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税関事後調査への初動対応
はじめに：仮の相談者から寄せられた相談事例のご紹介
本日は、輸入事業を営む上で最も緊張を強いられる局面の一つである「税関事後調査」について、その法的性質と、なぜ事前準備が「すべて」であると言い切れるのかについて、実務的な観点から詳述いたします。まずは、当事務所に寄せられる典型的な相談を模した、以下の架空事例をご覧ください。準備を怠ったことで招いた深刻な結末が、皆様への重要な教訓となるはずです。
【相談者】
神奈川県内で精密機械パーツの輸入卸売業を営むＡ社 代表取締役 Ｂ氏
【相談内容】
「ある日、税関から『税関事後調査実施のお知らせ』が届きました。Ｂ氏は、日頃から通関業者に正しく申告を任せているため、やましいことは何もないと考え、特段の準備をせずに当日を迎えました。調査官から、海外メーカーに支払った『技術指導料』や『金型費用』の帳簿提示を求められましたが、Ｂ氏はそれらが輸入申告価格に関係するとは夢にも思わず、資料を整理していませんでした。結局、資料の提出に手間取った挙句、本来加算すべきロイヤリティの申告漏れが過去五年分にわたって指摘されました。準備不足から、意図的な隠蔽ではないことを論理的に証明することができず、多額の不足税額に加え、重いペナルティである重加算税を課されてしまいました。Ｂ氏は、なぜ事前に専門家へ相談し、社内のデータを精査しておかなかったのかと後悔していますが、後の祭りです。今後どのように立ち直ればよいのか、また、どのような準備があればこの事態を防げたのか、専門的な見地からの詳細な解説を求めています」
このような事例は、輸入実務の現場において決して珍しいことではありません。ある日突然、税関から通知が届く、これは輸入事業者にとっては緊張の走る瞬間ですが、焦って不用意に動くことが、かえってリスクを高める場合もあります。しかし、最も危険なのは「何とかなるだろう」と準備を怠ることです。準備をしなければ、調査において自社の正当性を主張することは不可能であり、その場での対応は何の意味も持ちません。本日は、事後調査の通知を受けた際、輸入事業者として冷静かつ徹底的に取るべき初動対応と、その準備の重要性を解説いたします。
１ 税関事後調査の法的根拠と当局の強力な権限
税関事後調査は、関税法に基づき実施される行政調査であり、輸入申告が適正であったかを事後的に確認するものです。
第一項 税関職員は、関税の確定又は徴収（中略）に関する調査のため、輸出入者、通関業者（中略）に対し、その業務に関する帳簿書類その他の物件の提示若しくは提出を求め、又はこれらの物件を検査することができる。
この条文が示す通り、税関職員には強力な調査権限が与えられています。拒否したり虚偽の回答を行ったりすれば、罰則の対象となります。調査は通常、過去三年から五年に遡って行われ、申告価格の妥当性、ＨＳコードの分類、原産地、他法令の遵守状況が精査されます。Ｂ氏のように「通関業者に任せているから安心だ」という認識は、法的には通用しません。関税法上、納税義務者はあくまで輸入者であり、申告内容の最終的な責任は輸入者に帰属するからです。
２ 事前準備の有無が「運命」を分ける理由
事後調査において、税関が最も注視するのは「事実が客観的な証拠によって裏付けられているか」という点です。準備をしないまま調査に臨むことは、武器を持たずに戦場に出るようなものです。
（一）「沈黙」や「不明」は「隠蔽」とみなされるリスク
調査官の質問に対し、「担当者がいない」「資料がどこにあるか分からない」といった曖昧な対応を繰り返すと、税関は「不当に事実を隠している」と判断し、重加算税の適用を検討し始めます。
（二）修正申告の機会を逸する
自ら誤りを発見し、調査の通知を受ける前に自主的に「修正申告」を行えば、過少申告加算税を免れることができます。しかし、何の準備もせず調査で指摘を受けてからでは、ペナルティは確定してしまいます。
（三）論理的な反論の構築
関税評価（価格決定）には高度な法解釈が伴います。例えば、海外への支払いが「ロイヤリティ」なのか「単なるサービス料」なのかという議論は、契約書の文言一つで結論が変わります。事前に契約書を読み込み、法的な論点を整理しておかなければ、調査官の指摘をそのまま受け入れるしかなくなります。
３ 調査対象期間のデータ・帳簿整理の徹底
調査では、膨大な資料が求められます。これらを迅速かつ正確に提示できること自体が、企業のコンプライアンス姿勢をアピールすることに繋がります。
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税関事後調査において必須となる提示資料一覧表
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資料カテゴリー｜具体的な書類名称｜チェックポイント
－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－
通関関係書類｜インボイス、パッキングリスト、Ｂ／Ｌ｜申告した価格とインボイス額の突合
輸送費用書類｜運賃明細、海上保険証券、配送費領収書｜運賃の加算漏れがないかの確認
契約・決済書類｜売買契約書、代理店契約、送金依頼書｜加算要素（ロイヤリティ等）の有無
会計帳簿｜仕訳帳、総勘定元帳、買掛金台帳｜インボイス以外の海外送金の目的確認
製造関連資料｜原材料供給リスト、金型製作費、設計図｜無償支給品（アシスト）の有無
知的財産資料｜ライセンス契約書、商標使用許諾書｜権原者と支払先の関係性の把握
他法令関係｜承認書、認証書、検疫証明書の写し｜関税法第七十条（他法令）の適合性
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電子帳簿保存法への対応も重要です。データを電子保存している場合は、必要な期間のデータを即座に抽出・表示できる閲覧環境を整えておくことが必須条件となります。
４ 社内対応体制の構築と「模擬調査」の実施
調査は輸入部門だけの問題ではありません。調査が始まる前に、組織としての一体的な対応体制を整えなければ、矛盾した回答を生む原因となります。
一 調査窓口責任者の決定
輸入実務だけでなく、経理、総務、経営陣が連携する体制を構築してください。
二 過去の担当者との連携
五年前の申告内容について当時の担当者が退職している場合、その経緯を遡れる体制が必要です。
三 過去のトラブル履歴の整理
以前に税関から指摘を受けた事項や、自主的に行った修正申告の経緯を再確認してください。
ここで推奨したいのが、専門家を交えた「模擬調査」です。本番さながらの質問を自社に投げかけることで、資料の不備や説明の矛盾を事前に発見することができます。このプロセスを経ていない対応は、現場の混乱を招くだけです。
５ 付帯税（ペナルティ）の恐ろしさと準備による軽減
不適切な申告が指摘された場合、本来の関税・消費税に加え、以下の付帯税が課されます。
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関税法に基づく付帯税（罰則金）の概要表
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付帯税の種類｜賦課率（不足税額に対して）｜賦課される主な条件
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過少申告加算税｜十パーセント（一定額超は十五）｜申告価格が不足していた場合
重加算税｜三十五パーセント（一部四十）｜事実の隠蔽、仮装があった場合
延滞税｜年利約七パーセントから九パーセント｜納期限から納付までの利息相当
無申告加算税｜十五パーセント（一定額超は二十）｜申告を行わずに輸入した場合
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Ｂ氏の事例のように、重加算税が課されるかどうかの境目は、まさに「適切な管理と準備」の形跡があるかどうかにかかっています。意図的な過失がなく、単なる事務ミスであることを論理的に証明できる資料が準備されていれば、重加算税を回避できる可能性が高まります。
６ してはいけない「致命的な初動対応」
準備不足のまま焦って行動すると、取り返しのつかない事態を招きます。
（一）税関からの通知を軽視し、放置する
通知から実地調査までの期間は限られています。この期間にどれだけ資料を精査できるかが勝負です。
（二）不正確な資料を慌てて作成・提出する
つじつまを合わせるために資料を改ざんすることは、それ自体が犯罪行為であり、関税法第百十一条の虚偽申告罪に問われる恐れがあります。
（三）調査目的を誤解し、「隠す」意識で対応する
隠そうとする姿勢は調査官の不信感を煽ります。
事実を正確に伝え、その上で法的な解釈の相違を主張するのが正しい姿勢です。
（四）関係部署間の連携不足
経理が把握している送金記録と、輸入部門が持っているインボイスの額が違う、といった事態を放置したまま調査に臨むのは自殺行為です。
７ 弁護士・専門家への早期相談が「無意味な調査」を回避する
事後調査の結果、申告ミスや誤解に基づく指摘を受けることがあります。
特に以下のようなケースでは、弁護士や貿易専門家の早期関与が有効です。
一 ロイヤリティや無償支給品など、関税評価の解釈が複雑な場合。
二 関連会社間取引（Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｉｃｉｎｇ）の価格設定が問題になる場合。
三 経済連携協定（ＥＰＡ／ＦＴＡ）の原産地資格の立証が必要な場合。
四 既に税関と見解が分かれている論点があり、修正申告を拒絶したい場合。
専門家が調査前から関与し、事前に「自主点検報告書」や「法的意見書」を整理しておくことで、税関への説明がクリアになり、結果として調査時間の短縮や、不当な指摘の回避、軽微な指導に留める可能性が飛躍的に高まります。準備がないままの調査対応は、当局の言いなりになるか、無駄な対立を生むかのどちらかであり、ビジネスの観点からは何の意味もありません。
８ 不適切な管理に伴う二次的被害とレピュテーションリスク
法令違反の影響は、金銭的な制裁に留まりません。
（一）全件検査の対象（通関のブラックリスト化）
一度、重大なミスや隠蔽を指摘された企業は、税関のシステムにおいてリスクが高いとマークされます。その後の輸入貨物について、通常であれば数時間で終わる通関が、開梱検査により数日間足止めされるようになります。
（二）社会的信用の失墜
行政処分の事実は公表されることがあり、取引銀行からの融資姿勢や、大手取引先との基本契約の継続に多大な悪影響を及ぼします。
（三）ＡＥＯ認定の剥奪
特定輸入者（ＡＥＯ）などの認定を受け、物流の効率化を目指している企業にとって、事後調査での不備は認定の取消事由となります。
９ まとめ：適正な準備こそがビジネスの安定を支える礎
税関事後調査は、冷静に準備し、誠実かつ適切に対応すれば、大きな問題に発展するリスクを最小化することができます。逆に言えば、準備を欠いたままの対応は、いかなる交渉術をもってしても状況を改善することはできず、全くの無意味です。企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
通関手続きや法的権利の確認について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、調査に備えて日頃から証拠を積み上げておく必要があります。正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開や事後調査への万全な備えをサポートし続けます。適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸入事後調査の現状
本日は、輸入事業者の皆様にとって無視できない『輸入事後調査』についてご説明します。
この調査は、輸入事業者にとって避けて通れないものであり、正しく対応しなければ思わぬペナルティを受けるリスクがあります。以下では、輸入事後調査の概要、よくある指摘事項、また、適切な対応方法についてご説明いたしますので、ご参考となれば幸いです。
１ 輸入事後調査とは？
輸入事後調査とは、輸入許可後に税関が輸入事業者の取引内容や書類を調査し、輸入申告内容が正確で適切であるかを確認する制度です。主に以下の目的があります。
①関税・消費税の適正な納付確認
輸入申告で申告した課税価格を踏まえて、納付した関税額や消費税額が正確かをチェックします。
②適法な輸入手続きの確保
禁制品や規制対象品が適切に取り扱われているかを確認します。
通常、税関は過去５年以内の輸入取引を対象に調査を行い、不適切な申告が見つかった場合には追加課税やペナルティが科されることがあります。
２ よくある指摘事項
輸入税関事後調査では、以下のような点がよく問題とされます。
①課税価格の過少申告
輸入品の価格を意図的または誤って低く申告し、関税や消費税を少なく納めるケースです。
たとえば、運賃や保険料を含めない形で価格を申告している場合や加算要素を適切に加算できていない場合には、課税価格が過少となる可能性があります。
②税率の誤適用
関税分類（HSコード）の誤りによる税率の適用ミスが挙げられます。
例えば、食品と工業用化学品で異なる税率が適用される場合、分類ミスが追加納税の原因となります。
③規制品の適正な取り扱い
輸入品が規制対象である場合、必要な許可や証明書を取得していないと指摘されることがあります。
⑤書類の保存不備
