日本には様々な労働関連の法令が存在します。
その中でも、労働基準法や労働契約法は、もっとも基本的でありかつ有名な法令ですし、男女雇用機会均等法や、育児・介護休業法等、時代の流れに応じて新たな法令が日々増えている状況にあります。
そのような中で、一般の方にはあまり知られていない法令ではありますが、雇用対策法という法令がありますので、以下ご紹介いたします。ご参照いただけますと幸いです。
１ 雇用対策法について
雇用対策法は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とした法令です（雇用対策法１条）。
人口減少下における就業の促進を図ることを目的とされており、青少年、女性、高齢者、障害者等の就業促進対策、外国人雇用対策、地域雇用対策等が規定されております。
例えば、事業主は、外国人労働者の雇入れ・離職時に、その氏名、在留資格、在留期間等を厚生労働大臣（公共職業安定所長）に届け出なければならない、といった規定が盛り込まれております。
２ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、人事労務に関するご相談を幅広くお受けしております。
弁護士に相談をした方がよいかお悩みの方もいらっしゃるものと思いますが、お悩みをご相談いただくことで、お悩み解消の一助となることもできます。
日々の業務の中で発生する人事労務に関するご相談や、新しい労働関連法規の成立、修正により自社にどのような影響が生じているかを確認したいといった場合まで、人事労務に関してご不明な点やご不安な点等ございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
