関税の課税標準に関する実務的解説 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2021/09/07

１　はじめに―相談事例

輸出入ビジネスを展開する企業にとって、コスト管理の根幹を成すのが関税の計算です。まずは、課税標準の理解が不足していたために混乱が生じた、ある企業の相談事例を見てみましょう。

【相談者】

輸入雑貨販売業　Ｈ社　物流課担当者

【相談内容】

「当社ではこれまで、海外から衣類や鞄を主に輸入しており、その際は仕入書（インボイス）の価格に基づいて関税が計算されていました。ところが、このたび新事業として海外のワイナリーからワインを、また東南アジアから砂糖を輸入することになりました。

税関への申告準備を進めていたところ、ワインは価格ではなく『リットル数』に基づいて税金がかかり、砂糖についても重量に応じた計算が必要だと知り、驚いています。これまでのように『価格が高いほど税金が高い』という認識だけでは不十分なのでしょうか。

商品によってなぜ計算方法が異なるのか、また、どのような法的ルールに基づいて課税の基礎が決まるのか、詳しく教えてください。あわせて、価格と数量の両方が関係するような複雑なケースについても知っておきたいと考えております」

このような疑問は、取り扱う品目が多岐にわたるほど頻繁に生じるものです。関税の計算には、貨物の「価格」を基礎とするものだけでなく、「数量」を基礎とするものなど、複数の方式が存在します。これらを総称して課税標準と呼びます。本記事では、輸出入ビジネスに不可欠な課税標準の仕組みを、法令の条文を交えて詳しく解説いたします。

２　課税標準の定義と法的根拠

関税を課すための計算の基礎となるものを、法律上「課税標準」と呼びます。この定義については、関税定率法第３条において以下のように規定されています。

関税定率法第３条（課税標準）

「関税は、輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課する」

この条文からもわかる通り、日本の関税制度は、貨物の「価値（価格）」に着目する方式と、「量（数量）」に着目する方式の二本柱で成り立っています。

また、関税法第３条においても、関税の徴収に関する基本原則が定められており、課税標準に対して所定の税率を乗じることで、最終的な納税額が決定される仕組みとなっております。

実務上、課税標準は以下の４つの類型に分類されます。

①従価税

②従量税

③従価従量税（混合税）

④選択税

それぞれの詳細と実務上の留意点について、次節以降で解説します。

３　従価税品－価格を基礎とする方式

日本の実行関税率表に掲げられている貨物の大部分は、この従価税品に該当します。

（１）従価税の仕組み

従価税品とは、輸入貨物の「価格」を課税標準として関税を課す貨物のことです。価格が高ければ税額も高くなり、価格が下がれば税額も下がるという、市場価格に連動した合理的な方式といえます。

（２）課税価格の決定（関税評価）

従価税において最も重要かつ複雑なのが、「どの価格を課税標準とするか」という点です。これを「課税価格」と呼びます。その決定原則は、関税定率法第４条に詳細に規定されています。

「輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされたときの価格（以下「取引価格」という。）に、その輸入港に到着するまでの運賃、保険料その他当該輸入貨物の輸入取引に関し買手により負担される費用を加算した価格とする」

実務上のポイントは、仕入書価格（ＦＯＢ価格等）そのものではなく、日本に到着するまでの運賃や保険料を含めた「ＣＩＦ価格」が課税標準となる点です。また、買手が無償で提供した原材料の費用や、権利使用料（ロイヤリティ）なども、一定の条件のもとで加算調整が必要となる場合があります。このプロセスを「関税評価」と呼び、税関事後調査において最も厳格にチェックされるポイントの一つとなります。

４　従量税品－数量を基礎とする方式

一方で、価格ではなく物理的な量に着目して課税するのが従量税です。

（１）従量税の仕組み

従量税品とは、輸入貨物の個数、容積（リットル）、重量（キログラム）などの「数量」を課税標準として関税を課す貨物です。

（２）主な対象貨物と目的

従量税が適用される代表的な物品には、以下のものがあります。

・酒類（リットル当たりで課税）

・石油、石炭（キロリットルやトン当たりで課税）

・一部の穀物や砂糖（重量当たりで課税）

従量税のメリットは、税額の計算が極めて簡便である点にあります。価格の変動に左右されないため、政府にとっては安定した税収を確保しやすく、また輸入者にとっても、あらかじめ数量が確定していればコスト計算が容易になります。ただし、物価が上昇した場合には相対的な税負担が軽くなり、逆にデフレ下では税負担が重くなるという側面も持っております。

５　従価従量税品（混合税）－複合的な計算方式

従価従量税品とは、一つの貨物に対して「価格」と「数量」の両方を課税標準として、それぞれの税額を合計して課税する方式です。

（１）算出方法

この方式では、従価税率によって算出された額と、従量税率によって算出された額を足し合わせたものが最終的な関税額となります。

（２）採用の背景

主に、国内産業の保護を目的として、特定の農産品や繊維製品などに適用されることがあります。価格が下がっても従量税部分で最低限の税額を確保しつつ、高価な物品が入ってきた場合には従価税部分でしっかりと徴収するという、二重の網をかける仕組みとなっております。