輸入事業者は、輸入取引に関する書類を5年間は保存する義務があります。保存が不十分だと、調査で適正な保存をするように指導される可能性があります。
３ 税関事後調査への適切な対応
税関事後調査は、突然の通知で輸入事業者にとって大きな負担になることがあります。
しかし、適切に対応すれば負担やリスクを最小限に抑えることが可能です。
税関事後調査は法律的・技術的な知識が必要な場面が多くあります。関税法や輸入手続きに精通した弁護士や税関コンサルタントに相談することで、リスクを軽減できます。
改めてになりますが、輸入事後調査は、輸入事業者にとって避けられないプロセスですが、適切に準備し対応することでリスクを最小限に抑えることができます。不安や疑問を抱えたままでは、事業運営に支障をきたす可能性がありますので、ぜひ専門家にご相談ください。
輸入事業を安心して継続するためのサポートを全力で提供いたします。
お困りの際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸入事後調査における重加算税の賦課事例
はじめに：仮の相談者から寄せられた相談事例のご紹介
本日は、輸入ビジネスを営む上で最も避けるべき深刻な事態の一つである、税関による重加算税の賦課について詳しく解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。輸入実務に携わる企業様にとって、法令遵守がいかに重要であるかを示す典型的な局面が示されています。
【相談者】
東京都内で海外製高級ブランド品の輸入卸売業を営むＡ社 代表取締役 Ｂ氏
【相談内容】
当社は長年、欧州のサプライヤーから高級ハンドバッグやアクセサリーを輸入し、国内の店舗へ販売しております。近年の円安による仕入れ価格の高騰に苦しみ、Ｂ氏は少しでも納税額を抑えたいという誘惑に駆られました。具体的には、輸出者から送られてくる正規のインボイスの価格を、画像編集ソフトを使用して実際の取引価格の七割程度に書き換え、その偽造した書類を基に通関業者へ輸入申告を依頼しました。通関は問題なく許可されましたが、先日、税関から輸入事後調査の通知が届きました。調査官は銀行の送金記録とインボイスの価格の不整合を鋭く追及しており、Ｂ氏は自らの行為が隠蔽又は仮装に該当し、重加算税を課されるのではないかと極度の不安に陥っています。もし重加算税が課された場合、金額的な不利益だけでなく、今後の事業継続にどのような影響が出るのでしょうか。また、意図的な改ざんが認められた場合、刑事事件に発展する恐れはあるのでしょうか。専門的な見地からの詳細な解説を求めています。
このような事例は、輸入ビジネスに従事するすべての事業者にとって、極めて深刻な法的リスクを孕んでいます。輸入を事業として行っている場合には、税関による輸入事後調査の実施は避けて通れない制度として存在します。輸入申告が適切に行われている場合には問題ありませんが、不適切な輸入申告を行っている場合には過少申告加算税や、重加算税が課される場合もありますので、十分注意が必要です。本日は、税関が公表している重加算税が賦課されたケースをご紹介しながら、その法的な重みと対策について解説いたします。
１ 重加算税が賦課された具体的なケース
税関の事後調査において、単なる過失による計算ミスや解釈の誤りを超えて、悪質な意図が認められた場合には重加算税が賦課されます。以下に代表的な二つの事例を挙げます。
（一）輸入者が自らインボイスを改ざんしたケース
輸入者は、正規の価格が記載されたインボイスをもとに、自ら正規の価格よりも低い価格に書き換えたインボイスを作成し、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、当該インボイスに基づき申告しました。このケースでは、輸入者が能動的に証拠書類を偽造しており、極めて悪質性が高いと判断されます。輸入事後調査によって発覚した結果、不足税額は１，８４６万円、そのうち重加算税として２５６万円が課されました。
（二）輸入者が輸出者と通謀して虚偽のインボイスを作成したケース
輸入者は、輸入申告前に正規の価格を認識していましたが、輸出者と通謀して、取引価格よりも低い価格を記載した虚偽のインボイスを輸出者に作成させ、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、当該インボイスに基づき申告しました。いわゆる「アンダーバリュー」と呼ばれる行為を組織的に行った事例です。輸入事後調査によって発覚した結果、不足税額は５６１万円、そのうち重加算税として１４２万円が課されました。
なお、重加算税は、単なる記載ミスである場合には課されることはありません。隠蔽又は仮装により、納税申告をしない又は間違った納税申告を行った場合に課されることになります。
２ 重加算税の法的根拠とその重み
重加算税の賦課基準は、関税法第十二条の四に明確に規定されています。
第一項 納税義務者がその税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは、当該納税義務者に対し、過少申告加算税に代え、その額の計算の基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
（中略）
第三項 第一項又は第二項の規定に該当する場合において、前条第一項（無申告加算税）に規定する納税申告書の提出が、その提出期限までになかつたことについて正当な理由がないときは、第一項又は第二項に規定する重加算税の額に、百分の十の割合を乗じて計算した金額をさらに加算するものとする。
このように、通常の過少申告加算税が十パーセント（一定の場合十五パーセント）であるのに対し、重加算税は三十五パーセント（無申告の場合は四十パーセント）という極めて高い税率が適用されます。さらに、過去五年前から現在までの間に、同一の税目について重加算税を課されたことがあるなど、繰り返して不正を行った場合には、さらに十パーセントが加算されるというペナルティも存在します。
３ 隠蔽又は仮装の定義と実務的な判断基準
重加算税を賦課するためには、税関側が輸入者の行為を「隠蔽又は仮装」に該当すると証明する必要があります。
隠蔽とは、課税の基礎となる事実を隠し、あるいは証拠となる書類を破棄・隠匿する行為を指します。
仮装とは、存在しない事実を存在するように見せかけたり、実際の事実とは異なる外形を意図的に作り出したりする行為、例えば二重のインボイスの作成や、架空の契約書の作成などがこれに当たります。
実務上、税関の調査官は、輸入者のパソコン内のメール履歴、海外送金に使用された銀行口座の動き、さらに輸出者側が自国で申告した輸出価格との照合など、多角的な手法を用いてこれらの証拠を収集します。２０２６年現在の高度なデジタル捜査環境においては、削除したはずのデータや、海外との秘密のやり取りを完全に隠し通すことは実質的に不可能です。
４ 輸入事後調査には十分注意が必要です
輸入事後調査は、適正な輸入申告が行われていたかどうかを事後的に調査されるものですが、輸入事業者の多くは、迅速に輸入することが中心的な興味・関心であり、輸入許可が下りている以上は問題ないものと考えてしまっているケースが多くあり、調査の結果予想以上の追徴税額が課される可能性もあります。
知らなかった、よくわからなかった、輸入申告の際に指摘してもらえれば適切に行った、等の反論をしたとしても、法的には意味がなく、輸入事後調査でこのような事態を回避するためには適切に輸入申告を行うことが何よりも重要です。
輸入申告においては、思わぬ費用を課税価格に加算する必要がある等、なかなか正確に把握することが困難な部分もあります。例えば、関税定率法第四条で規定されている「加算要素」が代表的です。
第一項 輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされたときに別表の規定により計算される価格（以下取引価格という。）とする。ただし、その取引価格が次に掲げる費用を含んでいないときは、その含まれていない限度において、当該費用をこれに加算するものとする。
一 当該輸入貨物の輸入港までの運賃及び保険料。
二 当該輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される仲介料その他の手数料。
三 当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により直接又は間接に、無償で、又は値引きして提供された次に掲げる物品又は役務の費用（中略）金型、原材料等。
四 当該輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権の使用の対価として買手により支払われる費用。
これらの費用を意図的にインボイスから除外して申告することは、たとえ輸出者との合意があったとしても、重加算税の対象となる「仮装」とみなされるリスクが非常に高いのです。
５ 輸入者が構築すべき実務管理表
輸入事後調査を乗り切り、重加算税のリスクをゼロにするためには、日常的な文書管理と申告精度の向上が不可欠です。以下に、管理すべき主要項目を整理した実務表を掲載いたします。
【輸入取引適正化・文書管理チェックリスト】
確認項目｜具体的な管理内容｜法的な重要性
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現実支払価格の確認｜銀行の送金総額とインボイス価格が一致しているか｜関税定率法第四条第一項
加算要素の有無｜ロイヤリティや金型代を別途支払っていないか｜関税定率法第四条第一項各号
インボイスの真正性｜輸出者が発行した正規の原本をそのまま使用しているか｜関税法第十二条の四（隠蔽仮装）
電子データの保存｜メール、チャット、送金履歴を七年間保存しているか｜電子帳簿保存法、関税法第九十四条
通関業者への指示｜すべての取引条件を正確に通関業者に共有しているか｜輸入者の納税義務
自主点検の実施｜年に一度、過去の申告内容を再確認しているか｜修正申告による加算税軽減
６ 不適切な申告がもたらすビジネス上の二次被害
重加算税の賦課は、金銭的な損失だけに留まりません。Ｂ氏が懸念している通り、企業としての存続に関わる重大な悪影響を及ぼします。
一 社会的信用の失墜
税関による重加算税の賦課事例は、統計資料として公表されるほか、悪質な場合は社名が報道されることもあります。これにより、取引先からの契約解除や、金融機関からの融資停止を招く恐れがあります。
二 全件検査の対象
一度重加算税を課された事業者は、税関のシステム上で「要注意先」として登録されます。その後の輸入において、通常であれば簡易的に許可される貨物であっても、毎回現品検査が行われるようになり、納期の遅延や保管料の増大など、物流のスピードが著しく低下します。
三 ＡＥＯ認定の剥奪
特定輸入者（ＡＥＯ）などの優遇措置を受けている場合、その認定は即座に剥奪されます。信頼の回復には数年、あるいはそれ以上の期間が必要となります。
四 刑事告発のリスク
不足税額が多額である場合や、隠蔽工作が組織的で巧妙な場合、税関長は犯則事件として検察官に告発する義務を負います。
刑事罰として懲役刑や、法人に対する多額の罰金が科されることになれば、企業の再起は極めて困難となります。
７ 専門家による法的防御とコンプライアンス支援
輸入を事業として行う以上は避けて通れない調査ですので、輸入手続や申告価格の計算方法について不安な点がある場合には、まずは専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
当事務所では、代表弁護士が通関士資格を併せ持つ強みを活かし、法務と実務の双方向から強力なバックアップを提供しております。
具体的サポートの内容
（一）輸入取引スキームのリーガルチェック
新しい取引を開始する際、その価格構成や加算要素の有無を事前に診断し、適正な申告方法を助言いたします。
（二）内部輸出入管理規定（ＩＣＰ）の策定
社内の業務フローを可視化し、担当者による不正やミスを防止するための仕組み作りを支援いたします。
（三）税関事後調査への立ち会い
調査の通知が届いた段階から介入し、資料の整理、調査官への法的な説明、不当な指摘に対する抗弁など、一気通貫で対応いたします。
（四）自主的な修正申告の代理
税関の調査が入る前に自ら誤りを発見し、修正申告を行うことで、重加算税の賦課を回避し、過少申告加算税の負担を軽減させる戦略的な対応を行います。
８ まとめ：適正な通関こそがビジネスを安定させる唯一の道
本日は、輸入事後調査における重加算税の賦課事例と、その背後にある厳格な法規制について解説いたしました。Ｂ氏のようなケースであっても、早期に専門家のアドバイスを受け、誠実な対応に切り替えることで、最悪の結果を回避できる可能性があります。
企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。
正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸入事後調査の準備について
はじめに：仮の相談者から寄せられた相談事例のご紹介
ＥＣサイトの利用の拡大、副業の拡大によって、輸入を事業として行う企業、個人は増加傾向にあります。通常の輸入に関しては、日本は申告納税方式が採用されておりますので、問題のある申告を行っていた場合でも輸入許可が下りてしまうことがあるのですが、そのような問題のある申告を取り締まり、事業者間の公平や法秩序を維持するために、輸入事後調査という税関による調査が行われております。まずは、当事務所に実際に寄せられた相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。
