日本には様々な労働関連の法令が存在します。
その中でも、労働基準法や労働契約法は、もっとも基本的でありかつ有名な法令ですし、男女雇用機会均等法や、育児・介護休業法等、時代の流れに応じて新たな法令が日々増えている状況にあります。
そのような中で、一般の方にはあまり知られていない法令ではありますが、職業安定法という法令がありますので、以下ご紹介いたします。ご参照いただけますと幸いです。
１ 職業安定法について
職業安定法では、外部労働市場の原則的ルールを規定しています。
具体的には、以下のとおりです。
①職号選択の自由の確認（職業安定法（以下法名略）２条）
②職業紹介、職業指導等における差別的取り扱いの禁止を規定しております（３条）。差別禁止事由は、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等、である。
③公共職業安定所、職業紹介事業者、募集者、募集受託者、労働者提供事業者の労働条件明示義務があります（５条の３）
④個人情報の保護に関する規定（５条の４）
⑤公共職業安定所及び職業紹介事業者は、求人・給食の申込みを拒否せず受理するのが原則です（５条の５、５条の６）。
また、職業安定法は、上記の他、国の職業安定所の行う職業紹介や職業指導、民間の有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業、労働者募集、労働者供給の禁止などを規定しております。
２ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、人事労務に関するご相談を幅広くお受けしております。
弁護士に相談をした方がよいかお悩みの方もいらっしゃるものと思いますが、お悩みをご相談いただくことで、お悩み解消の一助となることもできます。
日々の業務の中で発生する人事労務に関するご相談や、新しい労働関連法規の成立、修正により自社にどのような影響が生じているかを確認したいといった場合まで、人事労務に関してご不明な点やご不安な点等ございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