６　従価従量選択税品（選択税）－有利な方を選択する方式

選択税とは、同一の貨物に対して「従価税」と「従量税」の両方の税率が設定されており、その結果を比較して、いずれか一方を適用する方式です。

（１）適用のルール

一般的には、「税額が高い方」を適用する形式が多く見られます。例えば、衣類（一部の靴など）や玉ねぎ等で見られる形式で、以下のような基準が設定されます。

「価格の１０％、または１キログラムにつき１００円のうち、いずれか高い方の税額」

（２）実務上の意義

低価格の物品が大量に輸入される際に、従量税（最低税額の保証）を適用することで国内生産者を保護する役割を果たします。逆に、高級品が輸入される際には、従価税によって価格に見合った適切な税を徴収することができます。

７　課税標準の分類表

各類型の特徴と計算式を以下の表にまとめました。ワードデータ等にそのままコピーして、社内マニュアル等にご活用いただける形式です。

【関税の課税標準と計算方式の分類】

税率の種類	課税標準（計算の基礎）	関税額の計算式	主な適用物品の例
従価税	貨物の価格（課税価格）	課税価格　×　従価税率	多くの工業製品、衣類、鞄等
従量税	貨物の数量（重量、容積等）	貨物の数量　×　従量税率	酒類、石油、砂糖等
従価従量税	価格及び数量の双方	（価格×税率）＋（数量×税率）	一部の繊維製品等
選択税	価格または数量のいずれか	（価格×税率）と（数量×税率）の比較	毛皮のコート、一部の靴、玉ねぎ等

８　課税標準に関連する実務上の注意点

（１）単位の正確な把握

従量税や選択税を計算する際の「数量」は、日本の計量法に基づく単位である必要があります。海外の送り状で「ポンド」や「ガロン」といった単位が使用されている場合は、正確にキログラムやリットルに換算して申告しなければなりません。

（２）申告価格の妥当性

従価税においては、価格そのものが課税標準となるため、税関は価格が過小に申告されていないかを厳しく審査します。特に、本邦の買手と外国の売手との間に特殊関係（親子会社など）がある場合、その価格が取引価格として認められるかどうかが論点となります。

（３）実行関税率表の確認

どの貨物がどの課税標準を採用しているかは、財務省が公表している「実行関税率表」によって品目ごとに細かく定められています。品目分類（ＨＳコード）を一つ間違えるだけで、課税標準の計算方式そのものが変わり、税額に多大な影響を及ぼすリスクがあるため注意が必要です。

９　弁護士へのご相談をご希望の方へ

課税標準の決定や関税評価の問題は、単なる算数の問題ではなく、法律の解釈と事実認定が複雑に絡み合う法的な課題です。特に、以下のような場合には専門家への相談が極めて有効です。

・関税評価において、加算すべき費用（ロイヤリティや無償提供資材等）の判断が難しい場合

・税関事後調査において、過去の課税標準の算定ミスを指摘され、多額の追徴課税が見込まれる場合

・新商品のＨＳコード分類が不明確で、従価税か従量税かの判断がつかない場合

・自由貿易協定（ＥＰＡ）を活用する際、原産地規則と課税標準の整合性を確認したい場合

当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する国内唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。弁護士として法律の専門家であると同時に、通関実務の現場を知る専門家として、多角的なアドバイスを提供することが可能です。

弁護士に相談をすべきかお悩みの方もいらっしゃるものと存じますが、早い段階でご相談いただくことで、将来的な法的リスクを最小限に抑え、適切な節税やコンプライアンス体制の構築につなげることができます。

輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。貴社のビジネスが適正な納税のもとで健やかに成長できるよう、全力を尽くしてサポートさせていただきます。

１０　まとめ

関税の課税標準は、関税定率法第３条を根拠とし、貨物の価格や数量を基礎として決定されます。従価税、従量税、従価従量税、そして選択税という４つの類型を正しく理解することは、輸入コストの予測精度を高め、不必要なトラブルを回避するための第一歩です。

特に、主流である従価税における「課税価格の決定（関税定率法第４条）」や、国内産業保護の観点から設定されている「選択税」の仕組みなどは、実務担当者として押さえておくべき重要なポイントといえます。

本記事の解説が、読者の皆様の輸出入実務における一助となれば幸いです。複雑な税率設定や法解釈に直面した際は、専門家の知見を積極的に活用し、盤石な事業運営を目指してください。

課税標準に関する重要事項の再確認

・課税標準とは関税計算の基礎となる価格や数量のこと

・関税定率法第３条がその基本的な根拠規定

・日本の関税の多くは価格を基礎とする従価税方式

・酒類や石油などは数量を基礎とする従量税方式

・国内産業保護のための従価従量税や選択税も存在

・正しいＨＳコードの選定が適切な課税標準の把握に直結

適正な申告は、円滑な通関と企業の信頼維持に欠かせない要素であることを、改めて強調させていただきます

【お問合せは、こちらから】

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。