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書籍の海外への輸出
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本国籍を有し日本の居住者に該当する研究者Ａは、アメリカ合衆国在住の研究者仲間の求めに応じて、１５年前に大手出版社から出版された専門書Ｘを日本の書店で購入し、研究者仲間に郵送しようと考えている。専門書Ｘにはリスト規制該当技術の説明がなされているが、このような書籍を海外に輸出する場合には、事前に経済産業大臣の許可が必要となるかどうか。
２ 正しい対応
リスト規制該当技術が説明されている書籍である場合には、海外への技術提供に当たっては原則として事前の許可取得が必要となります。しかしながら、既に出版されて公知の技術である場合には、貿易外省令第９条第２項第九号イの「書籍」に該当しますので「公知の技術を提供する取引」に該当し、許可取得は不要となります。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。どのような物が気を付けるべきかという点については、なかなか一概にはいえないところではありますので、初めのうちは網羅的に注意しておいた方が安全です。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
国籍と特定類型の関係性
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本国籍を有する研究者Ａは、海外の政府と契約を締結し、日本の先端技術の資料入手を試みることになった。研究者Ａは、海外での技術発展のために必要であるという海外の政府の説明を信用し、また研究費を捻出してくれるという誘いに応じてしまっている。Ａとしては、自分は日本国籍を有するものであるから、近年日本の外為法上規制対象となっている特定類型には該当しないと判断している。このような判断は適切かどうか。
２ 正しい対応
外為法上の特定類型の該当性については、国籍がどこにあるのかは判断基準ではなく、居住者であるのか、非居住者であるのかが判断基準となります。
例えば、外為法上は、日本国籍を有するものでも、海外に２年以上滞在している場合には非居住者に該当します。他方で、外国国籍の者でも、日本に入国後６ヶ月経過している場合には、居住者に該当します。そのため、上記の事例では、研究者Ａの国籍は問題の中心ではなく、どこの国にどの程度滞在しているかによって取扱いが異なることになります。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
法違反については知らなかったでは済まされず、存在する各法規制に違反した場合には重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
無償サンプルと少額特例
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
大学Ａの教員Ｂは、研究用の無償サンプルとして、貨物Ｘをアメリカ合衆国に輸出しようと考えている。無償サンプルであり、対価が発生するものではないから常に少額特例を利用することができると考え経済産業大臣の輸出許可を取得することなく貨物を輸出しようと準備をしているが、このような対応は適切かどうか。
２ 正しい対応
上記の事例では、輸出する無償貨物については、その総価額を税関の鑑定結果で判断することになっていますので、無償サンプルだからといって少額特例を利用することができるとは限りません。また、リスト規制上の該当項番によっては、そもそも少額特例の対象外となる場合もありますので十分注意が必要です。
少額特例の利用に関してはよく勘違いされる部分でもありますが、『無償』であっても輸出手続上は価値が発生するという点は改めて留意する必要があります。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、規制に違反した場合には重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
少額特例における総価額の考え方
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本法人Ａは、輸出令別表第１の７の項（２）に該当する貨物Ｘ（価額６０万円）と輸出令別表第１の７の項（２）に該当する貨物Ｙ（価額９０万円）をアメリカ合衆国に輸出しようと考えている。法人Ａの担当者Ｂは、それぞれの貨物の価額を踏まえて少額特例を利用して経済産業大臣の輸出許可を取得することなく貨物を輸出しようと考えているか、このような対応は適切かどうか。
２ 正しい対応
上記の事例では、総価額は１５０万円ですので、少額特例を利用することは出来ません。
そのため、輸出許可を取得しなければ外為法違反となりますので注意が必要です。
少額特例の利用に関してはよく勘違いされる部分でもありますが、少額特例の「総価額」として積算すべき貨物の範囲は、輸出令別表第１の各項の中欄のうち括弧毎の貨物となります。そのため、括弧が同じであれば積算することになります。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
外為法を含む様々な法規制について知らなかったでは済まされず、規制に違反してしまうと重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
輸出令別表第１の２の項に該当する貨物と少額特例
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本法人Ａは、輸出令別表第１の２の項に該当する貨物（総価額５万円）をアメリカ合衆国に輸出しようと考えている。法人Ａの担当者Ｘは、少額特例を利用して経済産業大臣の輸出許可を取得することなく貨物を輸出しようと考えているか、このような対応は適切かどうか。
２ 正しい対応
上記の事例では、輸出令別表第１の２の項に該当する貨物とのことですので、少額特例の適用対象外となります。
そのため、輸出許可を取得しなければ外為法違反となりますので注意が必要です。
なお、少額特例は、あくまでも通常兵器関連であるワッセナー・アレンジメントに基づく規制対象貨物の一部が対象となるものですので、これに該当しない限りは貨物の総価額とは関係なく少額特例を使用することは出来ませんのでご注意ください。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
同種貨物の交換のための再輸出
