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電子データの保存方法のよくある疑問点
輸入や輸出を業とする個人、法人は、該当の貨物に関する品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、帳簿、書類及び電子データを保存する義務を負います。
ただ、実際のところ、このような各書類の保存を適切に行うことができていない事業者も多く存在するように思います。
また、一概に電子データといっても、どのようなデータとすべきか、よくわからない、保存方法が分からない等、実務としての対応に不安がある方も多いのではないでしょうか。
本日は、よくある疑問点について、税関の実務上の考え方をご紹介いたします。
１ よくある疑問点
①書類をスキャンする際のプリンタ等の性能について
規則上は、電磁的記録は、ディスプレイ等に出力して視認できるような状態である必要があります。プリンタやディスプレイの性能や設置すべき台数について必要要件はありません。
ただし、規則第 10 条第１項第２号及び同条第４項第４号において、電磁的記録は「速やかに出力することができる」ことが要件とされている点には注意が必要です。
②該当のデータを複数の媒体で保存することができるかどうか
原則として、データに関する検索機能については、関係帳簿書類を保存すべきこととなる期間内の関税関係帳簿書類に係るデータを通じて任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができる必要があります（令第 83 条第６項（同第８項）、通達 12 の 2－12／通達 94 の 2－28）。
しかしながら、法定の保存期間を通じて検索をすることが困難であることについて合理的な理由があるときには、該当のデータを複数の媒体で保存することができるとされています。例えば、データ量が膨大である等、複数の保存媒体で保存せざるを得ない場合等が、『合理的な理由』に該当すると考えられております。
③データは、事務所内のサーバで保存する必要があるかどうか
電磁的記録については、ディスプレイや書面に、法定の要件に従った状態で速やかに出力することができることが義務付けられているのみであり、データが保存されたサーバの設置場所についての決まりはありません。
そのため、クラウドサービスを利用することも可能ですし、海外にサーバーが置かれていても問題ありません（通達 94 の 2－7 注書き）。
２ 輸入や輸出手続には様々なルールがありますのでご注意ください
輸入や輸出を事業として（あるいは副業として）行っている法人、個人の方は非常に多くおり、増加傾向にあります。
その一方で、輸入や輸出の手続に関しては様々なルールが存在しますので十分注意が必要です。ルールを正確に把握しない場合には、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあり、事業の存亡にかかわりかねません。
正確にルールを把握し、適切な輸入、輸出手続を行うことがビジネス上非常に重要ですので、万一、手続やルールに不安がある場合には、ご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸入事業者の書類保存義務
輸入や輸出を業とする個人、法人は、該当の貨物に関する品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、帳簿、書類及び電子データを保存する義務を負います。
ただ、実際のところ、このような各書類の保存を適切に行うことができていない事業者も多く存在するように思います。
そこで、本日は、輸入者が保存すべき各書類をご紹介いたします。輸出者が保存すべき書類と大枠では同様ですが、保存期間が異なりますので、十分注意が必要です。
１ 保存義務がある書類
（１）帳簿
まず、輸入者は、輸入許可が下りた日の翌日から７年間、帳簿を保存する必要があります。
帳簿における具体的な記載事項としては、該当の貨物の品名、数量、価格、仕出人の氏名（名称）、輸入許可年月日、許可書の番号を記載する必要があります。ただし、必要な事項が網羅されている場合には、既存の帳簿や仕入書等に追記したものでも代替可能であるとされております。
（２）輸入関係書類
輸入者は、輸入許可が下りた日の翌日から５年間、輸入関係書類を保存する必要があります。
輸入関係書類とは、
①輸入許可貨物の契約書、②仕入書、③運賃明細書、④保険料明細書、⑤包装明細書、⑥価格表、⑦製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類、⑧その他税関長に対して輸入の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類、
のことを指します。
（３）電磁的記録
輸入者は、輸入許可が下りた日の翌日から５年間、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存する必要があります。
電磁的記録の具体的な内容としては、電子取引（インターネット等による取引、電子メール等により取引情報を授受する取引等を指します。）を行った場合における当該電子取引の取引情報、のことを指します。
