輸入貨物の梱包費用と課税価格の算定 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2022/08/22

１　はじめに―相談事例

【相談者】

千葉県内で輸入雑貨のセレクトショップを経営されているＴさん。

Ｔさんは、海外の現地工場で生産された壊れやすい陶磁器やガラス製品を輸入するにあたり、輸送中の破損を防ぐため、日本から自社の熟練スタッフを現地に派遣し、特別な梱包作業を行わせる運用を開始されました。

【相談内容】

「前回の相談で、運賃の考え方についてはよく理解できました。今回は梱包について教えてください。仕入れた商品の代金とは別に、梱包のための資材を日本から持ち込んだり、現地で調達したりしています。また、当社の社員が現地へ赴いて作業をしているため、その旅費や宿泊費も会社が負担しています。これらの費用は、商品の代金として海外の輸出者に支払うものではなく、あくまで当社の内部的な経費です。このように買手である当社が自ら負担した梱包に関連する費用であっても、輸入申告の際の『課税価格』に加算しなければならないのでしょうか。自分たちで作業をしているのだから、加算は不要だと考えていたのですが、税関から確認を求められて困っております」

このようなＴさんの疑問は、品質管理にこだわる輸入者や、特殊な梱包を必要とする貨物を扱う事業者にとって非常に重要な論点です。本稿では、梱包費用と課税価格の関係について、法令の規定を詳細に紐解きながら解説してまいります。

２　課税価格の基本原則と加算要素の体系

輸入貨物に対して課される関税の計算の基礎となる金額、すなわち「課税価格」を決定するプロセスは、輸入ビジネスの根幹を成す実務です。日本の関税制度において、課税価格は関税定率法第四条の規定に基づき、現実支払価格に特定の加算要素を加えた「取引価格」によって決定されることが原則です。

まず、加算要素の全体像を規定する条文を確認しましょう。

関税定率法第四条（課税価格の決定の原則）第１項

輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引につき買手が売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物の対価として実際に支払つた又は支払うべき価格（以下「現実支払価格」という。）に、その含まれていない限度において次に掲げる運賃等の額を加えた価格（以下「取引価格」という。）によるものとする。

この条文の構造から明らかなように、課税価格は「売手に支払う代金」だけで決まるものではありません。買手が負担する費用のうち、本来その貨物を輸入港に到着させるために必要なコストや、貨物の価値を構成する費用が含まれていない場合には、それを加算しなければならないというルールがあります。そして、その加算要素の一つとして「包装費用（梱包費用）」が明記されています。

３　包装費用に関する法的根拠と定義

梱包費用が加算要素となる根拠は、関税定率法第四条第一項第二号ハに規定されています。

関税定率法第四条第一項第二号

次に掲げる費用のうち、買手により負担されるもの

ハ　当該輸入貨物の包装に要する費用（材料費及び人件費を含むものとし、当該輸入貨物と同一の種類の容器であつて、当該輸入貨物と通常の取扱いにおいて一体として取引されるものの費用を除く。）

この規定により、輸入貨物を輸送に適した状態にするための費用や、販売のために必要な包装費用は、原則としてすべて課税価格に算入されることになります。ここで重要なのは、条文内に「材料費及び人件費を含む」と明記されている点です。

多くの輸入者は、輸出者から請求される梱包料（パッキング・チャージ）については漏れなく加算を行っています。しかし、Ｔさんの事例のように「買手自らが手配し、負担した費用」については、現実支払価格（売手への送金額）に含まれていないため、加算漏れが生じやすい傾向にあります。

４　買手による梱包作業と算入すべき費用の範囲

Ｔさんのように、買手側が自社の社員を輸出国側に派遣して梱包作業を実施させた場合、どの範囲までを加算すべきかという点が実務上の大きな焦点となります。関税定率法においては、形式的な費目の名称にかかわらず、梱包という目的のために投じられたコストを包括的に捉えます。

具体的には、以下の費用が合算の対象となります。

１．梱包用資材の費用

段ボール、木枠、パレット、緩衝材（プチプチや発泡スチロール）、テープ、真空パック用袋などの購入代金。これらを日本から持ち込んだ場合であっても、その取得価額や輸送費を加算する必要があります。

２．人件費

作業に従事した社員の賃金、日当、残業手当など。社内規定に基づき支払われる手当も含まれます。

３．旅費および滞在費

梱包作業を行うために輸出国へ派遣されたスタッフの往復の航空運賃、現地での交通費、ホテル代等の宿泊費。

４．その他の関連費用

梱包のために使用した道具のレンタル料や、現地の作業場を一時的に借りた場合の賃借料など。

Ｔさんのケースでは、これらの費用の総額を算出し、貨物の価格に上乗せして申告しなければなりません。これは、もし輸出者がその梱包作業を行っていれば当然に商品代金に反映されていたはずのコストであり、買手が代行したからといって課税対象から外れることは不公平であるという考え方に基づいています。

５　具体的な算定項目とその詳細解説

実務において、自社社員を派遣した際の費用をどのように数値化し、証拠書類を整えるべきかを深掘りします。税関事後調査では、これらの計算根拠が厳しくチェックされます。

（１）資材費の算定

日本から資材を送った場合、その資材の購入時の領収書だけでなく、その資材を輸出国へ送るために要した運賃も梱包費用の一部となります。これを「資材の送り込み運賃」と呼びます。

（２）人件費の計算

梱包作業に従事した時間の割合に応じて按分計算を行うことが一般的です。例えば、社員が十日間の海外出張を行い、そのうち七日間を梱包作業に、三日間を別の商談に費やした場合には、七日間分の給与や日当を加算対象とします。

