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ＣＩＦ条件について
本日は、インコタームズ２０１０の１つである、ＣＩＦ条件をご紹介いたします。
インコタームズは、国際貿易において広く利用されている定型的な貿易条件ですが、その中でもＣＩＦ条件は特に利用されることが多い最も有名な条件の１つです。
国際貿易における貿易条件として利用されることとの他に、例えば日本においては、輸入時の輸入申告価格としてＣＩＦ条件に基づく価格を申告する必要がありますので、仮に貿易取引としてＣＩＦ条件を利用しない場合でも、その具体的な内容を理解しておくことは非常に重要です。
以下、ご紹介いたしますので、ご参照いただき、必要に応じて貿易取引においてご利用いただけますと幸いです。
１ ＣＩＦ条件の概要について
ＣＩＦ条件は、運賃保険料込み条件とも呼ばれます。
ＣＩＦ条件は、ＦＯＢ条件をベースとしたものであり、ＦＯＢ条件の派生条件であるものと考えられます。
具体的には、ＣＩＦ条件は、売主が、本船上で貨物を引渡すか、または既にそのように引き渡された貨物を調達することを意味します。
２ ＣＩＦ条件における注意点について
ＣＩＦ条件において注意すべき点は以下のとおりです。
①売主は、指定仕向港へ貨物を運搬するために必要な契約を結び、かつ、その費用と運賃を支払う必要があります。
②売主は、運送中における貨物の滅失・損傷についての買主の危険に対する保険契約を締結します。
③売主は、貨物が仕向地に到着した時点ではなく、選択された規則に規定されている方法で、運送人に貨物を引渡した時点で、引渡しの義務を果たすことになります。
④売主は、貨物が引き渡されるまでの貨物に関する費用を負担し、その時点までの貨物の滅失・損傷の危険を負担することになります。
３ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
ＣＦＲ条件について
本日は、インコタームズ２０１０の１つである、ＣＦＲ条件を紹介いたします。
インコタームズとは、国際貿易において利用されることが多い貿易条件のことを指します。それまでの取引慣習などを踏まえて、１０年ごとに内容の改訂等が行われ、最新のインコタームズは、インコタームズ２０２０です。
もっとも、依然としてインコタームズ２０１０を利用されることが多いといえますので、インコタームズ２０１０の各条件を概要だけでも認識しておくことは非常に重要です。
１ ＣＦＲ条件について
ＣＦＲ条件は、ＦＯＢ条件をベースとする条件であり、ＦＯＢ条件の派生条件であるものと考えられます。
具体的には、ＣＦＲ条件は、売主が、本船上で貨物を引き渡すか、又は、既にそのように引き渡された貨物を調達することを意味します。
２ ＣＦＲ条件における注意点
ＣＦＲ条件の注意すべき点は以下のとおりです。
ＦＯＢ条件に類似しておりますが、異なる条件となりますので、注意して理解する必要があります。
①貨物の滅失・損傷の危険は、貨物が本船の船上に置かれた時に移転します。
②売主は、指定仕向港へ貨物を運ぶために必要な契約を結び、かつ、その費用と運賃を支払わなければなりません。
③売主は、貨物が仕向地に到着した時点ではなく、選択された規則に規定されている方法で運送人に物品を引き渡した時、引渡しの義務を果たすことになります。
④売主は、買主に対して、保険契約を締結する義務を負いません。
⑤売主は、適用できる場合には、事故の危険と費用により、貨物輸出に必要な輸出許可を取得し、一切の通関手続きを行う必要があります。
３ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
ＦＯＢ条件について
本日は、インコタームズ２０１０の１つである、ＦＯＢ条件について、ご紹介いたします。
インコタームズは、国際貿易において広く利用されている定型的な貿易条件ですが、その中でもＦＯＢ条件は特に利用されることが多い最も有名な条件の１つです。
貿易条件として利用されることとの他に、例えば日本においては、輸出時の輸出申告価格としてＦＯＢ条件に基づく価格を申告する必要がありますので、仮に貿易取引としてＦＯＢ条件を利用しない場合でも理解しておくことは非常に重要です。
以下、ご紹介いたしますので、ご参照いただき、必要に応じて貿易取引においてご利用いただけますと幸いです。
１ ＦＯＢ条件について
ＦＯＢ条件は、本船渡し条件とも呼ばれます。
