適正な輸入申告価格が何かを把握するためには、まずは輸入取引がどの取引に該当するかを検討することが出発点となります。
そして、関税定率法や基本通達において規定された加算要素を適切に把握して正確に算定することが重要です。
本日は、買付（仲介）手数料を加算要素と考えるかどうかの前提として重要な輸入取引と逆委託加工貿易という考え方をご紹介いたします。
１ 輸入取引と逆委託加工貿易の考え方について
まず、輸入取引における「買手」「売手」とは、実質的に自己の計算と危険負担の下に輸入貨物に係る輸入取引をする者であり、具体的には、自らの輸入取引における輸入貨物の品質、数量、価格等について取り決め、瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担する者とされています。
他方で、法第４条第３項において、本邦にある者から委託を受けた者が当該委託者から直接又は間接に提供された原料又は材料を外国において加工又は組立をし、当該委託者が当該加工等によってできた製品を取得することを内容とする当該委託者と当該受託者との間の取引に基づき当該製品が本邦に到着することとなる場合には、いわゆる『逆委託加工貿易取引』に該当しますので、当該委託者を買手と、当該受託者を売手と、当該加工等の対価として現実に支払われた又は支払われるべき額を輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格とそれぞれみなすこととなります。
２ 輸入申告価格は慎重に検討することが必要です。
間違った輸入申告価格を申告してしまうと、つまるところ脱税と同じ状況となってしまいますので輸入申告価格は慎重に算定することが必要です。
このような検討を経ることなく間違ってしまうと、数十％にのぼる追徴税や、最悪のケースでは刑事事件化されてしまう場合もあります。
特に加算要素については、関税定率法や基本通達において細かく規定されておりますので、漏れが発生することも多い内容です。
また、買付代理人に該当するかどうかという論点は誤解も多い部分ですので関税定率法や基本通達の内容を正確に把握した上で、適切に対応することが重要です。
当事務所は、輸出入や貿易関連のトラブル、事前教示制度の利用や税関事後調査をはじめとする税関対応等を幅広く取り扱っておりますので、輸入申告価格を正確に把握することが難しい場合等少しでも不安がある場合には、まずはご相談ください。