【相談者】
千葉県内で海外ブランドの雑貨やアパレルを輸入販売するＡ社 代表取締役 Ｂ氏。
【相談内容】
「当社は数年前から欧州やアジアのメーカーと直接契約し、自社サイトで商品の販売を行っております。これまでは通関業者に書類を渡し、特に問題なく輸入許可を得てきました。しかし先日、税関から輸入事後調査を実施するという通知が届きました。調査官からは、過去三年度分の輸入申告に関わる帳簿や銀行の送金記録、メーカーとの契約書などを準備するように言われています。当社は小規模な組織であり、日々の業務に追われて書類の整理が追いついておらず、一部の古いメールやチャットでのやり取りも削除してしまいました。もし資料が不足していたり、申告価格に誤りがあると判断されたりした場合、どのようなペナルティがあるのでしょうか。また、今からどのような準備をすべきでしょうか。
Ｂ氏は、これまでの申告がすべて適正であったと確信していますが、裏付けとなる資料の不備が法的な不利益に繋がることを非常に危惧しています」
このような事態は、輸入ビジネスに従事するすべての事業者にとって、避けては通れないリスクの一つです。適正な輸入申告価格を維持し、税関の調査に冷静に対応するためには、日頃からの法的な備えが不可欠です。以下、輸入事後調査の重要性と実務的な対応策について詳しく解説いたします。
１ 輸入通関時の資料等は適切に保管する必要があります
輸入事後調査は、要するに、輸入申告が適切に行われていたかどうか、より具体的には適切な税番や申告価格で申告されていたか、ということを輸入通関時の資料や、送金関連資料、また、契約関連資料を踏まえて判断していくことになります。そのため、仮に適切に申告をしていたとしても裏付けとなる資料を適切に保管していない場合には、調査を行う税関の立場からすると適切な申告を行っていたかどうかを判断することができません。以上を踏まえ、まずは必要な資料を常日頃から保管しておくことが非常に重要です。これは、そもそも輸入事業者は上記の資料を保管する法的な義務がありますので当然のことではありますが、なかなか実現できていない事業者も多く存在する印象です。関税法第九十四条では、輸入者の帳簿備付け義務について以下のように規定されています。
①貨物を輸出し、又は輸入しようとする者（中略）は、当該貨物の品名、数量及び価額その他財務省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿及び当該輸出入に関し作成し又は受領した書類（中略）を保存しなければならない。
②前項の帳簿及び書類の保存期間は、当該貨物の輸出又は輸入の許可の日（中略）の翌日から七年間（書類にあつては、五年間又は七年間として財務省令で定める期間）とする。
このように、法令上、輸入者には厳格な記録保存義務が課されています。特に、仕入書（インボイス）だけでなく、実際の支払額を証明する送金記録や、価格決定の根拠となる契約書などは、事後調査において最も重視される資料です。資料の不備は、単なる管理不足として片付けられるものではなく、関税法上の義務違反として扱われる可能性がある点に十分注意が必要です。
２ 輸入事後調査対応の準備は日常的に行う必要があります
輸入事後調査の準備については、日常的に行うことが非常に重要です。といいますのも、数年間にわたる関連資料を一度に収集整理しようとすると、それだけで大量の時間が必要となり、日常の業務に支障が生じます。また、一部の記録に関しては数年単位の保管しかされていないこともあり、いざ輸入事後調査が入ることになった場合には、既に資料がどこにも存在しないということにもなりかねません。また、通常の取引についても、例外的な取引が発生する場合は相当程度ありますが、都度適切にメモを取っておかないと、事後的になぜそのような例外的な取り扱いをすることになったのか記憶が不明瞭となってしまう場合もあります。日常的に多数の取引を行っていると、例外的な対応といってもそれなりの分量となってしまいますので、記憶を頼りにすることは非常にリスクがある点にはご留意ください。
輸入事後調査において税関が特に注視するのは、関税定率法第四条に基づく課税価格の決定の適正性です。
第一項 輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされたときに別表の規定により計算される価格（以下取引価格という。）とする。ただし、その取引価格が次に掲げる費用を含んでいないときは、その含まれていない限度において、当該費用をこれに加算するものとする。
この加算要素の申告漏れは、事後調査で最も多く指摘されるポイントの一つです。例えば、輸入者が海外のメーカーに対して無償で原材料や金型を提供している場合（アシスト費用）、あるいは商品の販売に関連してロイヤリティを支払っている場合、これらは輸入申告価格に加算しなければなりません。これらの支払いは商品のインボイスには記載されないことが多いため、輸入者が自覚的に管理していないと、意図せずとも過少申告となってしまいます。
３ 輸入者が常備すべき資料の一覧
どのような資料をどのように保管すればよいか、ということから漏れがないように整理していく必要があります。
【輸入事後調査対応・保存義務資料チェックリスト】
保存対象資料｜法定保存期間｜具体的な内容および留意点
－－－－－－－－｜－－－－－－－－｜－－－－－－－－
仕入書（インボイス）｜７年間｜数量、単価、決済条件（インコタームズ）が明記されたもの。
契約書｜７年間｜基本売買契約書、個別契約書、代理店契約書、ライセンス契約書等。
運賃明細書・保険料明細｜７年間｜輸入港到着までの海上運賃、航空運賃、海上保険料の領収書等。
送金証明書（ＴＴ受領書等）｜７年間｜銀行の海外送金依頼書控え、決済完了を証明する書類。
価格算出根拠書類｜７年間｜加算要素（アシスト、ロイヤリティ）の計算根拠を示した内部資料。
包装費・仲介手数料領収書｜７年間｜輸入者が負担した包装費用や、買付代理人以外の仲介者に支払った手数料。
会計帳簿一式｜５年間または７年間｜総勘定元帳、仕訳帳、現預金出納帳、仕入台帳等。
電子メール・通信記録｜要検討｜価格交渉や例外的な値引きの経緯が記されたやり取り。
これらの資料を、申告番号（許可番号）ごとに紐付けて整理しておくことが、事後調査を円滑に進めるための鉄則です。資料が散逸していると、調査官に対して適切な説明ができず、本来払う必要のない追徴課税を課されるリスクを招きます。
４ 不適切な申告に伴う法的リスクとペナルティ
間違った輸入申告価格を申告してしまうと、つまるところ脱税と同じ状況となってしまいますので輸入申告価格は慎重に算定することが必要です。このような検討を経ることなく間違ってしまうと、数十％にのぼる追徴税や、最悪のケースでは刑事事件化されてしまう場合もあります。関税法では、過少申告に対する罰則が厳格に定められています。
税関長は、更正（中略）があった場合には、当該納税義務者に対し、不足税額に百分の十（一定額を超える部分は百分の十五）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
さらに、事実を隠蔽したり仮装したりした場合には、極めて重い重加算税が課されることになります。
事実を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは、過少申告加算税に代え、不足税額に百分の三十五を乗じた重加算税を課する。
Ｂ氏の事例のように、申告価格の根拠を説明できない、あるいは意図的に特定の費用を除外して申告していたとみなされた場合、これらの加算税に加えて延滞税も課されることとなり、企業のキャッシュフローに甚大なダメージを与える結果となります。
５ 関税評価における加算要素の具体的な判断基準
輸入事後調査で特に否認されやすい項目について、より専門的な視点で解説いたします。これらは通常の商慣習では費用と認識されていても、関税評価上は貨物の価格の一部とみなされるものです。
（一）買手による無償提供費用（アシスト）
輸入者が海外の製造者に材料、部分品、金型、工具、デザイン、図面などを無償または値引きして提供した場合、その費用は課税価格に加算しなければなりません。特に日本から送った古い金型であっても、その残存価値や輸送費用を加算する必要がある点に注意が必要です。
（二）ロイヤリティ（権利使用料）
輸入貨物の特許権、意匠権、商標権などの使用料を買手が支払う場合、それが輸入取引の条件として支払われるものである限り、課税価格に算入されます。支払先が売手以外の第三者である場合でも、加算が必要となるケースが多く、高度な法的判断が求められます。
（三）仲介手数料および買付手数料
売手と買手の間を仲介する者に支払う手数料は加算要素となります。一方で、専ら買手のために動く「買付代理人」に支払う手数料は、一定の厳しい条件を満たせば加算不要となります。この区分を誤り、本来加算すべき仲介料を加算せずに申告しているケースが非常に多く見受けられます。
（四）運賃および保険料
日本国内の輸入港に到着するまでの運賃と保険料は課税対象です。航空便での緊急輸入の際、その高い運賃を適切に申告に含めているか、あるいは包括的な保険契約を結んでいる場合に、各取引に適切に按分して申告しているかが問われます。
６ 輸入事後調査当日の流れと対応のポイント
輸入事後調査は、通常二名から三名の調査官が輸入者の事務所を訪問し、数日間にわたって実施されます。当日の対応を誤ると、不必要な疑念を抱かれる原因となります。
一 誠実な対応と事実関係の説明
調査官の質問に対しては、帳簿等の資料に基づき正確に回答することが基本です。記憶が不明瞭な点については、安易に推測で答えるのではなく、後ほど資料を確認して回答する旨を伝え、正確性を期すべきです。
二 資料の提示
求められた資料は迅速に提示できるよう、前述のチェックリストに基づき整理しておく必要があります。資料の提示を拒否したり、隠蔽したりする行為は、重加算税の賦課や罰則の対象となり得るため、絶対に行ってはなりません。
三 法的根拠に基づく反論
税関の指摘内容が法令の解釈と異なると判断される場合には、関税法や関税定率法の規定に基づき、論理的に反論を行うことが重要です。ここで弁護士や通関士といった専門家の支援があることが、企業の正当な権利を守る鍵となります。
四 修正申告の要否
調査の結果、申告漏れが判明した場合には、修正申告を行うことになります。調査の完了を待たずに自主的に修正申告を行うことで、加算税の負担を軽減できる場合もあるため、早期の検討が推奨されます。
７ 弁護士による事後調査対応の有用性
弊事務所では、輸入事後調査の準備から実際の対応まで幅広く対応しております。代表弁護士は、輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。
【当事務所が提供できる主なサポート】
一 事前の内部監査（プレ・オーディット）
事後調査が行われる前に、貴社の過去の輸入申告をサンプリング調査し、加算要素の漏れや税番の誤りがないかをチェックいたします。潜在的なリスクを事前に把握し、必要であれば自主的な修正申告を指導することで、ペナルティを最小限に抑えます。
二 帳簿保存体制の構築支援
関税法第九十四条に基づく法定書類の整理・保管方法について、貴社の実務に即した具体的なアドバイスを行います。デジタル化への対応や、インボイスと送金記録の紐付けルールの策定などを支援いたします。
三 調査当日の立ち会い
税関職員が事務所を訪問する際、弁護士が立ち会い、調査官との質疑応答をサポートいたします。法的な観点から適切な説明を行い、不当な指摘に対しては即座に法的根拠に基づいた反論を行います。
四 当局との交渉および不服申立て
調査の結果下された更正処分や過少申告加算税の賦課に対し、納得がいかない場合には、税関長に対する再調査の請求や財務大臣に対する審査請求といった不服申立て手続きを代理いたします。
８ まとめ：適正な通関こそがビジネスを安定させる唯一の道
本日は、輸入事後調査の概要と、輸入者が備えるべき法的な義務について解説いたしました。Ｂ氏のようなケースであっても、日頃から透明性の高い記録管理を行い、専門家のアドバイスを受けて体制を整えていれば、事後調査は恐れるべきものではありません。
企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。
正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
キャリアメディアの関税評価
はじめに：具体的な相談事例のご紹介
本日は、輸入実務において非常に誤解が生じやすいソフトウェア入りメディアの輸入申告について解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。ＩＴ企業や製造業におけるソフトウェア導入の現場では、日常的に起こり得る重要な問題です。
【相談者】
東京都内で産業用ロボットのシステム開発を手掛ける株式会社テック・イノベーション 代表取締役 佐藤氏
【相談内容】
当社は今回、ドイツのソフトウェア会社から、工場自動化のための制御用計算機プログラムを購入いたしました。このソフトウェア自体のライセンス料は一億円ですが、プログラム自体は三枚のＤＶＤに記録されて日本に送られてきます。ＤＶＤ自体の価格は一枚数百円程度です。
