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外為法における非居住者
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
外為法においては、『居住者』に該当するのか、それとも『非居住者』に該当するのか、といったいわゆる居住者性該当性判断が重要となる場合も多くあります。
１ 非居住者とは
以下の場合、非居住者と判断されます。
（１）日本人（個人）の場合
①外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者、②２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者、③出国後外国に２年以上滞在している者、④上記①～③に掲げる者で、一時帰国し、その滞在期間が６か月未満の者
（２）外国人（個人）の場合
① 外国に居住する者、②外国政府又は国際機関の公務を帯びる者、③外交官又は領事館及びこれらの随員又は使用人(ただし、外国において任命又は雇用された者に限る。)
（３）法人の場合
①外国にある外国法人等、②日本法人等の外国にある支店、出張所、その他の事務所、③我が国にある外国政府の公館及び国際機関
非居住者の国・地域の判断に当たっては、非居住者の居所若しくは住所又は主たる事務所の所在地が基準となる点には注意が必要です。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
外為法における居住者性の判断
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
外為法においては、『居住者』に該当するのか、それとも『非居住者』に該当するのか、といったいわゆる居住者性該当性判断が重要となる場合も多くあります。
１ 居住者とは
以下の場合、居住者と判断されます。
（１）日本人（個人）の場合
①日本に居住する者、②日本の在外公館に勤務する者
（２）外国人（個人）の場合
①日本にある企業（事務所）に勤務する者、②日本に入国後６ヶ月以上経過している者
（３）法人の場合
①日本にある日本法人、②外国の法人であって日本に存在する支店、出張所その他の事務所、③日本にある在外公館
居住性の判断に関して紛らわしいケースは多数存在するが、例えば、３か月間だけ日本国内の大学に雇用された外国人の場合、その３か月間日本に居住し、かつ当該日本の大学からの給与がその者の主たる所得であった場合には、居住者と判断されることになります。他方で、そのようなケースであっても、日本に入国しておらず日本国内に居所がない状態で勤務（例えば、リモート勤務等）している場合は、非居住者と判断されることになります
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
大学や各種研究機関と外為法の規制
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
例えば、以下のようなケースでは、外為法の規制の有無に関して十分ご注意ください。
１ 大学や各種研究機関において問題となる場面
（１）留学生の受け入れ
例えば、①研究室における各種装置、機器を使用される場面、②具体的な研究指導の場面、③授業や会議等におけるやり取りの場面、等において外為法の規制の有無が問題となります。
（２）共同研究において問題となる場面
例えば、①共同研究における実験装置の貸し借りの場面、②具体的な研究における技術情報のやり取りの場面、③研究施設の見学、等において外為法の規制の有無が問題となります。
以上の通り、留学生を受け入れる場合や共同研究においては、特に技術提供が外為法の規制に該当するかどうかが問題となり得ます。
技術提供という表現を用いると、『何か特殊な技術を特別な契約に基づいて提供する場合』といった限定的な場面を想定しがちではありますが、実際には、単に研究室で留学生に対して口頭で説明するような場合ですら外為法の規制対象となる可能性がある点には十分注意が必要です。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
規制対象の違いについて
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
ただ、昨今のインターネットの発展により、海外向けのビジネスを開始する個人の方も非常に増えており、上記の各規制を認識することがないまま、海外から買い付けのあった商品をそのまま輸出しようとしてしまう方も存在します。
また、規制対象は毎年変更となる可能性があり、昔の知識のみに基づいた規制該当性判断を行うことにも十分注意が必要です（意図せず最新の機姿勢を見落としてしまうリスクがあります。）。
１ リスト規制とキャッチオール規制の対象の違い
リスト規制とキャッチオール規制の規制対象の違いとしては、リスト規制については、輸出令別表（外為令別表）において列挙された品目が対象となる一方で、規制漏れを防ぐためにキャッチオール規制は、リスト規制該当品目以外を網羅的にカバーする枠組みとなっています（一部例外あり）。
そして、リスト規制の場合は、該当品目については、全地域に対する輸出が規制対象となる一方で、キャッチオール規制の場合は、グループＡ（いわゆるホワイト国）以外の国や地域に対する輸出が対象となります。
また、口頭での技術提供について、リスト規制の場合には規制対象となる一方で、キャッチオール規制の場合には規制対象外となる点も区別としては重要です。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
キャッチオール規制について
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
ただ、昨今のインターネットの発展により、海外向けのビジネスを開始する個人の方も非常に増えており、上記の各規制を認識することがないまま、海外から買い付けのあった商品をそのまま輸出しようとしてしまう方も存在しますので十分注意が必要です。
１ キャッチオール規制について
外為法における規制の内、『リスト規制』に該当しないと判断できた場合でも、直ちに輸出が可能となるわけではなく、『キャッチオール規制』に該当するかどうかを判断する必要があります。
具体的には、グループＡ国（旧呼称はホワイト国）以外の国に貨物を輸出する場合において、当該輸出の対象貨物が、大量破壊兵器や一般兵器等の開発等に利用される恐れがあると認められる場合には、原則として経済産業大臣の許可を取得する必要があります（外為法４８条１項・２５条１項）。
大量破壊兵器や一般兵器等の開発等に利用される恐れがあると認められる場合の考え方ですが、いわゆるインフォーム要件及び客観要件を確認、検討することになります。
要するに、リスト規制は、リスト上の貨物について全地域が対象となりますが、キャッチオール規制は、リスト上の貨物以外の全貨物についてグループＡ国以外の地域が対象となる点で、キャッチオール規制は、リスト規制を補完する役割を有していることになります。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
以上の通り、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在ます。小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまいますので貨物を輸出する場合において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、ご相談いただくことを強くお勧めいたします。
