中国などの海外工場から、安価でデザイン性に優れた家電製品やモバイルバッテリー、ACアダプター等を輸入し、Amazonや楽天といったECプラットフォームで販売するビジネスが活況を呈しています。しかし、近年、Amazon等のプラットフォーム側もコンプライアンス監視を劇的に強化しており、適切な表示や書類が揃わない商品は即座に出品停止、さらにはアカウント閉鎖に追い込まれるケースが後を絶ちません。
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１ 「輸入者＝国内製造者」という重い法的責任
まず認識すべきは、日本の法律における輸入者の立ち位置です。
海外メーカーから製品を仕入れて国内で販売する者は、単なる「小売店」ではなく「製造事業者等」とみなされます。
つまり、設計上の欠陥や製造ミスによる事故が発生した場合、たとえ海外メーカー側に原因があったとしても、日本国内では輸入者がメーカーと同等の全責任を負わなければなりません。
「海外の工場が安全だと言っているから大丈夫」という理屈は法的に一切通用しません。輸入者自らが日本の技術基準（JIS規格等）に照らし合わせ、その安全性を主体的に担保する義務があるのです。
２ 輸入者が履行すべき「４つの義務」
PSEマークを貼付して製品を販売するためには、輸入者は以下の4つの義務を完遂しなければなりません。
①事業届出の義務
輸入開始から30日以内に、経済産業省（各経済産業局）へ事業届出を行う必要があります。
②基準適合確認の義務
製品が日本の「技術基準」に適合していることを確認します。工場から提出された試験結果（テストレポート）が日本の規格を網羅しているか精査する必要があります。
③自主検査の義務
これが最も見落とされやすい点ですが、輸入者はロット（輸入）ごとに検査を行い、その記録を3年間保存しなければなりません。外観検査だけでなく、絶縁耐力試験（通電テスト）などが必要になる場合もあります。
④表示の義務
製品の目につきやすい場所に、PSEマーク、届出事業者名、定格電圧等を正しく表示します。
特に、ACアダプターなどの「特定電気用品（ひし形PSE）」に該当する場合、登録検査機関による「適合性検査証明書」の取得が必須となり、ハードルはさらに高まります。
３ 違反が招く「倒産リスク」とペナルティ
手続きの不備や事故が発覚した場合、経済産業省から「販売停止命令」や「回収命令（リコール）」が下されます。回収費用、廃棄費用、顧客への返金対応は、中小企業にとって致命的なキャッシュアウトを招きます。また、違反が悪質な場合は、法人に対して「1億円以下の罰金」という重い刑事罰も規定されています。
さらに、製品事故で消費者が負傷した場合、製造物責任法（PL法）に基づき、多額の損害賠償を請求されるリスクも忘れてはなりません。モバイルバッテリー等のリチウムイオン電池による火災事故は年々増加しており、ひとたび火災が発生すれば、賠償額は数千万円から億単位にのぼることもあります。
「知らなかった」という過失が、せっかく築き上げた会社を倒産させる引き金になりかねません。
家電輸入ビジネスへの参入や新製品の取り扱いを検討される際は、必ず事前に専門家へご相談ください。正しい法令遵守こそが、あなたのビジネスを守る唯一の手段です。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