佐藤氏は、通関業者に対して一億円のライセンス契約書を提示しましたが、輸入申告価格をどのように設定すべきか悩んでいます。一億円として申告すれば多額の消費税が発生しますが、メディア代金の数千円だけで申告すれば、後から税関に脱税を疑われるのではないかと不安に感じています。ソフトウェアという「目に見えない価値」を記録した「目に見えるメディア」を輸入する際、法的に正当な申告価格はどのように算出されるべきでしょうか。また、インボイス（仕入書）にはどのような記載が必要となるのでしょうか。
このような事例は、物理的なメディアを介してソフトウェアを導入する全ての企業にとって、避けては通れない関税評価上の重要論点です。適正な輸入申告価格が何かを把握するためには、まずは輸入取引がどの取引に該当するかを検討することが出発点となります。そして、関税定率法や基本通達において規定された内容を適切に把握して正確に輸入申告価格を算定することが重要です。本日は、ソフトウェアを記録したキャリアメディアを輸入する場合の考え方をご紹介いたします。
１ キャリアメディアの輸入における原則的規定
例えば、何らかのソフトウェアを記録したＤＶＤを輸入する場合を想定してみてください。この場合、輸入申告価格はどのように考えるべきでしょうか。この点を検討する上において、重要な規定が関税定率法およびその基本通達で定められています。
まず、関税評価の根本となる法律を確認いたします。
第一項 輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格（以下「取引価格」という。）とする。
この規定によれば、原則として「商品の対価として支払った総額」が課税の基礎となります。佐藤氏のケースでは一億円が「現実に支払われた価格」に該当するため、原則通りであれば一億円が申告価格となります。しかし、ソフトウェアについては、その特殊性に鑑み、国際的な合意に基づく特別なルールが存在します。
次に、基本通達における定義を確認します。
関税定率法基本通達四－一（輸入取引の意義）
（一） 法第四条第一項に規定する輸入取引とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する。
この「輸入取引」によって持ち込まれるソフトウェア記録メディアについて、基本通達は具体的な算定方法を示しています。
２ ソフトウェアとキャリアメディアの定義
関税定率法基本通達四－五（特殊な貨物に係る課税価格の決定の原則の特例）
（一）イ データ処理機器に使用されるソフトウェア（以下「ソフトウェア」という。）を記録したキャリアメディア（磁気テープ、磁気ディスク、カード、集積回路、半導体等これらに類する物品を含む。以下同じ。）の輸入申告があった場合において、当該キャリアメディアの価格（以下「メディア価格」という。）と当該ソフトウェアの価格（以下「ソフトウェア価格」という。）とが区別されているときは、当該ソフトウェア価格は、メディア価格には含まれないものとして法第四条の規定を適用する。
ここで、同通達が定義する「ソフトウェア」と「キャリアメディア」の内容を精査する必要があります。
【通達上のソフトウェアの定義】
データ処理機器の運用に関係する計算機プログラム、手順、規則またはデータ処理機器に使用されるデータをいう。
キャリアメディアに含まれないもの
集積回路、半導体又はこれらに類する物品で、当該物品の中に計算機プログラム等が組み込まれているもの。
また、以下のものは本特例の対象外であると明記されています。
サウンド、シネマチック及びビデオ・レコーディング
したがって、キャリアメディアに記録されたソフトウェアが、当該通達上のソフトウェアに該当するかどうかを慎重に判断する必要があります。例えば、ＤＶＤの中に映画や音楽が記録されている場合は、本ルールの適用はなく、コンテンツの価値を含めた全額が課税対象となります。
３ 輸入申告価格の算定実務と条件
通達四－五（一）イの規定によれば、ソフトウェア価格とメディア価格が「区別されている」場合には、ソフトウェアの価値を申告価格から除外することが可能です。これを実務上の計算式で表すと以下のようになります。
輸入申告価格 ＝ キャリアメディア自体の価格 ＋ 日本までの運賃および保険料
ここで重要となるのは「区別されている」という状態の証明です。具体的には、インボイスにおいてメディア代金とソフトウェア代金（ライセンス料）が別々に記載されている必要があります。
【キャリアメディア輸入時の評価判定表】
項目｜ソフトウェア（データ処理用）｜サウンド・映画・ビデオ
－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－
課税価格の基礎｜メディア自体の価格（条件あり）｜コンテンツを含む全額
評価の根拠｜定率法基本通達四－五（一）イ｜原則的な取引価格の適用
区別の要件｜インボイス等で明確に分離｜区別の有無にかかわらず全額
対象メディア｜ＤＶＤ、ＵＳＢ、磁気テープ等｜すべての記録媒体
算入される費用｜メディア代、日本までの運賃等｜コンテンツ代、運賃、保険料等
佐藤氏の事例に当てはめると、一億円のライセンス料とメディア代数千円をインボイスで明確に切り分けていれば、数千円（プラス運賃）を輸入申告価格として提示することが法的に認められることになります。これにより、一億円に対して課されるはずだった輸入消費税を一気に圧縮することが可能となります。
４ 誤解が生じやすいケースと注意点
ソフトウェア入りのメディア輸入に関しては、実務上で多くの落とし穴が存在します。
（一）組み込まれたソフトウェアの扱い
前述の通り、半導体チップそのものや、ハードウェアに内蔵（プリインストール）された状態で輸入されるソフトウェアについては、この分離ルールは適用されません。これらはハードウェアの一部として評価されるため、ソフトウェアの価値を差し引くことはできません。
（二）メディア代金が不明な場合
インボイスに「一億円」と一括記載されており、メディア代金の詳細が不明な場合には、税関は原則通り総額に対して課税を行います。後から「メディア代は数百円のはずだ」と主張しても、客観的な証拠（別個の領収書や契約書）がない限り、否認されるリスクが極めて高いといえます。
（三）ダウンロード販売との違い
現在主流となっているオンラインでのダウンロードによるソフトウェア購入は、物理的な「貨物」が国境を越えないため、そもそも関税法の対象外となります。しかし、一度物理的なメディア（キャリアメディア）を介して輸入する形態をとる以上、たとえ後でダウンロードが可能であっても、その時点でのメディアの輸入手続は関税法に従わなければなりません。
５ 不適切な輸入申告に伴うリスク
間違った輸入申告価格を申告してしまうと、つまるところ脱税と同じ状況となってしまいますので輸入申告価格は慎重に算定することが必要です。このような検討を経ることなく間違ってしまうと、数十％にのぼる追徴税や、最悪のケースでは刑事事件化されてしまう場合もあります。
申告漏れが発覚した場合の主なペナルティ
一 過少申告加算税
不足税額の十パーセントから十五パーセントが課されます。
二 重加算税
事実を隠蔽または仮装したとみなされた場合、三十五パーセントから四十パーセントという極めて重い罰則が課されます。
三 延滞税
本来の納期限からの日数に応じて利息相当額が徴収されます。
四 刑事罰
悪質な脱税と判断された場合、関税法第百十条に基づき、十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
特にソフトウェアの輸入では、契約書上の金額とインボイス上の金額に大きな開きが生じやすいため、税関の事後調査において「なぜメディア代だけで申告しているのか」という点について、法的な説明ができなければなりません。説明を誤ると、意図的な過少申告（アンダーバリュー）と断定される危険性があります。
６ 専門家による事前相談の重要性
データ処理機器に使用されるソフトウェアを記録したキャリアメディアの輸入に関しては誤解も多く、また通達の解釈も非常に専門的であるため、十分注意する必要があります。
当事務所では、輸入ビジネスを開始される企業様に対し、以下の観点からリーガルチェックを行っております。
一 該当するソフトウェアが通達四－五（一）イの定義（データ処理機器用）に合致するか。
二 インボイスの記載が税関の求める「分離・区別」の基準を満たしているか。
三 海外の売手との契約書において、ライセンス料とメディア代の性質が明確に分けられているか。
四 ダウンロード権との併用など、複雑な取引形態における適正な課税価格の算定。
これらの事前の備えにより、輸入時のスムーズな通関を実現し、将来の税関事後調査に対する強力な防御を固めることが可能となります。
７ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、輸出入や貿易関連のトラブル、事前教示制度の利用や税関事後調査をはじめとする税関対応等を幅広く取り扱っております。代表弁護士は、輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。
弁護士でありながら通関実務の深い知識を持つことで、単なる法令の解釈に留まらず、税関当局がどのような視点で調査を行い、どのような証拠書類を重視するかという実践的なアドバイスを提供することができます。輸入申告価格を正確に把握することが難しい場合等、少しでも不安がある場合には、まずはご相談ください。
【具体的なサポートメニュー】
一 キャリアメディア輸入に係る課税価格適正化診断。
二 税関事前教示制度の利用手続き代行。
三 税関事後調査への立ち会いおよび当局との法的な交渉。
四 不服申立て、関税還付請求、税関訴訟の代理。
輸入ビジネスを継続的に業として行う場合、関税法や関税定率法の理解不足は、企業の存続を揺るがす甚大なリスクとなります。特に「見えない価値」であるソフトウェアの扱いは、専門家の知見なしには適切な処理が困難です。
結びに代えて：適正な通関こそがビジネスを安定させる唯一の道
輸入申告は、単なる事務作業ではありません。それは国に対する納税申告であり、法的な義務の履行です。正しい知識を持ち、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。
企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。
当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
第三国引渡し取引の法的検討
はじめに：相談事例のご紹介
本日は、グローバルなサプライチェーンにおいて頻繁に問題となる、第三国を経由して貨物を輸入する際の「輸入取引」の該否について解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。複雑な物流経路を持つ企業様にとって、非常に重要な視点となります。
【相談者】
東京都内で精密機械の輸入販売を行う株式会社テクノ流通 代表取締役 Ａ氏
【相談内容】
「当社は今回、ドイツのサプライヤーであるＢ社から高性能なセンサーを輸入することになりました。しかし、物流の効率化を図るため、Ｂ社とは「ＣＩＦ シンガポール条件」で契約を締結し、一旦シンガポールにある当社の提携倉庫に貨物を搬入しました。シンガポールの倉庫では数週間、在庫として保管し、日本の顧客からの注文が入ったタイミングで、当社の指示により日本へ発送しました。
当社としては、ドイツのＢ社から購入した際の単価（シンガポールまでの運賃込み）を基礎として輸入申告を行えばよいと考えていました。ところが、通関業者から「このケースではドイツＢ社との契約は関税法上の輸入取引に該当しない可能性がある」と指摘を受け、困惑しております。仕入れ価格が申告価格のベースにならないとなれば、一体どのような価格を申告すべきなのでしょうか。また、申告を誤った場合の法的リスクについても詳しく教えてください。」
このような事例は、ハブ港を活用した在庫管理を行う企業において非常に多く見受けられます。適正な輸入申告価格が何かを把握するためには、まずは輸入取引がどの取引に該当するかを検討することが出発点となります。そして、関税定率法や基本通達において規定された輸入取引に関するルールを踏まえて正確に検討することが重要です。以下、詳しく解説いたします。
１ 第三国において引き渡しがなされた場合の輸入取引該当性について
（１）輸入取引の定義と原則
輸入取引の該否を検討する上で、まずはその法的な定義に立ち返る必要があります。関税定率法第四条第一項において、輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格（取引価格）とすると規定されています。
ここで重要となるのが、関税定率法基本通達四－一（一）の規定です。
（関税定率法基本通達四－一 輸入取引の意義）
輸入取引とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する。
この定義には、二つの重要な要素が含まれています。第一に、本邦に拠点を有する者が「買手」であること。第二に、その売買が「貨物を日本に到着させることを目的」として行われ、「現実に到着する原因」となったことです。
（２）第三国引渡しの問題点
設例のように、輸入者が輸入貨物を本邦へ引き取ることを目的として、Ｆ国所在のサプライヤーと売買を行ったとします。そして、本件輸入貨物をＥ国で一時保管することとし、サプライヤーとの間では、ＣＩＦ（Ｅ国港）条件で売買契約を締結したとします。
この場合、以下の理由により、Ｆ国サプライヤーと日本輸入者の間の売買は「輸入取引」とは認められない可能性が高くなります。
一 発送目的の断絶
ＣＩＦ（Ｅ国港）条件での売買は、法的には「貨物をＥ国に到着させること」を目的とした取引です。サプライヤーの義務はＥ国の港で完了しており、その時点では「日本への輸出」を目的とした発送行為とはみなされません。