リスト規制の例外について
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
ただ、昨今のインターネットの発展により、海外向けのビジネスを開始する個人の方も非常に増えており、上記の各規制を認識することがないまま、海外から買い付けのあった商品をそのまま輸出しようとしてしまう方も存在しますので十分注意が必要です。
１ リスト規制の例外について
外為法における規制の内、『リスト規制』の該当性を判断するための方法として、該非判定という手法を取る必要があります。
もっとも、リスト上の品目に該当する貨物を含む場合であって、リスト規制の適用が除外される場合もあります。
具体的には、対象物が①他の貨物の部分をなしているものであって、当該他の貨物の主要な要素となっていないもの、又は②当該他の貨物と分離しがたいと判断されるものについては、基本的にはリスト規制が適用されないものとされております（運用通達１－１（７））。
それぞれがどのような場合であるかについては運用通達において詳細な規定が存在ますが、要するに、他の貨物に正当に組み込まれている場合や混合されている場合にはリスト規制の適用が除外されるということです。
もちろん、リスト規制の適用が除外されることを悪用して不必要に他の貨物に組み込んだ場合等は適用除外とはなりませんので、悪用をしてリスト規制の適用除外を試みるという行為は厳に慎む必要があります。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
以上の通り、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在ます。小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまいますので貨物を輸出する場合において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、ご相談いただくことを強くお勧めいたします。
該非判定にはご注意ください
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
ただ、昨今のインターネットの発展により、海外向けのビジネスを開始する個人の方も非常に増えており、上記の各規制を認識することがないまま、海外から買い付けのあった商品をそのまま輸出しようとしてしまう方も存在しますので十分注意が必要です。
１ 該非判定をご存じですか
外為法における規制の内、『リスト規制』の該当性を判断するための方法として、該非判定という手法を取る必要があります。具体的には、貨物の輸出者は、貨物の輸出（又は技術の国際間移転）を行う場合、リスト規制の対象となる品目に該当するかどうかを慎重に確認、検討し、判定を行う必要があります。そして、貨物を輸出する際に、税関に対して、非該当証明書（別表第１の１から１５までの項に係る非該当証明書）を提出する必要がある点にも注意が必要です。
該非判定においては、要するに、①リスト上の項目に該当するかどうか、②項目に該当するとして、性能も規制対象となっているかどうかを順に確認、検討することとなります。例えば、Ａ（性能１００以上）という品目がリスト規制の対象となっていた場合、Ａという品目には該当するもの、性能が規制対象以下である場合には、リスト規制の対象外となります。
この該非判定を間違えた場合には、本来であれば経済産業大臣の許可がなければ輸出できなかったものを輸出することとなるので、事実上の無許可輸出となり相当のペナルティが発生しますので、十分な注意が必要です。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
以上の通り、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在ます。小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在ます。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為となってしまいますので貨物を輸出する場合において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、ご相談いただくことを強くお勧めいたします。
外為法にはご注意ください
日本は貿易大国ですので、貨物の輸入、輸出は日常的に大量に行われております。
日本国内において輸入や輸出を業として行っている法人、個人事業者は多数存在しますので、従事・関与している人数となると非常に多くなります。
このような中で、貨物を輸出する場合の法律を理解せずに貨物の輸出を試みる方も多いため、十分注意が必要です。
１ 外為法をご存じですか
貨物を輸入する際には、関税や消費税といった各種の税金を支払うことになる一方で、貨物を輸出する際には、基本的には税金等を支払う必要がないため、深く考えることなく貨物の輸出を試みる事業者の方もいらっしゃいます。
特に、インターネットの発展によりインターネット上で海外から商品の買い付けが行われることも日常的にありますので、ますます貨物の輸出が行われる機会は増えていきます。
このような状況の中で、貨物を輸出する場合、外国為替及び外国貿易法（いわゆる『外為法』）の適用の有無については慎重に検討する必要があるのですが、実際には外為法の検討が不十分、又は検討自体ほとんど行われない状況にある場合も相当程度あります。
貨物の輸出の場合、外為法上、大量破壊兵器等や一般兵器等に利用される可能性がある品目を規制しており、経済産業大臣の許可を得る必要があります。
具体的には、輸出貿易管理令の別表第１に規定する貨物を輸出する場合には輸出規制が規定されており（外為法４８条１項、輸出令１条１項）、当該表の１項から１５項に係る貨物についての輸出規制は『リスト規制』といい、第１６項についての規制を『キャッチオール規制』と呼ばれています。
『リスト規制』、『キャッチオール規制』については、それぞれ確認、検討方法が詳細に規定されており、貨物を輸出する場合には、『リスト規制』及び『キャッチオール規制』に該当しないかどうかを慎重に検討することが必要であり（『該非判定』等と言われます。）、検討せず（又は面倒なので適当な検討で済ませた場合）に規制対象貨物を輸出してしまった場合には、例えば、行為者（個人）については、７年以下の懲役（大量破壊兵器関係は１０年以下）若しくは２０００万円（大量破壊兵器関係は３０００万円）以下の罰金又はその併科の対象となり得ますので（法６９条の６）、十分注意が必要です。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
以上の通り、貨物を輸出する場合（及び技術を提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在ます。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為となってしまいますので貨物を輸出する場合において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、ご相談いただくことを強くお勧めいたします。
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