２ 輸出や輸入に関する不明点はお気軽にご相談ください
輸出や輸入に関しては、通常の売買とは異なる習慣や法規制が存在しますので、通常の売買と同じイメージをもち安易な対応を行うと思わぬ部分で足元をすくわれてしまうリスクがあります。
その一方で、輸出や輸入に関する知識を詳しく教えてもらうことができるケースは限られており、また、なんとなく輸出や輸入の手続を進めたとしても、手続自体は一見すると問題なく進む場合も多くあります。これは、輸入においては申告納税制度という制度が取られていることも多きない要因ではありますが、法律上は、輸入事業者は、輸入制度を適切に理解し、手続を行うことを前提として考えられております。
以上から、輸出や輸入という特別な取り扱いを行っていることを踏まえ、どのようにすればトラブルを回避することができるかを事前に把握した上で対応を行うことが非常に重要です。自社の輸出や輸入に関するフローが適切かどうかを再度確認いただくとともに、必要に応じて専門家にセカンドオピニオンを求める等、万全の態勢をトラブル発生前に構築しておくことが重要です。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸出事業者の書類保存義務
輸入や輸出を業とする個人、法人は、該当の貨物に関する品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、帳簿、書類及び電子データを保存する義務を負います。
ただ、実際のところ、このような各書類の保存を適切に行うことができていない事業者も多く存在するように思います。
そこで、本日は、輸出者における保存義務の概要をご紹介いたします。
１ 保存義務がある書類
（１）帳簿
まず、輸出者は、輸出許可が下りた日の翌日から５年間、帳簿を保存する必要があります。
帳簿の具体的な記載事項としては、該当の貨物の品名、数量、価格、仕向人の氏名（名称）、輸出許可年月日、許可書の番号を記載する必要があります。ただし、必要な事項が網羅されている場合には、既存の帳簿や仕入書等に追記したものでも代替可能であるとされております。
（２）輸出関係書類
輸出者は、輸出許可が下りた日の翌日から５年間、輸出関係書類を保存する必要があります。
輸出関係書類とは、
①輸出許可貨物の契約書、②仕入書包装明細書、③価格表、④製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類、⑤その他税関長に対して輸出の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類、
のことを指します。
（３）電磁的記録
輸出者は、輸出許可が下りた日の翌日から５年間、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存する必要があります。
電磁的記録の具体的なないよとしては、電子取引を行った場合における当該電子取引の取引情報、のことを指します。
２ 輸出や輸入に関する不明点はお気軽にご相談ください
輸出や輸入に関しては、通常の売買とは異なる習慣や法規制が存在しますので、通常の売買と同じイメージをもち安易な対応を行うと思わぬ部分で足元をすくわれてしまうリスクがあります。
その一方で、輸出や輸入に関する知識を詳しく教えてもらうことができるケースは限られており、また、なんとなく輸出や輸入の手続を進めたとしても、手続自体は一見すると問題なく進む場合も多くあります（税関による事後調査によって手痛いしっぺ返しを受けるリスクがありますが。）
いじょうから、輸出や輸入という特別な取り扱いを行っていることを踏まえ、どのようにすればトラブルを回避することができるかを事前に把握した上で対応を行うことが非常に重要です。自社の輸出や輸入に関するフローが適切かどうかを再度確認いただくとともに、必要に応じて専門家にセカンドオピニオンを求める等、万全の態勢をトラブル発生前に構築しておくことが重要です。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸入事後調査の準備を改めて行いましょう
ＥＣサイトの利用の拡大、副業の拡大によって、輸入を事業として行う企業、個人は増加傾向にあります。
通常の輸入に関しては、日本は申告納税方式が採用されておりますので、問題のある申告を行っていた場合でも輸入許可が下りてしまうことがあるのですが、そのような問題のある申告を取り締まり、事業者間の公平や法秩序を維持するために、輸入事後調査という税関による調査が行われております。
１ 輸入通関時の資料等は適切に保管する必要があります
輸入事後調査は、要するに、輸入申告が適切に行われていたかどうか、より具体的には適切な税番や申告価格で申告されていたか、ということを輸入通関時の資料や、送金関連資料、また、契約関連資料を踏まえて判断していくことになります。
そのため、仮に適切に申告をしていたとしても裏付けとなる資料を適切に保管していない場合には、調査を行う税関の立場からすると適切な申告を行っていたかどうかを判断することができません。
以上を踏まえ、まずは必要な資料を常日頃から保管しておくことが非常に重要です。
これは、そもそも輸入事業者は上記の資料を保管する法的な義務がありますので当然のことではありますが、なかなか実現できていない事業者も多く存在する印象です。
