本日は、外国貿易船の出向前報告について、ご紹介いたします。
輸出入をビジネスとして行っている方にとってもあまり馴染みのない内容である者と思われますが、実際の貨物の運搬に関しては重要な意義がありますので、ご参照いただけますと幸いです。
このページの目次
１ 出向前報告制度
外国貿易船が海上コンテナー貨物の船積港を出港する前に、電子情報処理組織（NACCS）により、当該外国貿易船が入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければなりません（関税法１５条７項、８項、関税法施行令１２条９項）。
２ 報告義務者（関税法１５条７項、８項、関税法施行令１２条９項）
報告義務者は、次の①、②に該当する者です。
①外国貿易船の運航者等、②積荷の荷送人
３ 報告期限（関税法施行令１２条７項）
原則として、外国貿易船が積荷の船積港を出港する２４時間前までに報告する義務があります。
４ 主な報告事項（関税法施行令１２条８項、１０項）
主な報告事項は、以下の①から③に該当する事項です。
①外国貿易船の名称及び国籍
②積荷の仕出地及び仕向地、荷送人及び荷受人の住所、氏名
③積荷の記号、番号、品名及び数量、船荷証券又は複合運送証券の番号
５ 報告を怠った場合
報告を怠った場合には、刑事罰に処せられる可能性もありますので、十分ご注意ください。
①積荷の船卸しが認められない。船卸をするためには、改めて積荷に関する報告をし税関長の許可を受けなければならない（関税法１６条３項）。
②１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることがあります（関税法１１４条の２項１号）。
６ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