二 到着原因の変化
貨物が日本に運び込まれる際、それは既に輸入者がＥ国内の保税倉庫で保管している「自己所有貨物」となっています。当該貨物の本邦への到着をもたらしているのは、サプライヤーとの売買契約そのものではなく、日本国内の需要に応じた輸入者自身の「出荷計画」や「自社在庫の移動指示」であると認められます。
三 自己所有貨物の引取り行為
以上のことから、本件輸入貨物は、関税定率法第四条第一項に規定する「輸入取引」により輸入されるものとは認められません。つまり、ドイツのメーカーへ支払った価格（現実支払価格）をそのまま申告価格の基礎にすることはできず、同項の規定により課税価格を計算することはできないこととなります。
（３）輸入取引に該当しない場合の価格決定（第四条の二以下）
輸入取引が存在しないと判断された場合、課税価格は法第四条の二以下の規定、いわゆる「逆算方式」や「算定価格方式」等により計算することとなります。
（関税定率法第四条の二 同種の貨物又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定）
（関税定率法第四条の三 国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定）
（関税定率法第四条の四 特殊な貨物に係る課税価格の決定の原則の特例）
実務上は、日本国内での販売価格から国内経費や利益を差し引いて算出する「逆算方式（第四条の三第一項）」などが検討されますが、これは通常の取引価格による申告よりも計算が極めて複雑であり、税関との調整も難航する傾向にあります。
２ 実務で役立つ輸入取引該否判定表
どのような場合に輸入取引と認められ、どのような場合に認められないのかを整理した比較表を作成いたしました。ワードデータ等に貼り付けて、社内での取引スキーム検討にご活用ください。
【輸入取引の該当性に関する判定基準一覧表】
取引の形態｜日本到着の直接原因｜輸入取引の成否｜課税価格の計算根拠
－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－
直送取引（Ｆ国から日本へ）｜サプライヤーとの売買契約｜成立する｜現実支払価格（法四条一項）
経由地での積み替え（Ｂ／Ｌ直送）｜サプライヤーとの売買契約｜成立する｜現実支払価格（法四条一項）
第三国での転売（洋上転売等）｜転売者との売買契約｜成立する｜転売価格（法四条一項）
第三国引渡し後の自社出荷｜輸入者の出荷計画｜成立しない｜逆算方式等（法四条の二以下）
第三国で加工後の輸入｜加工業者との契約または出荷計画｜成立しない｜算定価格方式等（法四条の二以下）
このように、契約条件が「ＣＩＦ 日本港」なのか「ＣＩＦ 第三国港」なのか、あるいは誰の指示で日本への発送が行われたのかによって、法的な扱いは劇的に変化します。
３ 輸入申告価格の算定ミスが招く深刻なリスク
間違った輸入申告価格を申告してしまうと、つまるところ脱税と同じ状況となってしまいます。そのため、輸入申告価格は慎重に算定することが必要です。
（１）多額の追徴課税と過少申告加算税
「輸入取引」に該当しないにもかかわらず、安易に仕入れ価格で申告し、それが税関事後調査で否認された場合、本来あるべき価格（通常は仕入れ価格より高くなる逆算価格等）との差額分について、関税及び消費税が追徴されます。これに加え、不足税額の十パーセントから十五パーセントにのぼる過少申告加算税が課されることとなります。
（２）重加算税の適用リスク
事実を隠蔽したり、仮装したりしたとみなされた場合、三十五パーセントから四十パーセントという極めて重い重加算税が課されます。第三国を経由させるスキームにおいて、あえて低い仕入れ価格を利用するために虚偽のインボイスを提示したような場合は、この対象となる可能性が非常に高くなります。
納税義務者がその税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは、当該納税義務者に対し、過少申告加算税に代え、その額の計算の基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
（３）刑事事件化の恐れ
悪質な脱税行為と判断された場合、最悪のケースでは刑事事件化されてしまう場合もあります。法人の代表者が逮捕されたり、多額の罰金が科されたりすれば、企業の社会的信用は失墜し、ビジネスの継続は困難となるでしょう。
特に輸入取引の該当性については、関税定率法や基本通達において細かく規定されておりますが、万一誤った解釈を行ってしまうと、輸入申告価格が適正な価格から大きく異なるものとなってしまうリスクがあります。
４ 関税評価における加算要素の重要性
輸入取引が認められる場合であっても、現実支払価格に加算すべき要素（アシスト費用やロイヤリティ等）を忘れてはなりません。第三国を経由する取引では、特に以下の項目が漏れやすいため注意が必要です。
一 中継地での保管・荷役費用
これらの費用を買手が負担している場合、日本までの運送に関連する費用として課税価格に算入しなければならない場合があります。
二 買付手数料と仲介手数料の混同
現地でパートナーに動いてもらう際、そのパートナーが「買付代理人」として認められる極めて限定的なケースを除き、支払う手数料は加算要素となります。
三 無償提供物品（アシスト）の費用
日本から中継地の工場へ金型や原材料を送っている場合、その費用を製品価格に上乗せして申告しなければなりません。
これらの加算漏れも、税関の事後調査では徹底的に追及されるポイントです。
５ 専門家によるリーガルチェックの重要性
グローバルな取引スキームを構築する際には、物流の効率性だけでなく、関税法上の適合性を事前に検証しておくことが不可欠です。
【当事務所が推奨するコンプライアンス対策】
一 取引開始時のスキーム診断
新しいルートでの輸入を開始する前に、その契約条件（インコタームズ）が輸入取引の認定にどのような影響を与えるかを法的に分析すること。
二 事前教示制度の活用
判断が難しい複雑な取引については、税関に対して公式に見解を求める「事前教示制度」を利用し、法的安定性を確保すること。
三 契約書の適正化
実態に即した、かつ関税法上の不利益を被らないような売買契約書や業務委託契約書を作成すること。
四 事後調査への備え
過去の取引を振り返り、もし誤った申告を行っていた場合には、自主的に修正申告を行うことでペナルティを軽減すること。
６ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、輸出入や貿易関連のトラブル、事前教示制度の利用や税関事後調査をはじめとする税関対応等を幅広く取り扱っております。
代表弁護士は、輸出入や通関に関する国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。弁護士でありながら通関実務の深い知識を持つことで、単なる法令の解釈に留まらず、税関当局がどのような視点で調査を行い、どのような証拠書類を重視するかという実践的なアドバイスを提供することができます。
輸入申告価格を正確に把握することが難しい場合等、少しでも不安がある場合には、まずはご相談ください。
【当事務所が提供できる具体的なサービス】
一 第三国経由取引における輸入取引該否のリーガルアドバイス
二 法第四条の二以下に基づく課税価格の算定支援
三 税関事後調査への立ち会いおよび当局との交渉
四 不当な課税処分や重加算税に対する不服申立て、税関訴訟の代理
結びに代えて：適正な通関こそがビジネスを安定させる唯一の道
輸入ビジネスにおけるコンプライアンスは、単なる守りではありません。正しい法的知識に基づき、適正な申告を継続することは、税関からの信頼を獲得し、ひいては円滑な物流を実現することに繋がります。
企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。
正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸入取引の認定基準と実務的留意点
はじめに：仮の相談事例のご紹介
本日は、輸入ビジネスにおいて最も基本的でありながら、最も判断が難しいとされる輸入取引の考え方について解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。輸入実務に携わる企業様にとって、非常に示唆に富む内容となっております。
【相談者】
東京都内で海外製品の輸入代理店を営む株式会社グローバルエッジ 代表取締役 佐藤氏
【相談内容】
「当社は今回、アメリカの製造メーカーであるＡ社から、特殊な産業用ドローンを輸入することになりました。しかし、取引の構造は少し複雑です。当社はまず、香港にある商社Ｂ社と売買契約を締結し、Ｂ社がアメリカのＡ社に発注をかけるという形をとっています。貨物はアメリカのＡ社から日本の当社の倉庫へ直送されますが、代金の支払いは香港のＢ社に対して行います。
佐藤氏は、インボイス（仕入書）の発行元が香港のＢ社であるため、Ｂ社との契約価格を輸入申告価格（課税価格）とすればよいと考えていました。しかし、通関業者からは、実質的な価格決定権がどこにあるのか、また誰が製品の不具合等のリスクを負っているのかによって、輸入取引の該当性が変わる可能性があると指摘されました。
もし申告価格の根拠となる取引を間違えてしまった場合、意図せずとも脱税とみなされるリスクがあるのではないかと不安に感じています。法的な根拠に基づいた、正しい輸入取引の特定方法を教えてください。」
このような事例は、複数の国や企業が介在する現代のサプライチェーンにおいて非常に多く見受けられます。適正な輸入申告価格を把握するためには、まずは輸入取引がどの取引に該当するかを検討することが出発点となります。特に複数の取引が関係する場合には、輸入取引に該当する取引を正確に把握することは難しく、慎重な検討が必要です。以下、詳しく解説いたします。
１ 輸入取引を定義する法的な根拠と必須の規定について
輸入取引を検討する上において、必須となる規定を整理いたします。これらは、税関が事後調査などで申告の妥当性を判断する際の絶対的な基準となります。
（１）課税価格決定の原則
関税定率法（以下「法」といいます。）第四条第一項において、輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とすると規定されています。
ここでいう取引価格の基礎となるのが現実支払価格ですが、これについては関税定率法基本通達において詳細に規定されています。
（２）輸入取引の意義
関税定率法基本通達（以下「通達」といいます。）において、「輸入取引」とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当するとされています。
（３）複数取引が存在する場合の判定
通達四－一（二）において、貨物が輸入されるまでに当該貨物について複数の取引が行われている場合には、現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買が「輸入取引」となるとされています。
（４）買手及び売手の実質的な定義
通達四－一（三）において、輸入取引における「買手」及び「売手」とは、実質的に自己の計算と危険負担の下に輸入取引をする者をいい、具体的には、自ら輸入取引における輸入貨物の品質、数量、価格等について取り決め、瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担する者とされています。
２ 実質的な買手と売手の認定における具体的判断要素
通達四－一（三）に規定される自己の計算と危険負担という概念は、実務上極めて重要です。単に契約書に買手として名前が記載されているだけでは不十分であり、以下の要素を総合的に考慮して判断されます。
（一）品質、数量、価格の決定権
誰が海外の輸出者と直接交渉し、商品の仕様や単価を決定したかという点です。代行業者が中間に介在していても、最終的な決定権が日本国内の依頼主にあるならば、その依頼主が実質的な買手となります。
（二）瑕疵担保責任（契約不適合責任）の帰属
届いた商品に不具合があった場合、誰が輸出者に対してクレームを入れ、損害賠償を請求する権利を有しているかという点です。また、その損害を最終的に誰が被るのかというリスクの所在が問われます。
（三）数量不足や輸送事故の危険負担
船積みから到着までの間に貨物が滅失したり損傷したりした場合の損害を、誰が自己の責任として引き受けているかという点です。
（四）代金の支払義務と不良債権のリスク
輸出者に対する送金義務を負い、かつ資金調達の責任を負っているのは誰か。また、転売先が倒産した場合などにその代金回収不能の損害を直接受けるのは誰かという点です。
３ 輸入取引を正確に判定するための実務表
以下の表は、複数の当事者が介在する取引において、輸入取引の当事者を特定するためのチェックリストです。ワードデータ等に貼り付けてそのままご活用いただける形式で作成いたしました。
【輸入取引当事者の実質的認定チェック表】
項 目｜確 認 す べ き 実 態｜判定のポイント
－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－
価格決定権｜商品の単価を最終的に合意したのは誰か｜計算の主体
品質・仕様の指定｜製品のスペックを詳細に指示したのは誰か｜計算の主体
瑕疵担保責任｜不良品発生時の損害を最終的に負うのは誰か｜危険負担
