輸入を事業として取り扱っている方の中には、犯則調査、通告処分等の言葉を聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
また、知人が税関による犯則調査を受けており事業に大きな悪影響が発生してしまっている等の話を聞いたことがある方も相当程度いらっしゃるものと思います。
犯則調査は刑事事件であると誤解される場合もよくありますが、犯則調査は刑事事件の前段階の調査手続と理解することができます。
犯則調査の結果によっては刑事事件となる場合もありますし、調査の結果、通告処分で終わる場合もありますので注意が必要です。
本日は、関税等脱税事件に係る犯則調査の状況に関してご紹介いたします。
１ 犯則調査の状況について
令和元事務年度における犯則調査による処分件数は２７１件、内、告発件数は９件、通告処分の件数は２６２件でした。
具体的な脱税額に関してですが、告発分に係る関税の合計額は２５８０万円、内国消費税の合計額は７８７０万円、通告処分分にかかる関税合計額は９５５万円、内国消費税合計額は３億３７７４万円でした。
また、品目としては①金地金１９９件（脱税額：３億６０７１万円）、②たばこ３３件（３４４万円）、③腕時計２４件（１９９６万円）、④バッグ類８件（１５０万円）、⑤アクセサリー類８件（２３３万円）等となっております。
次に平成３０事務年度に関してご紹介いたします。
平成３０事務年度における犯則調査による処分件数は５３６件、内、告発件数は１２件、通告処分の件数は５２４件でした。
告発分に係る関税合計額はなし、内国消費税の合計額は４億１４７万円、通告処分分にかかる関税合計額は９８４万円、内国消費税合計額は６億４６９２万円でした。
また、品目としては①金地金４０４件（脱税額９億６００４万円）、②たばこ８９件（９４９万円）、③腕時計１９件（１５４７万円）、④バッグ類１１件（６７１万円）、⑤アクセサリー類４件（９７万円）、等となっております。
２ 犯則調査への対応には十分注意が必要です
冒頭でご説明した通り、犯則調査は、行政処分で終了する場合もありますが、刑事事件化される可能性もございます。
そのため、犯則調査はどうせ行政処分でおわる、大部分は行政処分で終わっているから大した問題ではない等と安易に考えてしまうことは非常に危険であると言わざるを得ません。
実際問題として、犯則調査の結果刑事事件化されるケースも相当程度ありますし、刑事事件化されてしまった場合には事業の存続に関わる重大な問題となりますので犯則調査への対応には十分注意が必要です。
当事務所は、輸出入や貿易関連のトラブル、事前教示制度の利用や税関事後調査をはじめとする税関対応等を幅広く取り扱っておりますので、犯則調査への対応等に関して少しでも不安がある場合には、まずはご相談ください。