どのような資料をどのように保管すればよいか、ということから漏れがないように整理していく必要がありますので、ご不明な点等ありましたら、お問い合わせください。
２ 輸入事後調査対応の準備は日常的に行う必要があります
輸入事後調査の準備については、日常的に行うことが非常に重要です。
といいますのも、数年間にわたる関連資料を一度に収集整理しようとすると、それだけで大量の時間が必要となり、日常の業務に支障が生じます。
また、一部の記録に関しては数年単位の保管しかされていないこともあり、いざ輸入事後調査が入ることになった場合には、既に資料がどこにも存在しないということにもなりかねません。
また、通常の取引についても、例外的な取引が発生する場合は相当程度ありますが、都度適切にメモを取っておかないと、事後的になぜそのような例外的な取り扱いをすることになったのか記憶が不明瞭となってしまう場合もあります。
日常的に多数の取引を行っていると、例外的な対応といってもそれなりの分量となってしまいますので、記憶を頼りにすることは非常にリスクがある点にはご留意ください。
弊事務所では、輸入事後調査の準備から実際の対応まで幅広く対応しておりますので、お力になれること等ありましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
最新の裁判例その５
ＥＣサイトの利用の拡大や副業の推進等により、輸入や輸出に関わる個人、法人は増加傾向にあります。
そこで、本日は、輸入トラブルによって裁判まで発展した事案である、東京地判平成２９年１２月８日（ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載）をご紹介いたします。
１ 事案の概要
Ｘが、Ｙに対し、Ｙから納入された有名ブランド品のバッグ等の商品についてＹが真正な製品であると保証したにもかかわらずその後に偽物であることが判明し、商標法違反によりこれらの商品が廃棄没収された結果、Ｘが同商品販売代金相当額の損害を被ったことを理由として、不法行為に基づく損害賠償請求を行った事案である。
２ 裁判所の判断
裁判所は、以下の諸要素を総合的に踏まえ、ＸはＹから本件商品が偽物であることを認識して購入し、転売していたものと認められると判断した上で、ＸとＹとは、有名ブランドの偽物を継続的に売買していたにすぎず、ＸとＹとの関係において、同売買は不法行為を構成するものではないと判断した。
①Ｘは、Ａに対して有名ブランド品の廉価販売をしているＢの販売価格のその６５パーセントの値段で有名ブランド品を納入していること、
②Ｙから正規品の販売価格の２割程度の値段で購入していること、
③それにもかかわらず本件商品をブランド品メーカーの工場から直接に仕入れた物であると称していること、
④本件取引をするに当たって、正規価格と仕入価格の差が半分以下であり、商品によっては７、８割引きのものがあることを知っていたこと、
⑤Ｙから本件確約書の提供を求める以外には、本件商品が正規品であることを確認することは行っていないこと、
⑥Ｙから納品された本件商品の中の添付文書がいずれも至る箇所に誤字があり、一見して正規品ではないことが明らかな文書であったこと、
⑦Ｙに対し、納品時には同添付文書を除去して納品するよう指示したこと、
⑧本件商品を購入した顧客に対して、Ｘ独自の「保証書」を作成して、商品に内包して納品していたこと、
⑨同保証書には正規代理店の修理業者ではない業者名が記載されていたこと、
⑩原告の販売する商品を購入した顧客から商品がおかしいという苦情が寄せられたことがあること、
⑪修理等のクレームがついた場合に正規代理店の指定する修理業者ではないＦという商号の修理業者に、クレームがついた商品を修理させていたこと
３ 輸出や輸入のトラブルにはご注意ください
輸出や輸入に関しては、通常の売買とは異なる習慣や法規制が存在しますので、通常の売買と同じイメージをもち対応を行うと思わぬ部分で足元をすくわれてしまうリスクがあります。
輸出や輸入という特別な取り扱いを行っていることを踏まえ、どのようにすればトラブルを回避することができるかを事前に把握した上で対応を行うことが非常に重要です。自社の輸出や輸入に関するフローが適切かどうかを再度確認いただくとともに、必要に応じて専門家にセカンドオピニオンを求める等、万全の態勢をトラブル発生前に構築しておくことが重要です。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
最新の裁判例その４
ＥＣサイトの利用の拡大や副業の推進等により、輸入や輸出に関わる個人、法人は増加傾向にあります。
そこで、本日は、輸入トラブルによって裁判まで発展した事案である、東京地判平成３０年２月２０日（ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載）をご紹介いたします。
１ 事案の概要
Ｘが、輸出入代行業等を目的とするＹとの間で、①ＸがＹから株式会社Ａ製の農業用トラクターを購入し、Ｘを輸出者とする旨の合意を締結し、②本件契約に基づき，Ｙが取引業者に指示して、農業用トラクターをイランへ輸出する旨の合意をしたところ、Ｙが、本件個別合意に反して、船荷証券の記載を偽るなどして、農業用トラクターをイラクへ輸出しようとしたこと等に関し、Ｙに対して本件契約及び本件個別合意の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求を行った事案です。
