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１．税関とは～輸入・輸出の通関の際に必ず関係する行政機関～
輸入や輸出をビジネスの中心とする企業や個人の方であれば、税関がどのような存在か大まかなイメージをお持ちであるものと思います。
また、それ以外の方も、たまにニュースで、「●●税関で不正薬物の密輸が発見された」、等聞いたことがあるのではないでしょうか。
税関とは、輸入品や輸出品を書類での検査、実際の検査等を通して、輸入許可や輸出許可の判断をしたり、関税等の徴収を行うことを中心とする業務を担当する国の行政機関です。財務省の管轄にあり、全国に９箇所（函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎、沖縄）あり、それぞれの担当地域で区分されています。
通関業者を利用している場合には、基本的には通関業者が税関とのやり取りを行いますので、これまで税関とやり取りをしたことがない企業や個人の方は多いものと思われますが、実際は、この税関が、輸入品や輸出品として申告されたものについて、輸出の許可や輸入の許可を出すかどうか判断し、また、関税等も徴収いたします。そのため、輸入や輸出をビジネスの中心としている企業や個人の方にとって、税関は、非常に関係性の深い行政機関であるといえます。
２．税関への対応～なぜ通関業者ではなく弁護士による対応が必要か～
以上のとおり、税関は、輸入や輸出に関係する企業、個人の方にとっては、非常に関係性が深いものですが、実際には通関業者に通関手続きを任せているケースが多く、なじみは薄いものと思われます。
確かに、通常の場合（すなわち、特段問題なく、輸入や輸出が行われている場合）には、通関手続を通関業者に任せておけば、何の問題もなく輸入や輸出がなされるものと思われます。
しかしながら、輸入・輸出しようとする物に何らかの問題があると税関から指摘された場合には、通関業者は税関からの指示を輸入者・輸出者に伝えるのみであり、輸入者・輸出者の代理人として税関と交渉することは基本的にはできません。なぜなら、通関業者はあくまでも輸入や輸出の申告の代理をすることが通関業法上認められているだけであり、輸入者・輸出者のために税関と交渉をすることまで認められているとまでは考えられていないからです。
そのため、もし輸入・輸出のトラブルに巻き込まれ、税関との間で交渉をする場合には、輸入者・輸出者のために代理人として交渉することができる弁護士による対応が必要になります。
３．税関対応事例～輸入・輸出の通関手続の際のよくある税関対応事例～
よくある税関対応事例は次のような事例です。
- 輸入しようと考えている品物の関税分類が知りたい。事前教示等を税関に求めることを考えているが、どうすればいいか。
- 突然、税関から事後調査を実施するとの連絡がきたが、どうすればよいか。
- 輸入しようとした貨物が、何らかのトラブルで税関によって通関手続きが止められてしまった。通関業者に聞いても、状況がよくわからない。どうすればいいか。
- 知人に頼まれて、金を日本に無申告で持ち帰ろうとしたところ、税関に止められ、別室に連れていかれ、事情等を詳しく聞かれた。場合によっては刑事事件になると言われた。今後のことを考えて、びくびくしている。自分は刑務所に入れられるのだろうか。
最初のケースは、輸入する前に税関に対応する必要が生じる場合、次のケースは、輸入・輸出後に税関から連絡がきて税関と対応する必要が生じた場合、次のケースは、輸入・輸出の通関時にトラブルが生じ税関と対応する必要が生じた場合、最後のケースは、それまでのケースとは少し種類が違いますが、金という品物のみでなく、輸入者の身柄にも問題が発生している状況です。
このように、輸入・輸出に関わる場合には、輸入・輸出の前後を問わず、税関と対応する必要が生じる可能性が常にあるといえるでしょう。
また、このようなケースで適切に対応を取っていくことが輸入・輸出をビジネスの中心にする上では重要となってきます。
４．税関への対応の際の注意点
税関は、輸入・輸出に関する通関手続を一手に担っていますので、輸入・輸出をビジネスの中心にする企業・個人にとって、税関への対応は非常に重要で、対応を間違えると、輸入・輸出が止まってしまい、ビジネスの存続に極めて深刻な事態を生じさせるリスクがあります。
もっとも、中には、何か問題が発生しても、「まあ適当に対処すれば何とかなるだろう」、「知人の会社もそのように適当に対処したら何とかなったらしい」等と、考える方もいらっしゃるものと思われます。
しかしながら、このような楽観的な立場はビジネス上非常にリスクが高いことを認識いただく必要があります。
繰り返しになりますが、税関への対応を間違えると、輸入・輸出が全て止まってしまい、ビジネスの継続ができなくなる可能性があります。そのように、ビジネスの根幹に関わる対応を適当に済ませるということは、厳しい言い方をすると、ビジネス自体を適当に行うことにつながりかねません。それだけ重要なことであるということをご認識いただきたいのです。
５．当事務所にご依頼いただく場合～当事務所の税関への対応方針～
様々な事情により税関への対応をする必要が生じた企業や個人のために税関対応をすることが多くありますが、当事務所は、まず事情を丁寧に伺い何が問題となっているかを整理し、その上で法的に問題となっている論点を整理して、どのように対処する必要があるかを丁寧にご説明いたします。
その上で、税関に対しても、あくまでも事情を丁寧に説明して納得してもらうよう努める、すなわち依頼者の事情や考えを整理して説明していく対応を取ることが基本となります。
通関・貿易関連の知識がないと、事情を法的に整理することはできず、税関との話がかみ合わず、些細なボタンの掛け違いのような議論のすれ違いでどんどん予期せぬ方向に進んでしまうことも考えられます。
当事務所の代表弁護士は、通関士の資格を有しており、通関・貿易分野に強みをもっておりますので、ご安心してご相談ください。
