外国貨物の一時持出し許可制度 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2021/07/04

０　はじめに：具体的な相談事例の紹介

本日は、輸入許可が下りる前の外国貨物を、見本として一時的に保税地域から持ち出すための手続について解説いたします。まずは、当事務所に寄せられた、製品開発の現場で起こり得る架空のトラブル事例をご紹介いたします。

【相談者】

千葉県内で化学製品の輸入卸売を手掛ける株式会社Ｃ　代表取締役Ｉ氏

【相談内容】

「当社は今回、ドイツのメーカーが新しく開発した特殊な樹脂原料を、日本国内の主要な顧客である自動車部品メーカーへ提案することになりました。貨物は既に成田空港の保税地域に到着していますが、正式な輸入申告には成分分析表の微調整が必要で、あと数日はかかる見込みです。ところが、顧客から、本日中に実物のサンプルを確認できないのであれば、他社製品の採用を決定するという通達がありました。アイ氏は、ほんの数十グラム程度のサンプルであれば、輸入許可を待たずに持ち出しても問題ないだろうと考え、通関業者に相談なしで保税地域から直接持ち出そうとしましたが、現場の職員に制止されてしまいました。 自分たちの貨物なのに、なぜ少しのサンプルを持ち出すことも許されないのでしょうか。正式な輸入申告前でも合法的に見本を持ち出す方法はないのでしょうか」

このような事例は、スピード感が求められる現代のビジネスシーンにおいて頻繁に発生いたします。しかし、外国貨物は関税法によって厳格に管理されており、たとえ少量であっても無断で持ち出すことは密輸と同等の重大な違法行為となり得ます。本記事では、商取引の利便性を図るために設けられた見本の一時持出し制度について、解説いたします。

１　保税地域にある外国貨物の一時持出しに関する法的根拠

輸入許可前に保税地域にある状態で外国貨物を一時国内に持ち込みたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。例えば、売買の対象物の見本を早急に見たいと取引先から言われた場合や、貨物の品質の分析を早急に行いたい場合等が考えられます。

関税法は、このような要望にこたえる形で、一定の場合には外国貨物を保税地域から見本として持ち出すことを認めております。

保税地域にある外国貨物については、一般の閲覧に供するために見本の展示をすることが出来ますが、商取引の利便性を図る観点から、税関長の許可を受けて、見本の一時持出しが認められています。これは関税法第３２条に規定されています。

この条文は、輸入許可という最終的な関税法上のハードルを越える前に、例外的に「一時的な持出し」を認めるという、貿易実務における極めて重要な措置です。

２　一時持出しが認められるための具体的な条件と手続

一時持出しが認められる見本は、取締り上、及び課税上問題がなく、かつ少量のものに限られております。どのような貨物でも自由に持ち出せるわけではありません。

税関長が許可を出す際の判断基準として、以下の点が重視されます。

①持ち出す目的が、商取引の勧誘や品質の鑑定、試験などの正当な理由であること

②持ち出す数量が、その目的を達成するために必要最小限の少量であること

③持ち出した後に、確実に保税地域に戻されることが担保されていること

具体的な手続きとしては、見本の一時持出しの許可を受けようとする者は、見本持出許可申請書を税関長に提出して、その許可を受けなければなりません。これは関税法施行令第２７条に定められています。

実務上は、この申請書に加えて、なぜ今、見本が必要なのかを説明する理由書や、顧客からのサンプル請求書などを添付することが求められる場合があります。

３　見本が消費・破壊された場合の取り扱い

一時持出された外国貨物がその成分の分析等のために使用、消費されて、元の保税地域に持ち帰ることができない場合でも、持ち帰ったものとみなして、残りの貨物と一括して輸入の許可を受けることになります。

これは、化学分析において試薬を反応させてしまったり、強度試験において製品を破壊してしまったりした場合を想定した規定です。たとえ物理的に戻ってこなくても、法的には「保税地域に戻されたもの」と構成し、その後、本体の貨物が正式に輸入される際に、その消費された分も含めて一括して関税・消費税を納付することになります。

この仕組みがあるおかげで、分析のためにサンプルが消滅してしまう場合でも、輸入者は無許可消費という罰則を回避し、適正な手続の中で試験を行うことが可能となります。

４　見本の持出しと廃棄手続の違い

なお、見本の持出しとは異なりますが、外国貨物を保税地域において廃棄する場合には、税関に届け出る必要があります。これは関税法３４条、関税法施行令第２９条に規定されています。