輸送中の事故リスク｜保険を付保し、事故の損失を負うのは誰か｜危険負担
決済の最終責任｜海外への送金原資を負担しているのは誰か｜計算の主体
在庫リスク｜販売先が決まる前に在庫を抱えるのは誰か｜危険負担
これらの要素を検討した結果、中間業者が単に手数料を受け取るだけでリスクを負っていない場合には、その中間業者は買手ではなく、中間業者を飛ばした直接の売買が輸入取引と認定されることになります。
４ 複数取引が連鎖する場合の輸入取引の特定
通達四－一（二）に示される複数取引の連鎖は、近年のグローバルな転売ビジネスにおいて頻繁に問題となります。例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。
一 海外の製造業者Ａ社が、同じく海外の卸売業者Ｂ社に販売する。
二 Ｂ社が日本国内の輸入商社Ｃ社に転売する。
三 Ｃ社が日本国内の小売業者Ｄ社に販売し、貨物はＡ社からＤ社へ直送される。
この場合、どの売買が日本に貨物を到着させる直接の原因となった輸入取引になるでしょうか。原則として、日本に拠点を有する買手が関与し、その契約によって貨物が日本に向けて発送されることとなった売買が輸入取引となります。
もし、Ｃ社がＢ社から購入した時点で貨物の仕向け地が日本に確定しており、その契約に基づいて日本への輸送が開始されたのであれば、Ｂ社とＣ社の間の売買が輸入取引となります。一方で、Ｃ社が輸入者としての名義のみを貸しており、実質的な価格決定やリスク負担をＤ社が行っている場合には、Ｂ社とＤ社の間の売買、あるいはＡ社とＤ社の間の売買が輸入取引と認定される可能性が生じます。
５ 輸入申告価格の算定を誤った場合の深刻なリスク
間違った輸入申告価格を申告してしまうと、つまるところ脱税と同じ状況となってしまいますので輸入申告価格は慎重に算定することが必要です。このような検討を経ることなく間違ってしまうと、多大な不利益を被ることになります。
（一）過少申告加算税
事後調査等により、本来の課税価格よりも低く申告していたことが発覚した場合、不足税額の十パーセントから十五パーセントにのぼる過少申告加算税が課されます。
（二）重加算税
事実を隠蔽したり、仮装したりしたとみなされた場合には、三十五パーセントから四十パーセントという極めて重い重加算税が課されます。輸入取引の当事者を意図的に偽る行為は、この隠蔽・仮装に該当すると判断されるリスクが非常に高いといえます。
（三）延滞税
本来の納期限から修正申告の日までの期間に応じて、利息に相当する延滞税が徴収されます。
（四）刑事罰
悪質な脱税行為とみなされた場合には、関税法違反として刑事事件化される可能性があります。
偽りその他不正の行為により、関税を免れ、又は関税の還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
このように、輸入取引の特定を誤ることは、単なる事務的なミスでは済まされない重大な経営リスクに直結いたします。
６ 関税評価における加算要素の重要性
輸入取引を特定した後は、その取引価格に加算すべき要素がないかを精査しなければなりません。取引価格には含まれていないが、買手が別途負担している以下の費用は、課税価格に算入しなければなりません。
一 輸入港までの運賃及び保険料
二 買手により負担される仲介料その他の手数料（買付手数料を除く）
三 輸入貨物の生産に関連して、買手により無償で、又は値引きして提供された物品又は役務の費用（アシスト費用）
四 輸入貨物に係る特許権、商標権等の使用の対価（ロイヤリティ）
特にロイヤリティやアシスト費用は、輸入取引の当事者が誰であるかという問題と密接に関わります。実質的な買手が誰であるかによって、誰が支払っている費用を加算すべきかが変わるため、取引構造の全体像を正確に把握することが不可欠です。
７ 輸入代行取引における売手・買手の認定
近年、個人事業主や中小企業が輸入代行業者を利用して海外製品を仕入れるケースが増えています。この場合、税関は誰を輸入者（納税義務者）として見ているのでしょうか。
通達四－二（一）によれば、輸入取引の売手及び買手とは、実質的に自己の計算と危険負担に基づいて当該輸入取引を行う者をいうとされています。
輸入代行業者が、単に注文を取り次ぎ、配送の手配を代行しているだけで、商品の品質不良によるリスクを一切負わず、在庫も持たない場合には、代行業者は買手とは認められません。この場合、実質的な買手は代行業者に依頼した国内の個人や企業であり、その依頼主が輸入申告価格の適正性について全責任を負うことになります。
８ 税関事後調査への備えと専門家によるリーガルチェック
税関事後調査は、輸入許可から数年が経過した後に、突然行われることが一般的です。その際、税関職員は契約書、仕入書、銀行の送金記録、電子メールの履歴などを詳細に調査し、申告価格の根拠となった取引の実態を解明しようとします。
当事務所が推奨するコンプライアンス対策は以下の通りです。
一 取引開始時のスキーム診断
新しい商流を構築する際に、誰が実質的な買手・売手であるかを法的に整理し、申告の根拠を明確にしておくこと。
二 契約書の整備
危険負担の所在や、価格の決定方法を契約書に明文化し、実態と契約に齟齬がないようにしておくこと。
三 事前教示制度の活用
判断が難しい複雑な取引については、事前に税関に対して公式な見解を求めること。
四 定期的な自主点検
過去の輸入申告について、加算要素の漏れや取引の特定に誤りがないかを内部監査すること。
９ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、輸出入や貿易関連のトラブル、事前教示制度の利用や税関事後調査をはじめとする税関対応等を幅広く取り扱っております。
代表弁護士は、輸出入や通関に関する国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。弁護士でありながら通関実務の深い知識を持つことで、単なる法令の解釈に留まらず、税関当局がどのような視点で調査を行い、どのような証拠書類を重視するかという実践的なアドバイスを提供することができます。
輸入申告価格を正確に把握することが難しい場合等、少しでも不安がある場合には、まずはご相談ください。
当事務所が提供できる具体的なサービス
一 輸入取引スキームの適法性診断および関税評価のアドバイス
二 輸入代行契約、売買契約書等のリーガルチェックおよび作成
三 税関事後調査への立ち会い、および当局との法的な交渉
四 不当な課税処分や重加算税に対する不服申立て、税関訴訟の代理
結びに代えて：適正な通関こそがビジネスを安定させる唯一の道
輸入ビジネスにおけるコンプライアンスは、単なる守りではありません。正しい法的知識に基づき、適正な申告を継続することは、税関からの信頼を獲得し、ひいては円滑な物流を実現することに繋がります。
企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。
正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸入取引における事前教示制度の活用
はじめに：具体的な相談事例の紹介
本日は、輸入実務において法的安定性を確保するための極めて重要なツールである事前教示制度について詳しく解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容に基づいた、以下の架空事例をご覧ください。輸出入ビジネスを中長期的に展開される企業様にとって、非常に示唆に富む内容となっているかと存じます。
【相談者】
東京都内で精密機器の製造販売を行う株式会社ミライ 代表取締役 佐藤氏
【相談内容】
当社は今年から、ベトナムの工場に原材料を無償で提供し、加工を委託して完成品を輸入する委託加工貿易を開始いたしました。この一連の物流手続を円滑に進めるため、国内の物流コンサルティング会社である株式会社エックスに対し、輸出入の事務手続を全面的に委託しております。
佐藤氏は、この株式会社エックスに支払う業務委託手数料が、輸入時の関税申告価格（課税価格）にどのように影響するのかを懸念しています。「海外の工場へ原材料を送る際の手続費用と、完成した製品を日本へ戻す際の手続費用が、それぞれ関税の対象になるのかどうかが分かりません。もし申告漏れがあれば、後の税関事後調査で大きなペナルティを受ける可能性があると聞き、不安に感じています。事前教示制度を利用して、あらかじめ税関の見解を確認したいと考えていますが、どのような点に留意すべきでしょうか」
このような事例は、サプライチェーンが複雑化する現代の貿易実務において頻繁に発生いたします。輸入や輸出を業として行われている方は、事前教示制度という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
事前教示制度とは、税番（統計品目番号）や関税評価について実際の輸出入を行う前に税関に対して照会を行い、税関側の判断を確認するための制度です。
税関のホームページにおいては、事前教示制度における実際の回答内容が公表されております。本日は、その中から実務の参考となる一例をご紹介いたします。
１ 事案の概要：委託加工貿易における手数料の取扱い
今回の事案は、委託加工貿易という特殊な取引形態における、第三者への業務委託手数料の算入要否が主な争点となっています。
（１）取引の具体的な構造
日本所在のＡ社はＥ国所在の製造者であるＢ社との間で委託加工貿易を締結いたしました。日本から無償で提供した材料を加工させ、当該加工によって出来上がった製品である機器をＣＩＦ条件（運賃・保険料込み条件）にて輸入しています。
そして、Ａ社は輸出及び輸入の手続を日本国内のＸ社に業務委託をしています。
（２）照会者（Ａ社）による法的見解
照会者の見解は以下の通りです。
輸入者と輸出者は、輸入貨物の品質、数量、価格等について取り決め、瑕疵や数量不足等の危険を負担する者であることから、輸入者と輸出者による取引となります。そして、当該取引においてＸ社は、輸入者と締結した業務委託契約に基づき、輸入者の指示により輸入者の代理として当該取引に関する通関業務を行う手助けをしている者であることから、当該契約のうち輸入業務に関して支払われる対価の額は、関税定率法第４条第１項第２号イの仲介料その他の手数料に該当せず、課税価格に算入する必要はないものと考えます。他方で、輸出に関してＸ社に支払う手数料は、関税定率法第４条第１項第３号イの無償提供材料に係る費用の一部として、課税価格に算入する必要があると考えます。
２ 税関による回答内容と法的帰結
税関による回答内容は、照会者の見解を補完し、関税定率法の規定に則った明確な区分を示しています。
（１）輸出に係る手数料の算入
輸入者がＸ社に支払う業務委託手数料のうち、Ｅ国への無償支給材料の輸出に係る業務に対する手数料については、輸入者が関税定率法第４条第１項第３号イに規定されている「輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの」を輸出者に提供するために要した運賃等の費用であって買手により負担されるものに該当することから、輸入貨物の課税価格に算入されます。
（２）輸入に係る手数料の不算入
他方で、Ｅ国からの輸入貨物の輸入に係る業務に対する手数料については、関税定率法第４条第１項第２号に規定されている「輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は費用」には該当しないことから、輸入貨物の課税価格に算入されません。
この判断のポイントは、その手数料が原材料の提供という加算要素に関連するものか、それとも単なる輸入手続の代行であるかという点にあります。
３ 関税評価の適正化に向けた専門的な解説
ここで、今回の判断の根拠となった関税定率法の具体的な条文を確認していきます。
（１）無償提供材料（アシスト）に関する規定
関税定率法第４条第１項第３号は、輸入貨物の生産に関連して買手が無償または値引きして提供した材料等の費用を加算要素として定めています。
関税定率法第４条（課税価格の決定の原則）第１項第３号
三 当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により直接又は間接に、無償で又は値引きして提供された次に掲げる物品又は役務の費用（当該費用に、当該物品又は役務を提供するために要した運賃、保険料その他運送に関連する費用が含まれていないときは、これらの費用を加えた費用）
イ 当該輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの
今回のケースで、Ｘ社に支払った輸出事務手数料は、この「材料を提供するために要した費用」の一部であるとみなされました。つまり、原材料そのものの価格だけでなく、それを海外の工場へ届けるための付随費用（事務手数料を含む）もすべて、最終製品の価値を構成するものとして課税価格に算入しなければならないという厳格なルールが適用されています。
（２）手数料の区分に関する規定
一方で、輸入の際の手数料がなぜ算入されないのかについては、同法第４条第１項第２号の解釈が重要です。
関税定率法第４条第１項第２号
二 当該輸入貨物に係る輸入取引のために買手により負担される仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く）及び容器の費用
関税評価上、加算すべき手数料とは、売手のために支払われる販売手数料や、売手と買手の双方を媒介する仲介手数料を指します。今回のＸ社は、あくまで買手の代理人として輸入事務を代行しているに過ぎないため、ここで言う加算対象の手数料には該当しないという判断がなされました。
