１．通関・貿易ビジネス～通関・貿易に関する相談相手がいない、とお困りの方へ～

海外の市場で商品を購入する又は海外の工場で商品を製造して日本に輸入した上で日本で商品を販売する、というビジネスを行っている企業又は個人の方は多く存在します。

そのような方々からは、「通関や貿易関係を相談できる相手となると、同業者位しかいない。しかし、同業者はライバルでもあるので何でも相談できるわけではない。通関や貿易関係について何でも相談できる相手がおらず困っている。」、といった相談をよくお受けします。

また、中には、通関や貿易関係に詳しいアドバイザーやコンサルタントを知人から紹介されたけれども、助言された内容が正しいかどうか判断出来ず困っている、といった相談もございます。

当事務所では、代表弁護士である有森が、財務省が管轄する貿易関連の国家資格である通関士資格を有しており、通関や貿易関連に強みをもっておりますので、通関・貿易分野に関して、ご相談をお受けすることが可能です。

通関・貿易分野では、法的な問題かどうか不明確であるもののとりあえず誰かに相談したい、という段階でご相談いただくことが、非常に重要です。なぜなら、問題になるものであればその対処を早い段階で行うことによりビジネス上のリスクを極力少ない形で解決することができる可能性がありますし、仮に問題にならない内容であれば、ご相談以降はその点を気にせずにビジネスに集中できるからです。

通関・貿易関係で何かお困りのこと、ご心配なこと、少しでも気になることがあれば、ご遠慮なく当事務所までお問い合わせください。

 

２．通関・貿易分野に関する知識不足がもたらす弊害～通関・貿易分野には最低限知っておくべき制度・法令が複数あります～

「通関の仕組みとかよくわからないけれど、商品を輸入できており現状ビジネスが上手く回っているから問題ないだろう」、等と考えていませんか。

実際にご相談いただいた方の多くは、安易にこのように考えていた、もっと早く相談をしたりビジネス上の問題点を洗い出してもらい改善しておけばよかった、等と後悔の言葉を述べております。

では、多くの方は、なぜ冒頭のように思ってしまうのでしょうか。それは、日本の輸入通関では、基本的に申告納税方式が採用されているからだと私どもは推察しております。申告納税方式とは、輸入貨物について納付すべき税額、又は納付すべき税額がないことが納税義務者（輸入者）の申告によって確定する方式をいいます。簡単に言うと、現状では、輸入申告時に詳細な検査等は基本的には実施されず、輸入者の申告内容を前提に輸入することが可能です。そのため、申告価格等の申告内容に誤りがある場合でも、誤った申告内容を前提となして、輸入通関を通ってしまいます。そのため、多くの輸入者は、輸入通関を経て商品を無事に輸入することができている以上問題はないのだろう、等と誤解し、そのまま誤った状態でビジネスを継続してしまうのです。

しかしながら、日本では税関の事後調査という制度があり、輸入者はこの事後調査に注意する必要があります。税関の事後調査という言葉を聞いたことがない方もいるかと思いますが、事後調査とは、輸出入通関後に税関職員が輸出者または輸入者の事業所等を訪問して、輸出入の申告内容の正しさ等の精査を行い、不適切な申告の場合はこれを是正し、輸出入者に対して適切な申告の指導を行うことにより適切な課税を確保することを目的として実施しています。ここで、誤りが見つかった場合には、過少申告加算税等の追徴税が課される可能性がある他、最悪のケースでは刑事罰の可能性もあります。

このように、日本では、輸入通関において輸入者の勘違いを生む可能性があるとすらいえる制度を取る一方で、事後調査のような多くの輸入者にとってはなじみがないにもかかわらず、非常に重要な制度、法令上の規定が複数あります。

現状ビジネスが順調に進んでいるといっても、法的な面からのチェックを行わない場合、どこかで大きな問題が発生するリスクがあります。

そのため、法的な面からもビジネスを順調に進めるために、通関・貿易分野に強みをもつ当事務所まで、まずはご遠慮なくご相談ください。

 

３．税関や通関業者との交渉～通関・貿易分野の知識のある弁護士がサポートすることでビジネスが大きく変わる可能性があります～

ビジネスで商品の輸入等に携わる以上、税関や通関業者とのやり取りは日常的にあり、場合によっては、何らかのトラブルが発生し、交渉を行う必要が生じる可能性は常に存在しています。

しかし、多くの場合は、税関や通関業者と輸入者との間には通関・貿易分野に関する知識の差が大きいのが実情です。また、それゆえ、税関や通関業者から指示された内容についてもよくわからないまま指示に従っているという状況にあるのではないでしょうか。

通関・貿易分野で強みをもつ弁護士がサポートすることで、税関や通関業者との間の通関・貿易に関する知識の差を埋めることができ、よりスムーズに貴社のビジネスが進む可能性があります。

 

４．長年通関・貿易に関与している方へ～一度立ち止まって通関・貿易分野に強みを持つ弁護士にリーガルチェックを受ける重要性～

長い間、通関・貿易を行っていたけれども特にトラブルが発生したこともないので、あえて弁護士に相談するほどのことはないだろう、との声をきくこともあります。

しかしながら、通関・貿易分野は関係法令が多数あり、通関・貿易分野に強みを持つ弁護士に念のためにご相談いただくことは非常に重要です。なぜなら、仮にこれまで発見されなかった問題が重要な問題であった場合、発見された時点で、物を輸入することができなくなり、ビジネス自体が完全に停止してしまう等のリスクがあるからです。

通関・貿易分野のビジネスでは、可能な限り問題が発生しない企業体制を構築するとともに、それを継続的に確認し、万一問題が発生した場合には、早期に対処することが、ビジネスを安定して継続する上では非常に重要です。

そのため、まずは、通関・貿易分野に強みを持つ当事務所までご相談いただくことをお勧めいたします。