（３）旅費・宿泊費の取り扱い

人件費と同様に、出張の目的に応じて按分を行います。全日程が梱包作業のためのものであれば、全額が加算対象となります。複数の目的がある場合には、作業日数の比率等で合理的に計算します。

以下の表は、買手が負担した梱包関連費用の項目と、課税価格への算入可否を整理したものです。この表はワード等の文書作成ソフトへそのまま貼り付けて使用可能です。

【買手負担の梱包費用に関する算入判定表】

費目名称｜具体的な内容｜加算の要否

梱包資材代｜現地調達した段ボールや木枠の費用｜必要

資材輸送費｜日本から現地へ資材を運んだ際の運賃｜必要

派遣社員給与｜梱包作業に従事した期間の賃金相当額｜必要

現地日当｜出張規定に基づき支払われる日当｜必要

往復航空券｜梱包作業員を現地へ送るための運賃｜必要

ホテル代｜現地滞在中の宿泊費用（按分後）｜必要

予防接種代｜出張に際して必要な医療費等の付随費用｜必要

食事代｜滞在中の食事代（日当に含まれない場合）｜必要

このように、直接的な材料費だけでなく、その作業を実現するために不可欠だった付随費用も広く含まれる点に注意が必要です。

６　実務上の按分計算と注意点

複数の種類の貨物を一度に梱包し、それらを別々のインボイスで輸入する場合、一括して発生した梱包費用を個々の貨物にどのように割り振るかが問題となります。関税定率法基本通達において、合理的な方法による按分が認められています。

按分基準の例

・数量基準：貨物の個数に応じて均等に割る方法

・重量基準：重い貨物ほど梱包の手間がかかると考え、重量比で割る方法

・容積基準：貨物の大きさに応じて割り振る方法

・価格基準：貨物の代金比率に応じて割り振る方法

通常は、梱包の実態を最も反映する方法を選択します。例えば、陶磁器のように壊れやすく、一点ごとに丁寧な梱包が必要なものと、そうでないものが混在している場合、価格や個数による按分が合理的とされることが多いです。

Ｔさんの事例では、どの貨物にどれだけの資材と手間をかけたかを記録に残しておくことが、税関に対する説明責任を果たす上で極めて重要です。

７　税関事後調査での指摘事例とリスク管理

梱包費用の加算漏れは、税関事後調査において非常によく指摘される項目の一つです。特に「海外出張報告書」と「輸入申告書類」を照らし合わされた際、梱包作業の記述があるにもかかわらず、申告価格に反映されていない場合に即座に発覚します。

（１）よくある指摘事例

・日本から資材を送っているが、その資材代が漏れている

・現地で短期アルバイトを雇って梱包させたが、その支払給与が漏れている

・出張旅費規程に基づき定額支給した旅費が、全額社内経費として処理され、課税価格に反映されていない

（２）否認された場合のペナルティ

加算漏れが指摘されると、過去に遡って不足税額を徴収されるだけでなく、以下の付帯税が課されます。

・過少申告加算税：不足税額の十パーセントから十五パーセント

・延滞税：法定納付期限からの日数に応じた利息

また、悪質と判断された場合には重加算税の対象となり、企業の社会的信用を大きく損なうことになります。Ｔさんのような事業者にとっては、一度の指摘で数百万円単位の損失が出ることも珍しくありません。

（３）リスク回避のポイント

・梱包に関連するすべての領収書を一つのファイルにまとめ、申告価格との紐付けを明確にする

・社内の旅費精算システムにおいて、梱包作業目的の出張をフラグ立てし、経理と通関担当者が情報を共有できる体制を整える

・インコタームズに関わらず、自社負担の現地費用が発生した際は、それが加算要素に該当するかを都度チェックする

８　専門家としての法的視点とサポート体制

梱包費用と課税価格の問題は、会計上の経費処理と関税法上の価格決定という、二つの異なる視点を統合して考える必要があります。単なる事務的な手続きではなく、高度なリーガルチェックが求められる領域です。

当事務所では、代表弁護士が輸出入や通関に関する国家資格である通関士資格を有しており、以下のような多角的なサポートを提供しております。

１．加算要素の該否判定アドバイス

Ｔさんのように、自社特有の運用を行っている場合、どの費用が法的に加算すべきものかを明確に定義し、理論的な整理をサポートします

２．社内規程の整備支援

出張旅費規程や経費精算フローを見直し、通関申告時に漏れなく情報を吸い上げられる体制を構築します

３．税関事後調査への全面対応

調査時に税関職員から質問を受けた際、法令に基づいた適切な回答を行い、不当な否認を防ぎます。万が一の見解の相違に対しても、審査請求等の法的手段を視野に入れた対応が可能です

弁護士でありながら通関の実務を知り尽くしているからこそ、単なる一般論にとどまらない、個別のビジネスモデルに最適化した解決策をご提案できます。

９　結論：適正な輸出入実務に向けて

梱包費用は、一つ一つの金額は小さく見えるかもしれませんが、年間の取引件数が多い場合や、高額な旅費を伴う場合には、課税価格に与える影響は無視できません。関税定率法第四条第一項第二号ハの規定を正しく理解し、買手が負担した費用であっても「包装に要する費用」であれば、必ず加算して申告することが義務付けられています。

Ｔさんのように、品質向上のために現地での梱包に力を入れる姿勢は素晴らしいものです。その努力が、後の税務トラブルによって損なわれることがないよう、法令に基づいた適正な申告を心がけてください。

輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。皆様のビジネスが法的に健全な形で成長していくための強力なパートナーとして、当事務所をぜひご活用ください。

お悩みをご相談いただくことで、不安を解消し、より自信を持って事業を推進していただくことができます。皆様からのお問い合わせを、心よりお待ちしております。

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。