格）

（１）　法第４条第１項に規定する現実支払価格とは、輸入貨物に係る輸入取引につき、買手が売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物の対価として直接又は間接に現実に支払った又は支払うべき総額をいう。

メーカーに対して支払った仕様変更の費用は、まさに「売手に対し、当該輸入貨物の対価として直接支払った総額」に含まれるべきものです。したがって、これを申告から除外することは過少申告に該当いたします。

２　輸入申告価格における実務的な加算項目の整理

輸入申告価格を算出する際、どのような費用を加算すべきかを体系的に理解するために、以下の表を作成いたしました。社内でのチェックリストとしてご活用ください。

【輸入申告価格（課税価格）における加算要素の判定表】

項目　｜　内容の具体例　｜　課税価格への算入要否　｜

仕様変更費用　｜　デザイン変更、素材変更に伴う追加代金　｜　算入する　｜

金型・工具費　｜　買手が無償提供した金型の製作費や償却費　｜　算入する　｜

原材料のアシスト　｜　日本から無償提供したボタンやファスナーの代金　｜　算入する　｜

仲介手数料　｜　売手と買手の間を仲介する者に支払う手数料　｜　算入する　｜

ロイヤリティ　｜　商標権や特許権の使用料（輸入条件である場合）　｜　算入する　｜

買付手数料　｜　専ら買手のために動く代理人に支払う手数料　｜　算入しない　｜

輸入港までの運賃　｜　日本に到着するまでの海上運賃や航空運賃　｜　算入する　｜

この表からもわかる通り、買付手数料を除き、輸入取引に関連して発生した費用の多くは課税価格に算入する必要があります。少し乱暴な言い方をすると、輸入取引の過程で当該商品のために発生した費用は基本的には輸入申告価格に加算する必要があると考えておいた方が安心といえます。

３　買付手数料と仲介手数料の峻別

輸入申告価格にはご注意ください。貨物の輸入や輸出に関する規制は、関税法や関税定率法、それらの通達等に規定されておりますが、なかなか通常の感覚では理解できない部分も多く、また、あまり知られていないものの重要なルールも相当程度ございます。

例えば、貨物の輸入のために現地の人にサポートしてもらう場合、当該サポーターに支払う委託料については、例外的に買付代理人に対して手数料と構成できる場合は除き、輸入申告価格に加算しなければならない場合も多く、加算せずに輸入申告を行う場合には、過少申告となり、事後的に追徴課税が行われることとなります。

ここで言う「買付代理人」とは、輸入者のために、輸出者を探し、注文を伝え、検品や船積みの手配などを輸入者の計算と責任において行う者のことを指します。

これに対し、売手と買手の間に入って取引を成立させる「仲介人」に支払う手数料は、算入対象となります。実務上、このパートナーが「買付代理人」に該当するかどうかは、単に名称がエージェントであるかどうかではなく、契約の実態やリスクの負担関係によって厳格に判断されます。もし実態が仲介人であるにもかかわらず買付手数料として非課税で申告していると、税関事後調査において重いペナルティを課されることになります。

４　不適切な輸入申告に伴う法的リスクとペナルティ

正しい価格で申告を行わなかった場合、関税法に基づく厳しい制裁が待っています。

一　追徴課税の発生

不足していた関税および輸入消費税の徴収

二　過少申告加算税

不足税額の１０パーセント（一定額を超える部分は１５パーセント）の徴収

三　重加算税

事実を隠蔽または仮装したとみなされた場合、３５パーセントという極めて重い罰則的加算税

四　刑事罰

偽りその他不正の行為により関税を免れた場合、懲役や罰金が科される可能性もあります（関税法第１１０条）。

仕様変更のアレンジ費用などは、送金記録が銀行に残るため、税関事後調査において最も指摘を受けやすい項目の一つです。「知らなかった」という言い訳は通用せず、過去３年から５年分の取引すべてを遡って追徴されることがあり、企業の経営に多大な影響を及ぼします。

５　専門家による事前リーガルチェックの重要性

他にも、輸出入特有の規制は多数ありますので、可能であれば、事前に事業計画が法的に問題ないかどうかをリーガルチェックすることをお勧めいたします。

特に以下のような場合には、専門的な検討が不可欠です。

一　今回のように商品の仕様を特別に変更し、別途費用を支払う場合

二　現地のエージェントに対して、買付手数料の名目で多額の支払いがある場合

三　輸入貨物に係るロイヤリティを、売手以外の第三者（権利会社）に支払っている場合

四　製造に必要な金型や材料を無償提供（アシスト）している場合

これらはすべて、関税評価上の「落とし穴」になりやすい論点です。輸入申告を行う通関業者は、輸入者から渡された書類に基づいて申告を行いますが、その書類の元となる契約の実態や、別途の海外送金の内容まで把握しているわけではありません。最終的な納税責任を負うのは輸入者自身であることを忘れてはなりません。

６　弁護士へのご相談をご希望の方へ

弊事務所は、税関事後調査を含む税関対応や輸出入トラブル、広告関連法務を中心に企業法務を幅広く扱っております。代表弁護士は、輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。

事後調査が来てから慌てるのではなく、輸入を開始する前の段階で正しい申告フローを構築しておくことこそが、最も効果的なリスクマネジメントとなります。

当事務所では、具体的に以下のサービスを提供しております。

一　輸入取引スキームの適法性診断および関税評価のアドバイス

二　買付委託契約や売買契約書の作成およびリーガルチェック

三　税関事後調査における立ち会い、および指摘事項に対する抗弁

四　不当な課税処分に対する不服申立て手続きの代理

お困りの点等ございましたら、まずはお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

７　まとめ：適正な関税評価がビジネスの安定を支える

輸入ビジネスにおけるコンプライアンスは、単なる守りではありません。正しい法的知識に基づき、適正な申告を継続することは、税関からの信頼を獲得し、ひいては円滑な物流を実現することに繋がります。

企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。

通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。

正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引を精査すること。その地道な作業こそが、グローバルビジネスを安定させ、企業の成長を守る唯一の道です。当事務所は、その法的基盤を盤石にするためのパートナーとして、常に最善の助言を提示いたします。

適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。

【お問合せは、こちらから】

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。