具体的には、売主が、指定船積港において、買主によって指定された本船上で物品を引き渡すか、又は既にそのように引き渡された物品を調達することを意味します。
２ ＦＯＢ条件における注意点について
ＦＯＢ条件において注意すべき点は以下のとおりです。
①貨物の滅失又は損傷の危険は、貨物が本線上に置かれた時点で移転し、買主は、その時点以降、一切の費用を負担することになります。
②売主は、貨物が引き渡されるまでの貨物に関する費用を負担し、その時点まで、貨物の滅失・損傷の危険を負担することになります。
③売主は、買主に対して、運送契約・保険契約を締結する義務を負いません。
④売主は、適用できる場合には、事故の危険と費用により、貨物輸出に必要な輸出許可を取得し、かつ一切の通関手続きを行う必要があります。
３ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
ＦＡＳ条件について
本コラムにおいては、これまでインコタームズ２０１０の様々な貿易条件をご紹介してまいりました。
本日は、インコタームズ２０１０の内、ＦＡＳ条件についてご紹介いたします。
インコタームズは、所有権の移転時期や危険負担等の貿易条件を規定するものですが、各条件の内容について正確に理解しておくことが重要となります。
なお、インコタームズは、馴染みのない方にとってはどれも同じような内容に見える可能性があります。
似たような条件も、完全に同じということはありませんので、具体的にどのような点が異なるかということを注意して理解する必要がある点にはご注意ください。
１ ＦＡＳ条件について
本日は、インコタームズ２０１０の中のＦＡＳ条件についてご紹介いたします。
ＦＡＳ条件は、船側渡し条件とも呼ばれます。
具体的には、売主は、物品が、指定船積港において、買主によって指定された本船の船側に置かれたとき、引渡しの義務を果たすことを意味します。
２ ＦＡＳ条件において注意すべき点について
ＦＡＳ条件において注意すべき点は以下のとおりです。
①物品の滅失・損傷の危険は、貨物が本選の船側に置かれた時に売主から買主に移転し、その時以降、買主は一切の費用を負担します。
②売主は、本船の船側で貨物を引き渡すか、又は既に船積のためにそのように引き渡された物品を調達することを要求されます。
③売主は、貨物が引き渡されるまでの貨物に関する費用を負担し、その時点まで、貨物の滅失・損傷の危険を負担します。
④売主は、適用できる場合には、事故の危険と費用により、貨物の輸出に必要な輸出許可を取得し、かつ、一切の通関手続きを行う必要があります。
３ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
ＤＤＰ条件について
長い商慣習の中で形成された共通の了解事項等を国際貿易の定型的なルールとして、国際商業会議所が整理したものがインコタームズです。
インコタームズは、当事者間の合意がない限り契約に適用されることはありませんが、国際貿易において非常に重要な規程となりますので、輸出入をビジネスとして行っている方にとっては、一通りの内容を認識していただくことが非常に重要です。
そこで、本日は、インコタームズ２０１０の１つである、ＤＤＰ条件についてご紹介いたします。ご参照いただけますと幸いです。
１ ＤＤＰ条件について
ＤＤＰ条件は、関税込み持込み渡し条件とも呼ばれております。
ＤＤＰ条件は、売主にとって最も重い負担となります。
具体的には、物品が、輸入通関を済ませ、指定仕向地において、荷卸しの準備ができている到着した輸送手段の上で買主の処分に委ねられたとき、売主が物品引渡しの義務を果たすことを意味します。
２ ＤＤＰ条件において注意すべき点
ＤＤＰ条件において、注意すべき点は以下のとおりです。
①売主は、指定地まで物品を運ぶことに伴う一切の費用と危険を負担し、かつ、輸出のためだけでなく、輸入のためにも貨物を通関士、輸出と輸入の両方の関税を支払い、また、一切の通関手続きを遂行する義務を負います。
②売主は、また運送契約の下で売主の勘定とされた、仕向地における荷卸しのための費用を負担することになります。
③売主は、貨物輸出のために必要な輸出許可その他の認可を取得し、貨物輸入のために必要な輸入許可その他の認可を取得し、一切の通関手続きを行わなければなりません。
３ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
ＤＡＰ条件について
