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無償告示における無償の意義
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本のメーカＡは、１年前に海外に輸出した貨物について、故障したことから修理のために輸入して、修理後に改めて輸出することを考えている。
いわゆる無償告示の利用を検討しているが、修理は有償で行うことから無償には該当せずに改めて輸出許可を取得する必要があるかどうか不確かである。
２ 正しい対応
当該修理が無償であるか有償であるかは関係なく、貨物自体が無償であれば無償告示を利用することができます。
無償告示の利用に当たっては、その他にも一定の要件はありますが、修理代を別途請求したとしても無償告示の利用ができなくなるわけではありません。無償というのはあくまでも貨物自体が無償であるかどうかという判断になります。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
１０％ルールの換算方法
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本のメーカＡは、半導体製造装置を海外に輸出しようと考えており、担当者Ｂがいわゆる１０％ルールを踏まえて該非判定を行った。
半導体製造装置の初期製造時の市場価格は１０００万円であるところ、内蔵ポンプは２つあり、いずれも同じ輸出令別表第１の３の項に該当するものであり、価格は６０万円と７０万円であった。
担当者Ｂは、ポンプをそれぞれ１０％ルールに適用させて輸出許可を取得する必要がないと判断した。
２ 正しい対応
Ｂの判断は間違っています。
ポンプがいずれも同じ項に該当する場合には、価格を加算する必要があり、合計すると１３０万円になります。そのため、本件では１０％ルールを適用することはできませんので、輸出許可を取得する必要があります。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
１０％ルールの提供貨物と技術
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本のメーカＡは、半導体製造装置を海外に輸出しようと考えており、担当者Ｂがいわゆる１０％ルールを踏まえて該非判定を行った。
ここで、担当者Ｂは、１０％ルールを適用できる貨物を使用するための技術データについてはどのように判断すべきか分からず、専門家に問合せをおこなった。
２ 正しい対応
Ｂの対応は正しく、少しでも不安な部分がある場合には専門家に相談の上判断する必要があります。
上記事例では、１０％ルールの適用がある貨物を使用するための技術データについては、リスト規制に該当する技術であっても、当該貨物との関係でリスト規制には該当しない技術として扱うことになります。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
１０％ルールの基準時
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本のメーカＡは、半導体製造装置を海外に輸出しようと考えており、担当者Ｂがいわゆる１０％ルールを踏まえて該非判定を行った。
半導体製造装置の初期製造時の市場価格は１０００万円であるところ、当該装置に正当に組み込まれているポンプについては、現在の市場価格は８０万円であった。
そのため、担当者Ｂは、１０％ルールを踏まえて、リスト規制には該当しないものと判断した。
２ 正しい対応
Ｂの判断は間違っており、無許可輸出に該当する可能性があります。
運用通達の１０％ルールを算定する上で、分子には半導体製造装置の初期製造時のポンプの市場価格を据える必要があります。そのため、担当者Ｂは現在の市場価格で算定してしまっており間違っております。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
運用通達上の１０％ルール
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本のメーカＡは、半導体製造装置を海外に輸出しようと考えており、担当者Ｂが該非判定を行った結果、半導体製造装置は輸出令別表第１の１６の項に該当するものであること、また、当該装置においてはポンプを利用しているが、装置と一体となってしまっており、別途該非判定を行う必要がないと判断した。このような判断は適切かどうか。
２ 正しい対応
Ｂの判断は間違っており、無許可輸出に該当する可能性があります。
半導体製造装置自体は輸出令別表第１の１６の項に該当するとしても、原則として、当該装置に組みこまれたポンプは、輸出令別表第１の２の項や３の項に該当する可能性があります。
ただし、いわゆる運用通達上の１０％ルールを踏まえて（運用通達１－１（７）（イ））、当該ポンプが他の貨物の部分をなしているものと判断できる場合には、リスト規制には該当しないものとして取り扱うことができます。
そのため、Ｂとしては、ポンプについてこの１０％ルールの適用が可能かどうかを判断する必要があります。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
部分品と輸出許可の要否
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本のメーカＡは、半導体製造装置を海外に輸出しようと考えており、担当者Ｂが該非判定を行った結果、半導体製造装置は輸出令別表第１の１６の項に該当するものであり、輸出許可を取得する必要がないと判断した。このような判断は適切かどうか。
２ 正しい対応