見本として持ち出すのではなく、品質不良等の理由で保税地域内で処分する場合には、持出し許可ではなく廃棄届の提出が必要となります。もし無断で廃棄を行うと、関税の徴収を免れるための隠蔽工作とみなされる危険があるため、厳格な区分が必要です。

５　実務で活用できる見本持出しと廃棄の比較表

輸入実務において混乱しやすい手続を整理いたしました。

【保税地域における特殊手続の比較表】

手続の名称｜主な目的｜手続の形式｜

見本の一時持出し｜商談、品質鑑定、分析｜税関長の許可｜

見本の展示｜保税地域内での閲覧｜税関長への届出｜

外国貨物の廃棄｜不要貨物の処分｜税関長への届出｜

他所蔵置｜特殊貨物の外部保管｜税関長の許可｜

６　見本持出にまつわる法的リスクとペナルティ

もし、I氏のように正規の手続を踏まずに見本を持ち出そうとしたり、あるいは許可を得た期間を過ぎても返却しなかったりした場合、以下のような深刻な法的リスクが発生いたします。

（１）無許可輸入としての処罰

輸入許可を得ていない外国貨物を保税地域外へ持ち出す行為は、それが少量であっても無許可輸入にあたります（関税法第１１１条）。

（２）関税の即時徴収

一時持出しの許可を得た貨物が、指定された期間内に戻されず、かつ輸入許可も受けていない場合、その貨物は亡失したものとみなされ、直ちに関税が徴収されます。

（３）ＡＥＯ認定や通関手続への悪影響

このようなルール違反は、税関からの信頼を著しく損ないます。将来的にＡＥＯ（認定事業者）の資格取得を目指す企業にとっては致命的な欠格事由となり得ますし、通常の通関においても検査率が上昇し、ビジネスの停滞を招くことになります。

７　専門家としての視点と実務上の運用アドバイス

具体的なビジネスの内容を踏まえて、どのような内容を特に注意すべきかを把握した上で、輸入関連の法令に照らして適切となるように、日々のビジネスの内容を精査していくといった作業が必要となります。

見本の一時持出し制度を安全に活用するためのアドバイスを３点申し上げます。

①他法令との兼ね合いの確認です。例えば、輸入しようとしているものが食品や化粧品である場合、関税法上の持出し許可が得られたとしても、食品衛生法や薬機法に基づく手続き（試験用としての届出等）が別途必要になる場合があります。これら他法令の証明ができないと、税関は持出し許可を出しません。

②数量の「妥当性」の検討です。分析のために数キログラム必要だと主張しても、製品の性格上、数グラムで足りると判断されれば、許可は下りません。必要性を裏付ける客観的な資料（試験計画書や顧客からの要求書面）をあらかじめ準備しておくべきです。

③通関業者との緊密な連携です。一時持出しの手続は、通常の輸入申告とは別個のフローで動きます。通関業者の担当者に対し、なぜ急ぎで見本が必要なのか、いつまでに戻す予定なのかを正確に伝え、迅速な申請を依頼することが、ビジネスチャンスを逃さないための鍵となります。

８　弁護士へのご相談をご希望の方へ

当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。

弁護士でありながら通関士の専門知識を持つことで、見本の一時持出しのような実務的な手続においても、税関当局との論理的な交渉が可能です。特に、他法令が絡む複雑なサンプルの持ち出しや、万が一手続違反を指摘された際の法的防御において、強力なサポートを提供いたします。

弁護士に相談をした方がよいかお悩みの方もいらっしゃるものと思いますが、お悩みをご相談いただくことで、お悩み解消の一助となることもできます。

輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。

９　まとめ：正しい手続がビジネスのスピードと安全を両立させる

輸入ビジネスにおいて、見本をいち早く確保することは、新規成約を勝ち取るための大きな武器となります。しかし、その武器を手に入れるために法を犯してしまっては、元も子もありません。

企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手に支払う代金のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言旨ざるを得ません。

通関手続きや貨物の運送などの手続き面について、専門家に任せることは非常に有用ですが、企業としてもそれらの点について最低限の知識を持ち、各手続において重要な点については逐一確認をとる等の対応が必要です。

正しい法的知識に基づき、見本の一時持出し制度を適切に活用することで、貴社のビジネスはより柔軟かつ迅速に展開できるはずです。

【お問合せは、こちらから】

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。