本日は、企業が人を雇用する際に注意する必要がある代表的な労働関連法制の内、障害者の雇用の促進等に関する法律、及び労働組合法に関してご紹介いたします。
ご参照いただけますと幸いです。
特に障害者の雇用促進等に関する法律は、社会全体、企業いずれにとっても非常に重要な法律といえますのでそ、その概要をご認識いただくことは非常に重要といえます。
このページの目次
１ 障害者の雇用の促進等に関する法律
障害者の雇用の促進等に関する法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的として規定されております。
２ 労働組合法
労働組合法は、名前だけは聞いたことがある等何らかの形でご存知の方も多いのではないでしょうか。
労働組合法は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的として規定されております。
３ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、人事労務に関するご相談を幅広くお受けしております。
日々の業務の中で発生する人事労務に関するご相談や、新しい労働関連法規の成立、修正により自社にどのような影響が生じているかを確認したいといった場合まで、人事労務に関してご不明な点やご不安な点等ございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
