輸入申告における過少申告加算税と「正当な理由」の法的解釈 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2021/01/24

０　はじめに：相談事例による導入

まずは、当事務所に多く寄せられる、加算税の免除に関する具体的な相談事例をご紹介いたします。

【相談者：海外アパレル輸入代理店　Ｂ社　代表取締役】

「当社は欧州から新作の衣類を定期的に輸入しております。先日、税関の事後調査を受け、過去の輸入申告におけるＨＳコード（関税分類）の選択に誤りがあったと指摘されました。しかし、その分類については、輸入を開始する前に税関の窓口で対面による相談を行い、担当官から示された見解に基づいて申告を行ってきたものです。税関からは不足税額の納付と共に過少申告加算税を課すと告げられましたが、税関のアドバイスに従った結果であるにもかかわらず、ペナルティを支払わなければならないのでしょうか。このようなケースで『正当な理由』として免除される可能性はないのでしょうか。」

輸入実務において、良かれと思って確認した内容が後に覆されることは、企業にとって大きな負担となります。以下では、過少申告加算税が免除される「正当な理由」の法的定義とその具体的な適用範囲について、解説いたします。

 

１　過少申告加算税制度の基本原則

貨物の輸入時に納税申告を行った後、その税額が不足していたことが判明し、修正申告や更正が行われた場合、原則として不足税額の１０パーセント（一定額を超える場合は１５パーセント）の過少申告加算税が課されます。これは、申告納税制度の適正な運用を担保するための行政罰的な性格を持つものです。

しかし、納税者に過失がない場合や、客観的に見て申告を正しく行うことが困難であった場合にまで一律に制裁を科すことは、公平性の観点から妥当ではありません。そのため、関税法では一定の救済措置を設けています。

 

２　「正当な理由」の根拠条文と専門的定義

加算税が課されない例外規定として、関税法第１２条の２第４項第１号において「正当な理由」について触れられています。

「第１項又は第２項に規定する場合において、修正申告又は更正により納付すべき税額（…中略…）が、過少申告であったことについて正当な理由があると認められるものであるときは、当該税額を基礎として計算した金額を、これらの規定により徴収すべき過少申告加算税の額から控除する。」

【正当な理由の法的意義】

ここでいう「正当な理由」とは、単に「うっかり間違えた」といった主観的な事情を指すのではありません。判例や行政実務においては、「真に納税者の責めに帰すべきではない事由があり、加算税を課すことが不当または酷であると認められる客観的な事情」を指すと解釈されています。

具体的には、輸入者が法令を十分に調査し、善意かつ無過失で申告を行ったものの、外部的な要因や不可抗力によって結果的に過少申告となってしまった場合が該当します。輸入者の知識不足や、委託先である通関業者の単純なミスは、残念ながらこの「正当な理由」には含まれないのが原則です。

 

３　「正当な理由」に該当する具体的基準

関税法基本通達等に基づき、具体的にどのような事情が認められるのかを整理します。以下の表は、実務上の判断基準としてワードデータ等にコピーしてご活用いただけます。

【表：正当な理由として認められる可能性がある具体的なケース】

区分	具体的な状況の内容	判断のポイント
税関の教示	税関職員に対し十分な資料を提出して相談し、その誤った教示に従って申告した場合。	相談の記録や提出資料の正確性が重要。
公的判断の変更	以前の更正や決定、あるいは事前教示回答書の内容が、後に税関によって変更された場合。	輸入者が公的な公表を信頼したことに正当性があるか。
課税価格の確定	輸入許可後に、契約に基づく事後的な価格調整が行われ、速やかに修正申告をした場合。	遅滞なく申告が行われたかという迅速性が問われる。
特殊な事情	震災や火災、あるいは通信回線の故障など、物理的に正確な申告が不可能であった場合。	納税者側の努力では回避できない不可抗力であるか。

 