４ 実務で活用できる手数料の課税判断一覧表
以下に、今回の事前教示の事例を踏まえた実務的な判断基準をまとめました。
【業務委託手数料の課税価格算定判定基準一覧表】
確認対象となる業務の内容｜課税価格への算入の要否｜法的な判断の根拠
－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－
無償提供材料の輸出事務費｜算入する（課税対象）｜関税定率法第４条第１項第３号
無償提供材料の海外運賃｜算入する（課税対象）｜同上（アシスト費用の一部）
完成品の輸入事務手数料｜算入しない（非課税）｜定率法第４条第１項第２号対象外
買付業務の代理人手数料｜算入しない（非課税）｜同条第１項第２号カッコ書き
販売を仲介する者への報酬｜算入する（課税対象）｜同条第１項第２号（仲介料）
輸入港までの海上運賃｜算入する（課税対象）｜同条第１項第１号（運賃等）
このように、一口に手数料と言っても、その目的が材料の提供に関わるものか、それとも輸入手続きに関わるものかによって、全く異なる取扱いとなります。
５ 事前教示制度の活用における戦略的意義
事前教示制度は、単に税関に質問をするだけの手続きではありません。この制度には、以下のような極めて大きな実務的メリットが存在します。
（１）法的拘束力の確保
事前教示に対して書面による回答を受けた場合、その回答内容は原則として実際の通関において尊重されます。これにより、輸入後の事後調査において申告価格が不当であると指摘されるリスクを劇的に低減させることが可能です。
（２）予見可能性の向上によるコスト計算の適正化
輸入を開始する前に正確な税率や課税価格が判明することで、販売価格の決定や収益予測をより精緻に行うことができます。予期せぬ追徴課税による経営へのダメージを未然に防ぐことが、グローバルビジネスの安定に繋がります。
（３）社内コンプライアンス体制の証明
税関に対して自ら照会を行う姿勢は、企業のコンプライアンス意識の高さを証明する材料となります。これは将来的に、ＡＥＯ（認定事業者）の資格取得を目指す際などにもプラスの評価として働きます。
６ 不適切な情報提供が招く深刻な法的リスク
事前教示制度を利用する際には、正確な情報を税関に対して伝えることが非常に重要です。間違った情報を踏まえた税関からの回答では何らの意味もありません。
【間違った申告が行われた場合のペナルティ】
もし事前教示の結果を誤解したり、事実と異なる前提条件で回答を得ていたりした場合、実際の輸入時に以下のような処分を受ける可能性があります。
一 過少申告加算税の賦課
不足していた税額の１０パーセント（一定額を超える部分は１５パーセント）の加算税が課されます。
二 重加算税の賦課
事実を隠蔽または仮装して申告したと判断された場合、３５パーセントという極めて重い重加算税が課されます。
納税義務者がその税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは、当該納税義務者に対し、過少申告加算税に代え、その額の計算の基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
三 回答の効力喪失
照会内容と実際の取引実態に相違があることが判明した場合、せっかく得た事前教示の回答はその効力を失います。税関からの回答を盾に身を守ることができなくなり、過去数年分の全取引を遡って追徴されるという最悪の事態を招きかねません。
７ 事前教示制度を利用する際の専門家によるサポート
税関に対してどのような情報をどのように伝え理解してもらうかということはなかなか難しいところでもあり、慎重に執り行う必要があります。
当事務所は、輸出入や貿易関連のトラブル、事前教示制度の利用や税関事後調査をはじめとする税関対応等を幅広く取り扱っております。事前教示制度の利用をご検討いただいている場合には、まずはご相談ください。
代表弁護士は、輸出入や通関に関する国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。
【弁護士による具体的な支援内容】
一 照会内容の適法性および妥当性の精査
二 税関へ提出する説明書類および契約書のリーガルチェック
三 複雑な取引スキーム（委託加工貿易、多国間貿易等）の図解と整理
四 回答を得た後の運用マニュアルの策定支援
事前教示制度においては、単に形式的な申請書を書くのではなく、関税定率法等の法令や過去の判例、通達に基づいた論理的な主張を組み立てることが、望ましい回答を得るための鍵となります。
８ まとめ：適正な関税評価が企業の未来を安定させる鍵
輸入ビジネスを中長期的に成功させるためには、その背後にある法的リスクを正確にコントロールすることが不可欠です。今回ご紹介した委託加工貿易における手数料の事例は、氷山の一角に過ぎません。
企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。
正しい法令知識に基づき、事前教示制度を賢く活用すること。その一歩が、貴社のグローバルな信頼を勝ち取り、予期せぬリスクから会社を守ることに繋がります。当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
犯則調査にご注意ください
はじめに：仮の相談事例
輸入・輸出をビジネスとして継続的に行われている方であれば、税関による「犯則調査」という言葉を一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。知り合いの会社が突然の立ち入り調査を受け、大変な事態に陥ったといった話を聞き、不安を感じている方も少なくありません。まずは、当事務所に寄せられた具体的な相談内容を模した、架空の事例をご紹介いたします。
【相談者】
東京都内でブランド時計や高級雑貨の輸入卸売を営む株式会社デイ 代表取締役 シー氏。
【相談内容】
「当社は海外のブローカーを通じて、欧州の高級時計を定期的に輸入しています。これまでは通関業者に書類を任せ、特に大きなトラブルもなく事業を進めてきました。ところが先日、突然税関の職員が数名で事務所に現れ、『犯則事件の調査』だと言って書類やパソコン、スマートフォンの提出を求められました。以前受けたことがある事後調査とは全く雰囲気が異なり、高圧的で、まるで犯罪者扱いをされているような恐怖を感じました。
聞けば、過去の輸入申告において価格を低く書き換えたインボイスを使用し、消費税を免れた疑いがあるとのことです。当社としては、現地のブローカーから送られてきた書類をそのまま出していただけで、脱税の意図はありませんでした。しかし、このままでは逮捕されるのではないか、会社が潰れてしまうのではないかと夜も眠れません。刑事事件としての対応が必要なのでしょうか、それとも行政処分で済むのでしょうか」
このような事態は、輸入実務に携わる者にとって最大の危機の一つといえます。犯則調査は、通常の「事後調査」とは法的性質が根本的に異なり、最終的には刑事罰に直結する可能性を秘めた厳格な手続きです。本記事では、犯則調査の概要から最新の動向、そして万が一対象となった場合の法的対応について詳しく解説いたします。
１ 犯則調査の定義と法的性質
税関の公式な見解によれば、犯則調査とは「犯則事件について、証拠を発見・収集し、犯則事実の有無及び犯則者を確定させるための手続きであり、告発又は通告処分を終局の目標として行う調査」と定義されています。
簡単にいうと、犯則事件とは税金に関する犯罪を指しますが、税関の調査対象は主として関税及び内国消費税となります。
犯則調査の法的根拠は、関税法第１１章「犯則事件の調査及び処分」に規定されています。特に関税法第１１９条から第１４９条にかけて、税関職員による質問、検査、領置（差し押さえ）などの強大な権限が明文化されています。
税関職員は、犯則事件の調査をするため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人に対して出頭を求め、若しくは質問し、若しくはこれらの者が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又はこれらの者が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。
税関職員は、犯則事件の調査をするため必要があるときは、その所属する税関の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索又は差押えをすることができる。
このように、裁判所の許可状に基づく強制捜査が行われることもあり、「任意の協力」とは一線を画す強制力を持った調査であることがわかります。
２ 近年の犯則調査の動向と具体的な事例
税関が公表しているデータによれば、近年の犯則調査は、金地金（ゴールド）の密輸入や、ブランド品・時計の過少申告（アンダーバリュー）に対して非常に厳格化しています。
最新の傾向としては、税関長が処分（通告処分）又は告発を行った件数は相当数に上り、脱税額も数億円規模に達する事例が報告されています。
（１）金地金の密輸入事件
金の輸入には１０パーセントの消費税がかかります。海外で金を購入し、税関に申告せずに密輸入して国内で転売すれば、その消費税分が不当な利益となります。これまでは旅行者を装った個人による「運び屋」が中心でしたが、最近では貨物に巧妙に隠し、組織的に脱税を図る法人の犯則事件が目立っています。
（２）高級ブランド品の過少申告事件
冒頭の相談事例のように、実際の購入価格よりも低い金額をインボイスに記載し、関税や消費税を免れる手口です。最近の事例では、海外の売手と共謀して二重のインボイスを作成し、税関には低い価格のものを提出していた法人が、電子メールの履歴から偽装が発覚し、重加算税の賦課とともに検察庁へ告発されたケースがあります。
（３）知的財産侵害物品の輸入事件
コピー商品や偽ブランド品を輸入する行為も、関税法上の犯罪（輸出入禁止物品の輸入）となります。これらは単純な脱税だけでなく、商標法違反等とも重なり、非常に重い刑事罰の対象となります。
３ 犯則調査と事後調査の違い
多くの経営者が混同しやすいのが、定期的に行われる「事後調査」と、この「犯則調査」の違いです。実務上の混乱を避けるため、以下の比較表にまとめました。
【事後調査と犯則調査の比較一覧表】
項目｜事後調査（税務調査）｜犯則調査（犯罪捜査）
法的根拠｜関税法第１０５条等｜関税法第１１９条等
主な目的｜申告の適正性の確認｜犯罪の証拠収集と確定
調査の性質｜行政上の任意調査｜刑事手続に準ずる調査
強制力の有無｜事実上の強制（受忍義務）｜許可状に基づく強制捜査あり
終局の目標｜修正申告・更正処分｜告発・通告処分
事後調査は「間違っていたら直してください」というスタンスですが、犯則調査は「法を犯した証拠を固めます」というスタンスです。犯則調査の対象となった場合、非常に動転される方も多い一方で、刑事事件ではないから大丈夫だろうと高を括ってしまう方もいらっしゃいますが、これは大きな間違いです。
４ 通告処分という独自の制度
犯則調査の結果、税関長が行う「通告処分」という言葉について補足いたします。
通告処分とは、税関による犯則調査の結果、その情状が罰金刑に相当すると判断された場合において、税関長がその罰金に相当する金額の納付を求める処分のことを指します。
税関長は、犯則事件の調査の結果、犯則の確信を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額及び書類の送達に要する費用（中略）を税関に納付すべき旨を通告しなければならない。
通告処分の特色は、刑事処分ではなくあくまでも行政処分であるという点にあります。この通告に従って金額を納付すれば、刑事訴追（裁判）を免れることができます。一種の「司法取引」に近い性格を持っており、前科がつかないというメリットがあります。しかし、通告に従わない場合や、悪質性が極めて高いと判断された場合は、即座に検察官へ告発され、通常の刑事裁判の手続きへと移行することになります。
５ 犯則調査の対象となった場合の対応指針
犯則調査の対象となった場合、安易な対応は非常に危険であると言わざるを得ません。ただその一方で、恐怖のあまり早く事件を解決させようと虚偽の主張や自白をしてしまおうとされる方もおりますが、このような対応は絶対にとってはいけません。一度事実と異なる供述をしてしまうと、後から訂正することは極めて困難です。
以下の点に留意して冷静に対応することが求められます。
（１）黙秘権の理解
刑事手続に準ずる調査である以上、自分に不利な供述を強要されることはありません。しかし、税関側の質問を無視し続けることは、情状を悪くする可能性もあります。どの範囲で回答すべきかは、専門家の助言が不可欠です。
（２）証拠の任意提出と押収
パソコンや書類が差し押さえられると、業務が停止してしまいます。どの資料が調査に必要で、どの資料が返還されるべきか、法的な観点からのチェックが必要です。
（３）反省と改善姿勢の提示
意図的でないミスであったとしても、管理体制の不備は認めざるを得ません。調査には協力的な姿勢を見せつつ、再発防止策を提示することで、告発ではなく通告処分での解決を目指す戦略が重要となります。
冷静に対応しつつ、税関側の調査に協力し、自分が行ってしまったことの反省をしていただくことが重要ではありますが、なかなか一般の方で突然このような対応を取ることは至難の業といえるでしょう。
６ 専門家による支援の重要性