Ｂの判断は間違っており、無許可輸出に該当する可能性があります。
半導体製造装置自体は輸出令別表第１の１６の項に該当するとしても、当該装置に組みこまれたポンプは、輸出令別表第１の２の項や３の項に該当する可能性があります。この点は適切に検討しないと、本来であれば許可を取得する必要があるにも関わらず無許可で輸出をしてしまうことになりますので十分に注意が必要です。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
設計、製造、使用、の使い分け
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
該非判定を行う際には、外為令別表や貨物等省令等を確認する必要があるところ、日本のメーカＡ社の担当者Ｂは、Ａ社が貨物を輸出する際の該非判定を担当している。外為令別表等では、「設計」、「製造」、「使用」といった表現が使用される場合が多いものの、Ｂとしては、どれも同じような表現だとして使い分けを気にせずに該非判定を行っていた。
２ 正しい対応
Ｂの対応は間違っており、非常にリスクが高い行為であるといえます。
まず、「設計」とは、物品の一連の製造工程の前段階にあるすべての工程を含みます。そのため、設計研究、設計解析から総合設計や、レイアウトまで幅広く含むことになります。
次に、「製造」とは、物品の一連の製造工程の全てを含みます。要するに、建設から物品検査等までを含むことになります。
また、「使用」とは、物品の操作、据付から修理等を含む用語となります。
このように、それぞれの表現は明確に概念として使い分けられておりますので注意が必要です。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
係る技術と必要な技術
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
該非判定を行う際には、外為令別表や貨物等省令等を確認する必要があるところ、日本のメーカＡ社の担当者Ｂは、Ａ社が貨物を輸出する際の該非判定を担当している。外為令別表等では、よく「係る技術」と「必要な技術」といった表現が使用されているが、Ｂとしては、どちらも同じような表現だとして使い分けを気にせずに該非判定を行っていた。
２ 正しい対応
Ｂの対応は間違っており、非常にリスクが高い行為であるといえます。
まず、「係る技術」とは、当該物品に関連（関係）する技術を網羅的に含みます。
他方で「必要な技術」とは、当該物品について「貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術」のことを指します。そのため、「係る技術」よりも規制対象は限定的であり、貨物の中心的な機能等に限定されることになります。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
外国大使館職員への技術提供
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本のメーカーＡは、Ｂ国大使館のＣ書記官から、リスト規制に該当する技術の提供を打診された。今度Ｂ国で行う商業見本市にＡ社を出展させるかどうかを判断するために必要なサンプルとしての技術であるとの説明を受けた。Ｃは来日から既に３年経過していることから、Ａ社としては、Ｃが既に居住者に該当し、当該技術を提供して問題ないと考えている。
２ 正しい対応
Ａ社の考えは間違っており、Ｃに対して技術を提供する場合には役務取引許可を取得する必要があります。
一般的には外国国籍保有者が日本に滞在して６ヶ月が経過すると居住者として取り扱うことになりますが、外国大使館員の場合には、特別な取り扱いがなされており、６ヶ月が経過したとしても非居住者のままですので注意が必要です。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
また、外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
海外サーバーへの技術データの保管
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。
本日は取扱いを間違いやすい（勘違いしやすい）事例をご紹介いたします。
１ 事例
日本のメーカーＡは、自社のデータを海外のストレージサービス提供会社が提供するサービスを利用して、海外のサーバーに保管することを検討している。データには、リスト規制該当技術等も含まれるところ、海外のサーバーにデータを保管することは、海外への技術提供として役務取引許可を取得する必要があるかどうか。
２ 正しい対応
Ａ社がストレージサービスを利用する際の契約に関して、自社のみで使用することを目的としてサーバーにデータを保管する契約である場合には、Ａ社からストレージサービス提供会社に対してデータを提供することには該当せず、役務取引許可を取得する必要はありません。
他方で、サービス提供会社側が当該データを利用する等、実質的にデータを提供している場合に該当する場合には、役務取引許可を取得する必要がありますので注意が必要です。
３ 外為法の規制には十分ご注意ください
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
日用品として用いる小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、外為法に違反する行為は重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在しますので、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
