近年、中小企業の海外進出は増加傾向にあると言われております。
本日は、中小企業庁が公表している「中小企業白書２０１９年版」に掲載されている統計を踏まえ、中小企業の海外進出の概況をご紹介いたします。
前提として、中小企業の海外進出の概況と言っても、海外と直接取引する場合から、現地に自社の子会社を設立する場合まで様々な段階があります。一般的には、以下の①から③の３段階に分類されることが多いようです。
①間接輸出：日本の中小企業が、主に商社を利用して、自社の商品を海外市場に輸出するケースです。
②直接輸出：日本の中小企業が、自社自身で直接海外の企業と取引を行うケースです。
③直接投資：日本の中小企業が、海外に自社の拠点を設けて海外で取引を行うケースです。拠点の確保の方法としては、自社の子会社を設立する方法や、現地の企業を買収する方法等があります。
以上の３段階について、現在の状況をみると、②直接輸出を行う中業企業の割合は徐々に増加しており、２０１６年度では、２１．４％となっております。
また、③直接投資の内、海外で現地子会社を保有する中小企業の割合も年々増加しているようで、２０１６年度では、１４．２％となっております。
中小企業が現地子会社を保有する国としては、９０年代後半から２０００年代前半にかけては中国の割合が高く、一時期は５０％を大きく超える状況でした。しかしながら、２０００年代後半からはＡＳＥＡＮ諸国の割合が増加し、２０１７年度は、ＡＳＥＡＮの割合が４２．９％、中国の割合が２１．４％と、ＡＳＥＡＮに現地子会社を保有する中小企業の割合が、中国に現地子会社を保有する中小企業の割合の２倍以上となっております。
今後の展望としては、２０１８年１２月３０日に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１協定）が発行し、２０１９年２月１日には日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）が発行されましたので、ますます、中小企業の海外進出は増加するものと思われ、その進出先としては以前のように中国中心ということではなく、幅広い国、地域が対象となっていくことが予想されます。
海外進出に限らず、海外の企業との取引をする際には、様々な法規制の問題があります。
どうしてもビジネスの中身の具体化に集中しがちですが、法規制をクリアしないことには、ビジネスを進めることも困難となりますので、海外の企業との取引を検討されている場合には、一度専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
