労使関係を規律とする法令として、労働基準法と並び代表的な法令の一つが労働契約法です。
そこで、本日は、労働契約法の概要についてご紹介いたします。ご参照いただけますと幸いです。
このページの目次
１ 労働契約の締結に関する規制
労働契約の締結に関する規定としては、以下の規定が設けられております。
①労働契約の対等の立場の合意原則の明確化（労働契約法（以下、法名略）３条１項）
②均衡考慮および仕事と生活の調和への配慮に関する規定（３条２項及び３項）
③信義則に基づいた権利行使と義務の履行（３条４項）
④権利濫用の禁止（３条５項）
⑤契約内容の理解の促進（４条１項）
⑥契約内容を出来るだけ書面で確認（４条２項）
⑦安全配慮義務（５条）
２ 労働契約の成立・変更に関して
労働契約の成立・変更に関する規定としては、以下の規定が設けられております。
①労働契約の成立要件（６条）
②労働契約締結時の就業規則の拘束力（７条）
③労使の合意なしで、一方的就業規則の変更により労働者に不利益な変更ができないこと（９条）
④ただし、次の条件を総合的に考慮して、就業規則の変更が合理的であれば、一方的不利益変更が可能（９条但書および１０条）
３ 労働契約の継続・終了
労働契約の継続・終了に関する規定としては、１４条、１５条、及び１６条で規定されております。
４ 有期労働契約に関する規定
有期労働契約に関する規定としては、以下の規定が設けられております。
①契約期間中はやむを得ない事由がある場合でなければ、解雇できないことを明確化する（１７条１項）
②契約期間が必要以上に細切れにならないよう、使用者に配慮を求める（１７条２項）
③有期労働契約の期間の定めのない労働契約の転換（１８条）
④有期労働契約の更新等（１９条）
⑤期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止（２０条）
５ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、人事労務に関するご相談を幅広くお受けしております。
日々の業務の中で発生する人事労務に関するご相談や、新しい労働関連法規の成立、修正により自社にどのような影響が生じているかを確認したいといった場合まで、人事労務に関してご不明な点やご不安な点等ございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