まずは、冷静に落ち着いて状況を確認し、その後の流れを確認する意味でも、万一犯則調査の対象となってしまった場合には、速やかに弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
輸入・輸出に関連する法律は、関税法だけでなく、消費税法、外為法、知的財産法など多岐にわたります。特に課税価格の決定（関税評価）に関する専門知識がないまま税関と交渉することは、自ら不利な状況を作り出すことに他なりません。
具体的なビジネスの内容を踏まえて、どのような内容を特に注意すべきかを把握した上で、輸入関連の法令に照らして適切となるように、日々のビジネスの内容を精査していくといった作業が必要となります。
７ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、輸出入や貿易関連のトラブル、税関事後調査をはじめとする税関対応等を幅広く取り扱っております。代表弁護士は、輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。
弁護士でありながら通関実務の知識を持つことで、税関職員の主張が法的に妥当であるか、不当な権利侵害が行われていないかを的確に判断し、依頼者の正当な権利を守ります。
当事務所が提供できる主なサポート
一 犯則調査への立ち会いおよび質問回答のアドバイス
二 押収された書類やデータの返還交渉
三 税関長による通告処分への誘導、および検察官への告発回避のための交渉
四 不当な課税処分や重加算税に対する不服申立て
犯則調査の対象となった場合には、まずはご相談ください。一人で悩まず、早期に専門家の介入を受けることが、ビジネスの継続と個人の自由を守るための唯一の道です。
結びに代えて：適正な通関こそがビジネスの安定を支える
犯則調査という深刻な事態に直面したとき、最も重要なのは「透明性のある対応」と「法的な防御」の両立です。脱税の意図がなかったとしても、客観的な証拠が揃っていれば、税関は淡々と手続きを進めます。
企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。
正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。当事務所は、その法的基盤を盤石にするためのパートナーとして、常に最善の助言を提示いたします。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸入貨物の停滞を防ぐための法的対応
０ 相談事例
【相談者】
千葉県内で海外雑貨の輸入販売を手掛ける株式会社Ｚ、物流担当のS部長
【相談内容】
当社ではこれまで、東南アジア諸国から竹細工の工芸品を継続的に輸入してきました。通常、輸入申告から数時間、長くとも翌日には輸入許可が下りていたのですが、今回のコンテナ貨物については申告から三日が経過しても許可の連絡がありません。税関に問い合わせたところ、関税法に基づく検査対象に指定されたため、指定の保税蔵置場にて全部検査を行うとの回答がありました。販売先との契約上、今週末には納品を完了させる必要がありますが、検査を回避する方法や、少しでも早く許可を得るための法的な手段はないでしょうか。また、万が一申告内容と現物に相違があった場合の法的なリスクについても詳しく知りたいと考えております。
貨物を輸入しようとした際、税関検査によって輸入許可が遅れる事態は、輸入者にとって事業継続に関わる重大なリスクとなり得ます。本日は、税関による貨物検査の仕組みとその法的根拠、実務上の対応策について解説いたします。
１ 輸出入貨物における税関検査の基本原則
輸入申告があった貨物について、税関は必要に応じて検査を行う権限を有しております。これは日本の水際における安全確保と、適正な関税および消費税の徴収を目的とした公権力の行使です。
（１）検査の法的根拠
税関検査の主要な法的根拠は、関税法第六十七条に規定されております。この条文の内容を要約すると、貨物を輸出しようとする者、または輸入しようとする者は、税関長に対して申告を行い、その申告に係る貨物について必要な検査を経て、その許可を受けなければならないとされております。
輸出入の許可を受けるためには、税関が適正な審査のために必要と判断した検査を完了させることが法的な大前提となります。輸入者がこの検査を任意に拒否することは認められず、検査が完了しない限り輸入許可という行政処分が下されることもありません。
（２）検査の目的と必要性
税関検査が行われる主な目的は、以下の通りです。
①申告された品名、数量、価格が、実際の貨物と一致しているかの確認
②麻薬、拳銃、爆発物などの禁制品や、知的財産を侵害する物品の流入阻止
③食品衛生法や植物防疫法といった、関税法以外の法令への適合性の確認
④適切な関税率を適用するための、品目分類（統計品目番号）の正当性の判断
（３）検査場所に関する規定
税関検査は、原則として税関長が指定した場所で行う必要があります。これは関税法第六十九条第一項に規定されており、実務上は指定地検査と呼ばれております。
ただし、貨物が極めて巨大である場合や、危険物であるために移動が困難な場合、あるいは精密機械のように特定の環境下でしか開梱できない場合などは、例外的に指定された場所以外での検査が認められます。これは関税法第六十九条第二項に基づき、申告者が申請を行い、税関長が許可を与えた場合に限られます。この手続きを、実務上は指定地外検査と呼びます。
２ 税関検査の具体的な手法と分類
税関は、すべての貨物に対して一律に検査を行うわけではありません。税関が保有する輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）による自動審査や、過去の取引実績、輸出入者の信頼性などに基づき、検査の要否や方法が決定されます。
（１）検査方法の三区分
実務上、検査の方法は以下の三種類に分類されます。
以下の表は、税関検査の種類とその内容をまとめたものです。
｜検査の種類｜検査の具体的な内容｜主な対象貨物の例｜
｜見本検査｜貨物の一部を少量抜き取り、税関官署に持ち帰って成分分析等を行う手法｜化学薬品、食品、医薬品など｜
｜一部指定検査｜梱包されている貨物の中から、税関職員が任意に数個を指定して開梱し、内容を確認する手法｜一般的な雑貨、アパレル、工業製品など｜
｜全部検査｜すべての貨物について開梱を行い、内容を網羅的に確認する手法。コンテナごとのＸ線検査も含む｜密輸の疑念がある場合や、初めての取引など｜
（２）検査の決定プロセス
税関における審査は、大きく三つの区分に分かれております。
区分一：即時許可（書類審査も検査も不要と判断されたもの）
区分二：書類審査（インボイス等の書類内容の確認が必要と判断されたもの）
区分三：検査（書類確認に加え、現物の検査が必要と判断されたもの）
株式会社Ｚの事例のように、突如として全部検査の対象となる背景には、ランダム抽出による定期検査のほか、該当する品目の原産国における偽装事例の増加や、過去の申告内容との微細な不整合などが検知された可能性があります。
３ 搬入前検査と事前検査制度の活用
輸入手続きの迅速化を図るため、貨物が保税地域に到着する前、あるいは輸入申告の前に行われる検査制度も存在します。
（１）輸出時の搬入前検査
輸出貨物については、再梱包が困難な特殊な貨物などの場合、保税地域への搬入前に検査を受けることで、輸出許可までの時間を短縮できる場合があります。
（２）輸入時の事前検査
輸入申告の前に、輸入者が貨物の内容をあらかじめ確認したい場合に利用される制度です。これにより、誤った申告を防ぎ、結果としてスムーズな通関を実現することが可能となります。ただし、この段階で関税関係書類の提示を求められることも多いため、正確な資料準備が欠かせません。
４ 他法令との関連性と税関の役割
税関検査は、関税法のみならず、他の多くの法令（他法令）の遵守状況を確認する役割も担っております。
（１）他法令の証明義務
関税法第七十条には、他の法令の規定により許可や承認、検査などを必要とする貨物については、輸出入申告の際に、それらの手続きを完了していることを税関に対して証明しなければならないと定められております。
（２）証明ができない場合の措置
この証明がなされない限り、税関長は輸出または輸入の許可を下すことができません。例えば、食品を輸入する際の食品衛生法に基づく届出や、植物を輸入する際の植物防疫法に基づく検査などがこれに該当します。税関検査の過程で、これらの他法令への不適合が判明した場合、貨物の廃棄や積戻しを命じられるといった、極めて厳しい事態を招くことになります。
５ 不適切な申告や検査拒否に伴う法的リスク
税関検査において、意図的な過少申告や隠蔽が発覚した場合、輸入者は多大な不利益を被ることになります。
（１）行政罰としての加算税
本来納付すべき税額よりも少なく申告していた場合、差額税額に対して十パーセントから十五パーセントの過少申告加算税が課されます。さらに、隠蔽や仮装といった悪質な行為が認められた場合には、関税法第十二条の四に基づき、三十五パーセントから四十パーセントという極めて高い税率の重加算税が課せられることとなります。
（２）刑事罰の適用
虚偽の申告を行い、または検査を妨害して不正に輸入を行った場合には、刑事罰の対象となります。関税法第百十一条には、無許可で貨物を輸出入した者に対し、五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金、またはその両方を科すことが規定されております。
６ トラブル発生時における弁護士の役割と介入のメリット
税関検査によって貨物が長期間留め置かれたり、税関側と見解の相違が生じたりした場合、法律の専門家である弁護士の関与が極めて重要となります。
（１）税関への法的釈明と意見書の提出
税関からの照会に対し、法律的な論点を整理した意見書を作成し、提出いたします。特に関税分類の妥当性や、関税評価額の算定根拠について、過去の裁決例や判例に基づいた専門的な主張を行うことで、不当な不許可処分や課税処分を回避できる可能性が高まります。
（２）不服申立て手続きの代理
税関長の下した処分に対して納得がいかない場合、行政不服審査法および関税法に基づき、再調査の請求や審査請求を行うことが可能です。これは関税法第八十九条などに規定されている正当な権利です。弁護士はこれらの複雑な手続きを代理し、輸入者の権利を守るために尽力いたします。
（３）他法令等に関わる行政調整
輸入トラブルは関税法のみならず、経済産業省や厚生労働省などの管轄法令が絡み合うことが多々あります。複数の官庁にまたがる調整が必要な局面においても、弁護士は包括的な法的アドバイスを提供し、解決策を提示することが可能です。
７ 株式会社Ｚの事例に対する具体的なアドバイス
相談事例の株式会社ＺのS部長に対しては、以下の順序での対応を推奨いたします。
①検査の理由と詳細な状況の把握
まずは通関業者を通じて、税関がどのような懸念を持って全部検査を指定したのかを正確に聞き出す必要があります。単なるランダム抽出なのか、それとも品目分類や原産国表示に関する具体的な疑義があるのかによって、対応策は大きく異なります。
②根拠資料の再点検と迅速な提供
税関から資料の提出を求められた際、インボイスや契約書だけでなく、製造工程図や原材料表など、申告の正当性を証明できる書類を速やかに提示してください。提出が遅れるほど、検査の完了は先延ばしになります。
③納期遅延に対する契約上の措置
販売先との関係では、税関検査による遅延が契約上の不可抗力条項に該当するかどうかを確認する必要があります。法的な観点から、取引先への通知内容や賠償責任の有無を精査することが重要です。
④今後のコンプライアンス体制の構築
今回の検査を機に、社内の輸出入管理体制を見直すことをお勧めいたします。継続的な適正申告の実績を積み重ねることで、将来的にＡＥＯ制度（認定事業者制度）の承認を受けることができれば、検査率の低減や迅速な通関が可能となります。
８ まとめ：貿易実務における法的備えの重要性
税関検査は、国際貿易に携わる企業にとって避けては通れない手続きの一つです。しかし、その根拠となる法律を正しく理解し、適切に対応することで、ビジネスへの影響を最小限に抑えることが可能です。
関税法第九十四条には、輸入者に対し、輸入貨物に関する帳簿や書類を一定期間保存する義務が課せられております。日頃からの適正な文書管理こそが、いざ検査が行われた際の最大の防波堤となります。
貿易実務は、日々変化する国際情勢や法改正の影響を強く受けます。専門的な知見を持つ弁護士をパートナーに持つことで、不測の事態にも冷静かつ迅速に対応できる体制を整えておくことが、グローバルなビジネスを展開する上での大きな強みとなります。
９ 弁護士への相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する国家資格である通関士資格を保有しており、通関実務と法務の両面から高度なサポートを提供できる体制を整えております。
税関検査によって貨物が止まってしまい困っている、税関から課税処分の通知を受けて対応に苦慮している、あるいは将来的な通関遅延リスクを低減したいといったご要望に対し、個別の案件に応じた法的アドバイスをご提供いたします。
輸出入や通関に関して、少しでも不安な点や疑問がございましたら、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
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本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
