先日のコラムにおいて、通告処分の概要をご紹介いたしました。
本日は、犯則事件の際に、検察官に告発される場合についてご紹介いたしますので、ご参照いただけますと幸いです。
通告処分は行政処分ですが、検察官に告発された場合には刑事事件となりますので、対応には十分注意する必要があります。
１ 検察官への告発について
以下の犯則事件については、通告処分をすることなく、検察官にその処分を委ねることが適当であるため、直ちに告発するものとされています。
①申告納税方式が適用される貨物に係る関税に関する犯則事件（関税法１４４条）
税関職員は、関税法１１０条１項１号（関税を免れる等の罪）又は１１１条１項２号（許可を受けないで輸出入する等の罪）の罪にかかる犯則事件の調査により犯則があると思料するときは、直ちに検察官に告発しなければなりません（関税法１４４条）。
②販促嫌疑者の居所が明らかでないとき、上場が懲役の刑に処すべきものであるとき等（関税法１４５条、１４６条２項）。
③犯則者の居所が明らかでない等のため、通告することができないとき（関税法１４７条２項）
また、犯則者が通告処分を受けた場合に葉、２０日以内に通告の旨を履行しないときは、税関長は、検察官に告発しなければなりません（関税法１４７条１項）。
ただし、上記の２０日を経過したとしても、犯則者が、告発前に履行した場合には、告発は行われません。
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