企業にとっては、従業員をどのような場合に解雇することができるか、ということは、非常に重要です。
なぜなら、企業はあくまでも従業員の労働によってそのビジネスを行う必要があるところ、企業が従業員を解雇できない場合には、企業がビジネスにとって不要又はビジネスの阻害となると判断した従業員の雇用を継続し続けなければならないこととなり、企業のビジネス遂行に大きな悪影響をもたらすリスクがあるとさえいえるからです。
そのため、経営者の方にとっては、従業員の解雇がどのような場合に認められないのか、ということを正確に理解していただくことが必要となりまっす。
そこで、本日は、法律上解雇が制限される場合について、ご紹介いたします。
１ 法律上解雇が制限される場合について
法律上解雇が制限される代表的な規定は以下のとおりです。
①不当労働行為となる解雇の禁止（労働組合法７条）
②業務上の負傷疾病による休業、産前産後休業中およびその後の３０日の解雇禁止（労働基準法１９条）
③国籍、信条等を理由とする解雇の禁止（労働基準法３条）
④監督機関等行政機関に対する申告・申出を理由とする解雇の禁止（労働基準法１０４条、安全衛生法９７条、個別紛争解決法４条３項、５条２項、派遣法４９条の３第２項）
⑤性別を理由とする解雇の禁止（男女雇用機会均等法６条４号）
⑥女性の婚姻、妊娠、出産を退職理由と予定した定めの禁止（男女雇用機会均等法９条１項）
⑦婚姻、妊娠、出産、産休、育児、介護休業および育児、介護関連措置の利用等を理由とする解雇の禁止（男女雇用機会均等法２条３項、育休・介護法１０条、１６条等）
⑧妊娠中及び出産後一年以内の女性の解雇禁止（男女雇用機会均等法９条４項）
⑨労基法等の手続き補償についての不同意や過半数代表者への不利益取扱いの解雇禁止（労働基準法３８条の４第１項６号、同施行規則６条の２第３項）
⑩公益通報をしたことを理由とする解雇の禁止（公益通報者保護法３条）
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