本日は、インコタームズ２０１０の1つである、ＤＡＰ条件についてご紹介いたします。
インコタームズは、当事者間の合意により契約内容の一部となるものであり、合意がない限り当事者間の契約に適用されるものではありませんが、幅広く利用されておりますので、是非ご参照いただけますと幸いです。
なお、インコタームズ２０１０として公表されている条件はこれ以外にも複数あり、当事者間の必要に応じて適切なインコタームズを利用することとなりますので、本コラムでも適宜ご紹介いたします。併せてご参照ください。
１ ＤＡＰ条件について
ＤＡＰ条件は、仕向地持込渡し条件とも呼ばれます。
具体的には、指定仕向地において、荷卸しの準備ができている、到着した輸送手段の上で、貨物が買主の処分に委ねられた時点で、売主が引渡しの義務を果たすことを意味しております。
２ ＤＡＰ条件の注意点について
ＤＡＰ条件の注意点としては、以下のとおりです。
①売主は、指定仕向地まで物品を運ぶことに伴う一切の危険を負担します。
②売主は、自己の費用により、指定仕向地、又は、指定仕向地における合意された地点があれば、その地点までの物品の運送契約を締結する必要があります。売主は、貨物を引き渡すまでの運送契約に伴う費用を負担します。
③売主は、貨物が引き渡されるまでの、貨物に関する一切の費用を負担します。
④売主は、適用できる場合には、事故の危険と費用により、物品の輸出のため、及び第三国通過のために、必要な輸出許可その他の認可を取得し、かつ一切の通関手続きを行わなければなりません。他方で、輸入に関わる通関、許認可取得は、買手側の義務となります。
３ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
ＤＡＴ条件について
インコタームズは、当事者間で利用することを合意しない限りは適用されることはありませんが、国際貿易においては、非常に幅広く利用されております。
最新のインコタームズは、インコタームズ２０２０ですが、依然としてインコタームズ２０１０の利用が一般的ですので、本日は、インコタームズ２０１０の1つである、ＤＡＴ条件についてご紹介いたします。
ご参照いただけますと幸いです。
１ ＤＡＴ条件について
ＤＡＴ条件は、ターミナル持込渡し条件とも呼ばれます。
ＤＡＴ条件は、指定仕向港または仕向地における指定ターミナルで、物品が、いったん到着した輸送手段から荷下ろしされてから、買主の処分に委ねられたとき、売主が引渡しの義務を果たすことを意味します。
ＤＡＴ条件におけるターミナルには、屋根があるかどうかを問わず、埠頭、倉庫、コンテナヤード、又は道路、鉄道もしくは航空貨物ターミナル等の場所が含まれます。
２ ＤＡＴ条件の注意点について
ＤＡＴ条件については、以下の点を注意する必要があります。
①売主は、指定仕向地または仕向地におけるターミナルまで物品を運び、かつ、ターミナルで荷下ろしすることに伴う一切の危険を負担します。
②売主は、自己の費用により、合意された仕向港または仕向地における指定ターミナルまでの物品の運送契約を締結する義務があります。また、売主は、物品を引き渡すまでの運送契約に伴う費用を負担する必要もあります。
③売主は、適用できる場合には、自己の危険と費用により、物品の輸出のため、および第三国通過のために、必要な輸出許可その他の認可を取得し、かつ一切の通関手続きを行わなければならない。他方で、輸入に関わる通関、許認可取得は買主の義務となります。
３ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
ＣＩＰ条件について
本日は、インコタームズ２０１０の内の一つであるＣＩＰ条件をご紹介いたします。
インコタームズは、利用する又はしないに関わらず（利用する場合には、当事者間で利用する旨の合意をすることが必要であり、何らの合意もない場合には、適用されることはありません。）、国際取引を行う方にとっては理解することが不可欠な規程となりますので、ご参照いただけますと幸いです。
１ ＣＩＰ条件について
ＣＩＰ条件とは、輸送費保険料込条件と呼ばれる場合もあります。
ＣＩＰ条件は、基本的な考え方はＦＣＡ条件と同じであり、ＦＣＡ条件の派生形の条件であると考えられます。
具体的には、売主が合意された場所で、売主によって指名された運送人又はその他の者に物品を引渡し、かつ指定仕向地へ物品を運送するために必要な運送契約を締結し、その費用を支払わなければならないことを指します。
