輸入を事業として取り扱っている方の中には、犯則調査、通告処分等の言葉を聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
また、知人が犯則調査を受けており大変なことになっている等の噂を聞いたことがある方も相当程度いらっしゃるものと思います。
犯則調査と刑事事件はよく混同される表現ですが両者は似て非なるものですので注意が必要です。
本日は、関税等脱税事件に係る犯則調査の状況に関してご紹介いたします。
このページの目次
１ 犯則調査の状況について
令和３事務年度における犯則調査による処分件数は３９件、内、告発件数は２件、通告処分の件数は３７件でした。
告発分に係る内国消費税の合計額は１１１７万円、通告処分分にかかる関税合計額は１６９５万円、内国消費税合計額は５１８４万円でした。
また、品目としては①金地金１３件（２０４８万円）、②たばこ３件（１２２万円）、③腕時計１１件（２１４７万円）、④バッグ類１４件（３２１９万円）、⑤アクセサリー類５件（２３３万円）、⑥化粧品３件（１万円）等となっております。
次に令和２事務年度に関してご紹介いたします。
令和２事務年度における犯則調査による処分件数は３６件、内、告発件数は４件、通告処分の件数は３２件でした。
告発分に係る関税合計額は１億４７９８万円、内国消費税の合計額は２億５９８０万円、通告処分分にかかる関税合計額は３５１万円、内国消費税合計額は３７０５万円でした。
また、品目としては①金地金２０件（脱税額８９１３万円）、②たばこ５件（４１８万円）、③腕時計４件（２９４万円）、④バッグ類７件（２４９９万円）、⑤アクセサリー類３件（１４万円）、等となっております。
２ 犯則調査への対応には十分注意が必要です
犯則調査は、行政処分で終了する場合もありますが、刑事事件化される可能性もございます。
そのため、犯則調査はどうせ行政処分でおわるからほっておけばよい等と安易に考えることは非常に危険です。
実際問題として、犯則調査の結果刑事事件化されるケースも相当程度ありますので犯則調査への対応には十分注意が必要です。
当事務所は、輸出入や貿易関連のトラブル、事前教示制度の利用や税関事後調査をはじめとする税関対応等を幅広く取り扱っておりますので、犯則調査への対応等に関して少しでも不安がある場合には、まずはご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
