輸入申告における「現実支払価格」の法的定義と実務上の判断基準 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2021/02/06

０　はじめに：相談事例

まずは、輸入価格の申告において多くの企業が直面する、具体的な相談事例をご紹介いたします。

【相談者：工作機械輸入商社　Ｅ社　経理部長】

「当社はドイツのメーカーから大型の工作機械を輸入しています。契約では、機械本体の代金のほかに、日本到着後の据付け費用や、輸入後の半年間にわたる技術指導料も含まれており、一括して送金しています。仕入書（インボイス）にはこれらの内訳が記載されていますが、税関への申告にあたっては、送金した全額を『現実支払価格』として申告すべきなのでしょうか。また、当社が独自に行っている国内での広告宣伝費が、売手への間接的な支払いとみなされることはないのでしょうか。正しく申告価格を算定するための法的根拠を教えてください。」

輸入申告における価格決定は、単に「支払った総額」を記載すればよいというものではありません。何を含め、何を差し引くべきかというルールを正しく理解していないと、税金の過払い、あるいは過少申告によるペナルティを招く恐れがあります。以下では、関税評価の核となる「現実支払価格」について詳細に解説いたします。

 

１　「現実支払価格」の法的定義と原則

関税の課税標準となる課税価格を算出する際、その基礎となるのが「現実支払価格」です。これは、売買契約に基づいて実際に動く金銭の総体を指します。

【根拠法令】

関税定率法第４条第１項

「輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において次に掲げる費用（加算要素）の額を加えた価格とする。」

【専門的な意義の解説】

現実支払価格とは、買手が売手に対し、または売手のために、輸入貨物の対価として直接的または間接的に支払った、あるいは支払うべき総額をいいます。ここでの「間接的な支払い」とは、例えば買手が売手の債務を肩代わりして第三者に支払った金額なども含まれるため、注意が必要です。

通常、この価格は輸入取引の仕入書（インボイス）に基づき認定されます。ただし、仕入書に記載された金額が、取引の真実の対価を正当に表示していないと判断される場合には、税関から厳格な調査を受けることになります。

 

２　「現実支払価格」に含まれない費用の特定

実務上非常に重要なのが、支払総額の中から「課税価格に算入しなくてよい費用」を正しく切り分けることです。これらは、輸入港に到着した後の活動に関連するものが主となります。

控除が認められる主な費用（関税定率法基本通達等の規定）

以下の費用が仕入書等において明確に区分されている場合は、現実支払価格から除外して申告することが可能です。

①据付け・技術指導費：輸入許可後に行われる機械の組み立てや整備、技術指導の対価。

②国内運賃・保険料：日本国内の港から保税倉庫、あるいは納品先までの輸送費用。

③公課：日本国内で課される関税、消費税、その他の公的負担。

④延払金利：代金の支払いを猶予してもらうことに対する利息（一定の条件を満たす場合）。

⑤輸出国の還付税：輸出国側で免除または払い戻されるべき関税等。

これらの費用を誤って含めて申告してしまうと、本来支払う必要のない関税を納めることになり、企業のコストを不必要に押し上げる要因となります。

 

３　現実支払価格の構成要素一覧表

実務における判断を円滑にするため、算入すべきものと算入不要なものを整理した比較表を作成いたしました。

【表：現実支払価格への算入・非算入の判断基準】

費用の項目	算入の可否	判断の法的根拠と留意点
貨物そのものの代金	算入（必須）	割引がある場合はその正当性の立証が必要。
売手の債務の弁済額	算入（原則）	買手が売手に代わって第三者へ支払う額。
輸入港までの運賃	算入（必須）	加算要素として現実支払価格に加える。
到着後の据付け工賃	非算入	仕入書で金額が明確に区分されていること。
買手による広告宣伝費	非算入	買手が自己のために行う活動は算入不要。
配当金・融資金利	非算入	輸入貨物との直接的な関連がない支払。

 

４　間接的な支払いと自己活動の区別

「売手のために行われた支払い」の解釈は非常にテクニカルです。

特に、買手が行うマーケティング活動については、以下の点に注意が必要です。

【買手が自己のために行う活動】

買手が日本国内での販売を促進するために支出する広告宣伝費、販売促進費、アフターサービス費用などは、例えその結果として海外の売手（メーカー）のブランドイメージが向上し、売手の利益になったとしても、原則として売手に対する「間接的な支払い」とはみなされません。したがって、これらは現実支払価格には含まれません。

【金額を区別し明らかにできない場合の不利益】

ここで注意すべきは、控除できるはずの費用であっても、仕入書等でその額を客観的に明らかにできない場合には、それを含んだ総額を現実支払価格として申告しなければならないという点です。不明朗な一括契約は、結果として高い税負担を招くリスクを孕んでいます。

 

５　実務上の対策：契約書の作成と資料保存

正確な「現実支払価格」を認定し、適切な納税を行うためには、事前の準備が欠かせません。

①費用の区分明記：契約段階において、貨物代金と、据付け費や技術指導料、国内運賃などを明確に分けて見積書や仕入書に記載させる。

②支払いルートの透明化：第三者への支払いがある場合は、それが「貨物の対価」なのか「他のサービスの対価」なのかを明確にする。

③輸入税関事後調査への備え：税関の事後調査では、銀行の送金記録と仕入書の照合が行われます。差額がある場合は、その理由を法的に説明できる資料（価格調整に関する合意書など）を保管しておく必要があります。

 

６　過少申告および過大申告のリスク

現実支払価格の解釈を誤ると、二つの大きなリスクが生じます。

①過少申告リスク：含めるべき金額を除外して申告した場合。事後調査で指摘を受けると、不足税額に加えて「過少申告加算税」が課されます。悪質な場合は「重加算税」の対象となり、社会的信用を失墜させます。

②過大申告リスク：除外できる費用を含めて申告した場合。税金を多く払いすぎることになります。これを更正の請求によって取り戻すには、多大な労力と時間が必要となります。

適正な価格での申告は、企業のキャッシュフロー最適化とコンプライアンス維持の両面において極めて重要です。

 

７　おわりに：当事務所の強み

輸入申告価格の決定、特に「現実支払価格」の算定は、関税評価における最も基礎的かつ複雑な領域です。単なる会計知識だけでは不十分であり、関税法および関係諸法令、さらには国際的な評価基準に精通している必要があります。

当事務所では、代表弁護士が通関士資格を有しており、輸入実務と法律実務の橋渡しを行うことが可能です。

①申告価格のリーガルチェック：複雑な取引形態において、どの費用が現実支払価格に該当するかを法的に診断します。

②税関調査への完全対応：事後調査において、税関の主張する「間接的な支払い」の認定に対し、法的な反論を行い、不当な加算税を回避します。

③契約スキームの構築：将来的な関税リスクを低減するための、売買契約書や価格決定メカニズムの整備を支援します。

 

「インボイスの価格が本当に正しいのか確信が持てない」、「税関から価格の妥当性を疑われている」といったお悩みがあれば、まずは当事務所までお気軽にお問い合わせください。貴社の貿易業務の安全性と透明性を高めるため、全力でバックアップいたします。

 

 

【お問合せは、こちらから】

 

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

 

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。