日本に貨物を輸入（ハンドキャリーを含む）する場合には、様々な法規制が存在します。
自分としては悪いことをしている認識がなかったとしても、法規制に違反してしまうとペナルティが発生することもありますので、十分注意する必要があり、軽い気持ちで行ったことが思わぬ重大な犯罪につながることもあります。
本日は、令和５事務年度（令和５年７月から令和６年６月）における関税等脱税事件に係る犯則調査の統計情報（税関公表）をご説明致します。
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１ 犯則調査の現状
処分件数は１５７件であり、その内、告発まで進んだケースは６件、通告処分で終了した件数は１５１件、でした。
処分件数自体は、令和４事務年度から微減（前事務年度比９３％）となりましたが、告発件数は増加し（前事務年度比２００％）ており、悪質な事案が増加したことが窺われます。
２ 犯則調査のうちの金地金の件数の現状
処分件数１５７件の内、金地金は１０２件、告発まで進んだケース６件の内、金地金は６件、通告処分で終了した件の内、金地金は９６件でした。
令和４事務年度よりも件数自体は減少しているものの、告発まで進んだケースが令和４事務年度では２件だったにもかかわらず、６件に増加したことから前事務年度比３００％の増加となっております。
いわゆるコロナの影響で海外との往来が制限されていた期間は当然件数自体は少ない物でしたが、それ以前は、年間３００件近い処分件数だった時もありましたので、以前に比べると半分近くとまでは言えないものの大幅に処分件数が減少していることは間違いありません。これが、実際に違法行為の試みが減少したからであれば問題ありませんが、違法行為の試みが巧妙化しており、発覚を免れているだけということであれば大問題です。
今後の処分件数の推移や、内容については注視していく必要があるところです。
３ 貨物の輸入、持ち込みに伴うトラブルにはご注意ください
貨物の輸入、持ち込みに伴うトラブルには様々な種類がありますが、要するに、持ち込みが禁止されているもの（いわゆる禁制品）の持ち込みを試みるケースと、脱税目的で密輸するケースが大半です。
これらはいずれも重大な犯罪ですので、絶対に行ってはいけないことは言うまでもありませんが、軽い気持ち（バイト感覚）で知り合いから頼まれたから等の理由で行ってしまう人も一定程度存在します。
行ってしまったことは取り消せませんので、もしこれらの輸入におけるトラブルに巻き込まれてしまった場合には、速やかに専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