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本法人Ａは、自社で製造した機械Ｘについて、タイへの輸出許可（外為法４８条１項）を取得し、タイ法人Ｂに対して輸出した。輸出後半年後に機械Ｘが故障したため、修理をするため日本にいったん戻したが、修理が不可能であったため機械Ａと同じ機種、同じ性能の物を交換品としてＢに対して輸出しようと考えている、この場合改めて経済産業大臣の輸出許可を取得する必要があるかどうか。
２ 正しい対応
上記の事例では、無償告示第一号１に規定する修理であるため、改めての輸出許可は不要です（輸出令第４条第１項第二号ホ、運用通達４－１－２（５）（イ）参照）。
他方で、機種や性能などが少しでも異なる物である場合には、代替品であったとしても輸出許可を再度取得する必要がある点には注意が必要です。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
オンライン会議を利用した技術提供
昨今の国際情勢を踏まえ、『経済安保』の重要性が言及されていることは多くの方に知られているところです。
特に日本は大量破壊などに転用可能な先端技術を多数保有している技術大国でもありますので、日本からの技術の流出は、日本の安全保障だけではなく、国際的な平和にとっても大きな影響がある問題です。
このような中で、外為法上のリスト規制やキャッチオール規制といった各種の規制については、輸出を行う法人や個人事業主にとっては馴染みのあるものだと思いますが、残念ながら規制違反となる事例はなくなることはありません。
本日は、よくある間違いの事例をご紹介いたしますので、ご参考となれば幸いです。
１ 事例
Ａ株式会社の営業部長Ｂは、オンラインでの海外向けの商談を頻繁に行っており、自社が将来販売する予定の商品の最新技術を積極的に宣伝している。
Ｂとしては、自分が日本にいるため、外為法上の問題はないと考えており、Ａ株式会社がとっている輸出管理手続を取ることは一切行っていない。
このようなＢの判断は正しいかどうか。
２ 正しい対応
Ｂの判断は間違っています。
オンラインでの海外向けの商談であったとしても、非居住者に対する技術提供や外国における技術提供に該当しますので、外為法上の輸出管理の対象となることは間違いありません。Ｂの行為は無許可での技術提供に該当しますので、即刻オンラインでのやり取りを中止するとともに、Ａ株式会社における輸出管理手続をとる必要があります。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
また、貨物の輸出の場合に比して、技術の提供に関してはあまり深く考えずに安易に行われてしまっているケースも多くあります。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
元教え子に対する技術提供について
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
特に昨今『経済安保』という言葉も広く用いられており、その判断は日本の安全保障そのものに関わりますので安易に考えることは出来ません。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたしますので、参考となれば幸いです。
１ 事例
Ａ大学の教授Ｂは、かつて自身の研究室において博士課程での留学に受け入れていたＣに対して、留学指導終了後も度々情報共有として研究データを相互にやり取りしていた。
Ｂとしては、Ｃが指導終了後も同じ研究を継続していたことから、留学時の研究の継続としてデータのやり取りを行っており、留学生として指導していた際に外為法上提供して問題なかった技術を提供しているのみであるから特段問題はないと判断していたものである。
このようなＡの判断は適切であるかどうか。
２ 正しい対応
Ｃが現在所属する組織の所在地等によっては、技術の提供に関して事前に許可が必要となるケースも十分考えられます。
そのため、指導時と同じ研究内容であったとしても、改めて技術の提供が外為法上問題とならないかどうかを検討することが必要です。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
はみ出し技術にはご注意ください
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
特に昨今『経済安保』という言葉も広く用いられており、その重要性は日に日に高まっているところです。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
株式会社Ａの技術部に所属するＢは、Ｃという新たな商品の製造を依頼するため、Ｘ国の製造工場に対して当該Ｃの技術資料をメールで送信した。Ｂは、当該技術提供に関して、Ｃ自体はリスト規制に非該当の貨物であり、かつキャッチオール規制上も問題ないことから、外為法上問題なと判断して、技術提供を行ったものである。
このようなＢの判断は適切であるかどうか。
２ 正しい対応
結論としては、Ｂの判断は間違っています。
リスト規制に該当する技術は、確かに、リスト規制に該当する貨物に関係する技術が該当するものですが、それだけではありません。いわゆる「はみ出し技術」と呼ばれるものですが、一部のリスト規制該当技術は、リスト規制に該当する貨物には直接関係していないにも関わらず技術単独で規制の対象となっておりますので、該非判定を行う際には十分な注意が必要です。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
自分で使用する機材の海外への持ち出し
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
Ａ大学の教員Ｂは、Ｘ国での自主研究を行うために自分の研究室で普段使用している機材をＸ国に向けて発送した。Ｂとしては、自分が普段使用している機材であり、かつＸ国においても自分自身でのみ使用し、使用後日本に持ち帰ることから、特段外為法上の問題となることはないものと判断した。
このような判断は適切であるかどうか。
２ 正しい対応
Ｂの判断は間違っています。外為法上の該非判定を含む適切な判断を行うことが必要です。
日本で普段使用している機材であり、かつ海外での使用後に日本に持ち帰るものであったとしても、あくまでも貨物の「輸出」に該当することに違いはありません。「輸出」というと、海外にいる第三者に対して物を送り、当該物は日本に戻ってこないことが前提であるようなニュアンスが含まれることは間違いありませんが、上記事例のようなケースも「輸出」に該当しますので十分に注意が必要です。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
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