輸入販売におけるPL法リスクと回避策 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応,労働問題などに注力している有森FA法律事務所

2025/09/13

海外から仕入れた商品を日本国内で販売する場合、たとえ製造していなくても、輸入者が製造物責任（PL）を問われる可能性があることをご存じでしょうか？

製造物責任法（いわゆる「PL法」）により、製造者だけでなく、輸入者や販売者にも法的責任が及ぶケースがあるため、注意が必要です。

今回は、輸入販売におけるPL法のリスクと、それに対する予防策をわかりやすく解説いたします。

 

１　PL法とは？

製造物責任法は、欠陥のある製品により消費者が生命・身体・財産に被害を受けた場合に、製造業者等が損害賠償責任を負うことを定めた法律です。

「過失の有無にかかわらず責任が発生する」という点が、通常の債務不履行や不法行為責任と異なる特徴です。

 

２　輸入者にも責任が及ぶ？

PL法第2条3号では、「製造業者等」に以下のような者が含まれると規定されています。

①製造業者・加工業者

②製造業者として商品に氏名・商号・商標等を表示した者

③輸入した製造物を業として譲渡する者

つまり、輸入販売を行う企業は、外国の製造者に代わって責任を負う立場にあるのです。

被害者から見て、「誰が製造したのか分からない」場合でも、輸入者が明確であれば、その者が製造物責任を問われます。

 

３　想定されるPLリスクの事例

①海外製の電化製品が発火し、火災被害が生じた

②化粧品やサプリメントで肌荒れ・アレルギー等の健康被害が出た

③ベビー用品の破損により乳児が負傷した

④誤表示・誤組立により使用中に事故が発生した

いずれも、欠陥（設計上の問題、製造ミス、警告不足等）が認定されれば、輸入者が損害賠償を請求されることになります。

 

４　回避策：契約で責任分担を明記する

仕入先との契約書には、以下の条項を盛り込むことでリスク移転が可能です。

①製品に欠陥があった場合の損害賠償責任の負担明記

②製造者による保険加入の義務付け

③日本国内での販売に適合する品質基準や規格遵守の確認

④製造元の情報・工程・素材等の開示義務

英語での契約書でも、PL条項（Product Liability Clause）を適切に盛り込むことで、将来的なトラブルに備えることができます。

 

輸入販売においては、「製造していないから責任はない」という認識は通用しません。
万一の事故に備え、契約、検査、保険、表示の4点を柱としたPLリスク管理を徹底することが、事業継続の要となります。

当事務所では、輸入販売に関する契約書チェック、PL条項の見直し、事故発生時の対応まで幅広く対応可能です。リスク管理の強化をご検討の方は、ぜひご相談ください。