２ ＣＩＰ条件の注意点について
ＣＩＰ条件を利用する場合においては、以下の点に注意する必要があります。
①売主は、運送中における物品の滅失又は損傷についての買主の危険に対する保険契約を締結する必要があります。
②売主は、物品が仕向地に到着した時ではなく、売主が運送人に物品を引き渡した時、引渡しの義務を果たします。
③売主は、物品が引き渡されるまでの物品に関する費用を負担し、その時点まで、物品の滅失・損傷の危険を負担します。
④売主は、適用できる場合には、自己の危険と費用により、物品の輸出のため、および第三国通過のために、必要な輸出許可その他の認可を取得し、かつ、一切の通関手続きを行わなければなりません。
３ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
ＣＰＴ条件について
インコタームズは、パリに本部を置く国際商業会議所が、商慣習の中で形成された共通の了解事項や合意事項を定型的な貿易上のルールとして整理したものです。
おおよそ１０年ごとに最新版が発行されており、現在はインコタームズ２０２０が最新です。
もっとも、現在では、まだインコタームズ２０１０の利用が多い状況ですので、本日は、インコタームズ２０１０の内の一つであるＣＰＴ条件を紹介します。
１ ＣＰＴ条件について
ＣＰＴ条件は、輸送費込条件とも呼ばれております。
ＣＰＴ条件は、基本的な考え方はＦＣＡ条件と同じであり、ＦＣＡ条件の派生形の条件であると考えられます。
具体的には、ＣＰＴ条件は、売主が合意された場所で売主によって指名された運送人またはその他の者に対して物品を引渡し、かつ、指定仕向地へ物品を運ぶために必要な運送契約を締結し、その費用を支払わなければならないことを意味します。
２ ＣＰＴ条件の注意点
ＣＰＴ条件に関して、注意すべき点は以下のとおりです。
①売主は、物品が仕向地に到着した時点ではなく、売主が運送人に物品を引き渡した時に、引渡しの義務を果たしたことになります。
②売主は、物品が引き渡されるまでの期間、物品に関する費用を負担し、引渡し時点まで、物品の滅失・損傷の危険を負担することになります。
③売主は、買主に対して、保険契約を締結する義務を負いません。
④売主は、適用できる場合には、自己の危険と費用により、製品の輸出のため、及び第３国通過のために、必要な輸出許可その他の認可を取得し、かつ、一切の通関手続きを行わなければなりません。
３ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
ＦＣＡ条件について
インコタームズは、国際貿易で採用されることが多い貿易取引条件のことを指します。
主として、物品の所有権の移転や危険負担等に関して規定するものです。
法律や条約というものではなく、あくまでも長年の商慣習を整理して国際商業会議所が整理、定型化したものですので、当事者がインコタームズを採用する場合には、契約でその旨を合意する必要があります。
なお、現在はインコタームズ２０２０が公表されておりますが、インコタームズ２０１０の利用も依然として多いといえます（インコタームズはおおよそ１０年ごとに改訂されます。）。
そこで、本日は、インコタームズ２０１０の内の一つであるＦＣＡ条件をご紹介します。
１ ＦＣＡ条件について
ＦＣＡ条件は、運送人渡条件とも呼ばれます。
ＦＣＡ条件は、売主が、売主の施設またはその他の指定地において、買主によって指名された運送人又はその他の者に対して物品を引き渡すことを意味します。
具体的には、物品の引渡しは、以下のタイミングで完了するものと考えられております。
①指定地が売主の施設である場合には、物品が買主によって提供された運送手段に積み込まれた時点
②そのほかの場合には、物品が、荷卸しの準備ができている売主の運送手段の上で、買主によって指名された運送人又はその他の者の処分に委ねられた時点
２ ＦＣＡ条件の注意点について
ＦＣＡ条件を利用する場合の注意点は以下のとおりです。
①売主は、物品が引き渡されるまでの間、物品にあんする費用を負担し、引渡し時点まで、物品の滅失・損傷の危険を負担します。
②売主は、買主に対して、運送契約・保険契約を締結する義務を負いません。
③売主は、適用できる場合には、事故の危険と費用により、物品の輸出に必要な輸出許可を取得し、かつ一切の通関手続きを行わなければなりません。
３ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
