休暇は、従業員にとって重要な仕組であり、また、昨今では適切に休暇を取得させない場合には、インターネット上等で労働環境が劣悪な企業等と書き込みがなされ、その結果、企業の評判に深刻な悪影響をもたらすリスクがあります。
そのため、経営者の方は、休暇に関する法的な仕組を正確に理解することが必須といえます。
そこで、本日は、労働基準法上規定されている代表的な法定休暇である年次有給休暇および産前産後休暇について、ご紹介いたしますので、ご参照いただけますと幸いです。
なお、一般に休暇と呼ばれているものには、労働基準法等の法律の規定に基づいて発生する法定休暇と、就業規則や労働協約等会社独自の規定によって発生する会社休暇の２種類があります。
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１ 年次有給休暇（労働基準法３９条）
初年度に１０日、翌年度より継続勤務年数１年ごとに１日ずつ、３年後からは２日ずつ増加する。最高２０日で、２年間有効です。
初年度の要件としては、６ヶ月間の継続勤務及び全労働日の８割以上出勤する必要があります。
また、翌年度以降の要件としては、原則雇い入れの日から１年６ヶ月以上継続勤務していることと、全労働日の８割以上出勤が必要です。
２ 産前産後休暇（労働基準法６５条）
産前６週間（多胎妊娠１４週間）、産後８週間の期間が設けられております。
なお、ここでいう「出産」とは、妊娠４か月以上の分娩をいい、生産のみではなく死産の場合も含み、人工妊娠中絶であっても、妊娠４か月以上の場合にはこの出産に該当します（昭和２３・１２・２３基発１８８５号）
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