４　実務における「正当な理由」の適用範囲

上記のようなケースであっても、自動的に免除されるわけではありません。

各項目の詳細な留意点は以下の通りです。

４－１　税関職員の教示に従った場合

冒頭の相談事例のようなケースです。

重要なのは、輸入者が「正しい情報」をすべて開示した上で税関の判断を仰いだかどうかです。情報の一部を隠していたり、口頭での曖昧なやり取りだけであったりする場合は、正当な理由として認められない可能性が高くなります。書面による事前教示制度を利用している場合は、より強い証明力を持ちます。

４－２　新規商品の分類困難性

技術革新が激しい分野や、既存の関税分類（ＨＳコード）に当てはめることが極めて困難な特殊な商品については、その分類を誤ったとしても、輸入者が最大限の調査を尽くしていたのであれば、免除の対象となることがあります。

ただし、これも「専門家に相談したか」「過去の類似事例を精査したか」といったプロセスが厳しく問われます。

４－３　価格調整金による修正申告

例えば、海外の親会社との間で行われる移転価格調整に基づき、輸入から数ヶ月後に課税価格が確定する場合などです。この場合、価格が確定したことを知った日から速やかに修正申告を行えば、過少申告加算税は課されない運用となっています。

 

５　一部免除の仕組みに関する注意点

非常に重要な点として、「正当な理由」は申告全体に対して適用されるとは限らないという事実があります。

例えば、一つの輸入申告において、Ａ商品の税率ミスとＢ商品の数量入力ミスの両方があったとします。Ａ商品については税関の誤った指導に従ったものとして「正当な理由」が認められても、Ｂ商品の入力ミスについては認められません。

この場合、Ａ商品に起因する不足税額分に対する加算税のみが控除され、Ｂ商品の分については通常通り課税されます。

このように、加算税の計算は項目ごとに精緻に行われるため、どの部分に正当な理由があるのかを法的に整理して主張する必要があります。

 

６　不当な加算税への対応と不服申し立て

税関から加算税の賦課決定通知を受けた際、その内容に不服がある場合には、「再調査の請求」や「審査請求」といった行政不服審査の手続きを取ることが可能です。

行政不服審査法に基づき、通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に申し立てを行う必要があります。ここで「正当な理由」が存在することを立証できれば、加算税の決定を取り消すことができます。しかし、税関側の判断を覆すには、単なる感情的な反論ではなく、過去の裁決例や具体的な証拠資料に基づいた論理的な主張が不可欠です。

 

７　「正当な理由」を確保するための事前対策

将来的に「正当な理由」を主張できるようにするためには、日頃の通関実務において以下の記録を保管しておくことが推奨されます。

１．税関等への相談記録：日時、場所、担当者名、相談内容、および提示した資料の控え

２．事前教示回答書：有効期限内の正式な書面

３．契約書の詳細：価格調整条項やロイヤリティの支払い条件が明記されたもの

４．専門家の助言書：弁護士や通関士による関税評価や分類に関する見解書

これらの資料が揃っていることで、万が一の調査時に「輸入者として尽くすべき義務を果たしていた」という証明が可能になります。

 

８　おわりに：専門家によるサポートの重要性

過少申告加算税における「正当な理由」の認定は、関税実務の中でも特に専門性が高く、難解な分野です。税関当局との見解の相違が生じた際、企業が単独で交渉を行うことは容易ではありません。

当事務所の代表弁護士は通関士資格を保有しており、関税法という専門的な法律の知識と、実際の通関現場での実務感覚の両方を兼ね備えております。

「税関の指摘に納得がいかない」、「正当な理由があるはずなのに認められない」とお困りの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。貴社の主張を法的に構成し、正当な権利を守るためのアドバイスを提供いたします。また、加算税を課されないための社内コンプライアンス体制の構築についても、包括的にサポートさせていただきます。

輸入業務におけるリスクを最小限に抑え、安心できる貿易経営を実現するために、当事務所が力になります。どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

【お問合せは、こちらから】

 

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

 

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。