２ 裁判所の判断
①前記認定の事実によれば、本件製品の売買契約は、当初より本件製品をイラクへ輸出する目的で締結されたものであると認められる以上、本件製品が、本件製品をイラクへ輸出することを前提とした手続がとられたことに関し、Ｙに本件個別合意の債務不履行又は不法行為が成立する余地はなく、Ｘの主張には理由がない。
②ＸとＹとの間で、本件製品の輸出先がイランであると合意されたとは認められず、これに関するＸの主張は採用できない。そのため，その余の争点について検討するまでもなく、本件個別合意に関する債務不履行及び不法行為に関するＸの請求には理由がない。
３ 輸出や輸入のトラブルにはご注意ください
輸出や輸入に関しては、通常の売買とは異なる習慣や法規制が存在しますので、通常の売買と同じイメージをもち対応を行うと思わぬ部分で足元をすくわれてしまうリスクがあります。
輸出代行や輸入代行の利用は拡大しておりますが、それに伴い様々なトラブルが発生しております。便利なサービスである一方で、利用する際には適切な対応を期待することができるかどうかを慎重に検討する必要がある点には注意が必要です。
輸出や輸入という特別な取り扱いを行っていることを踏まえ、どのようにすればトラブルを回避することができるかを事前に把握した上で対応を行うことが非常に重要です。自社の輸出や輸入に関するフローが適切かどうかを再度確認いただくとともに、必要に応じて専門家にセカンドオピニオンを求める等、万全の態勢をトラブル発生前に構築しておくことが重要です。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
最新の裁判例その３
ＥＣサイトの利用の拡大や副業の推進等により、輸入や輸出に関わる個人、法人は増加傾向にあります。
そこで、本日は、輸入トラブルによって裁判まで発展した事案である、東京地判令和２年９月９日（ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載）をご紹介いたします。
１ 事案の概要
冷凍肉の米国から日本までの海上運送の荷受人であるＸが、運送人であるＹに対し、①Ｙはコンテナ内の温度を華氏０度に設定すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを懈怠し５日間にわたり摂氏０度に設定したため、積荷である冷凍肉が損傷したこと、及び②Ｘとの間で損傷した冷凍肉を米国に返送する旨の合意が成立したにもかかわらず、これに反して当該冷凍肉をＸに無断で処分したこと等ろ理由として、不法行為に基づく損害賠償請求を行った事案です。
２ 裁判所の判断
①約款上、本件コンテナのような冷凍冷蔵コンテナの温度設定については荷主がその危険及び責任を負担することと定められており、本件船荷証券の表面に特定の温度が記載されている場合であっても、また、運送人又は荷主のいずれが温度設定をしたかにかかわらず、運送人は冷凍冷蔵コンテナ内の温度の維持について保証するものではないとされていたことが認められる。
②そうすると、本件コンテナ内の温度の設定については、荷送人又は荷受人であるＸがその危険及び責任を負担しており、Ｙが本件コンテナ内の温度の設定、維持及び管理をすべき義務を負っていたということはできない。
③Ｘは、本件コンテナ内の温度の設定に誤りがあったことを受けて、本件コンテナを米国まで返送することを検討していたものと認められるが、Ｘ又はＢとＹとの間において、返送の時期や費用の負担について具体的な協議がされていたことを認めるに足りる証拠はないことなどからすれば、ＸとＹとの間において、本件コンテナの返送に関して具体的な合意がされていたと認めるには足りない。
３ 輸出や輸入のトラブルにはご注意ください
輸出や輸入に関しては、通常の売買とは異なる習慣や法規制が存在しますので、通常の売買と同じイメージをもち対応を行うと思わぬ部分で足元をすくわれてしまうリスクがあります。
輸出や輸入という特別な取り扱いを行っていることを踏まえ、どのようにすればトラブルを回避することができるかを事前に把握した上で対応を行うことが非常に重要です。自社の輸出や輸入に関するフローが適切かどうかを再度確認いただくとともに、必要に応じて専門家にセカンドオピニオンを求める等、万全の態勢をトラブル発生前に構築しておくことが重要です。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
最新の裁判例その２
ＥＣサイトの利用の拡大や副業の推進等により、輸入や輸出に関わる個人、法人は増加傾向にあります。
そこで、本日は、輸入トラブルによって裁判まで発展した事案である、東京地判令和５年４月２７日（ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載）をご紹介いたします。
１ 事案の概要
Ｘが、自身が権利を有する商標に関して、Ｙが類似する商標を付したバックパック、肩掛けかばん、ブリーフケース、旅行かばん、カジュアルバッグ等を輸入、販売し、又は販売のために展示する行為を行っているとして、商標権侵害を理由に損害賠償請求を行った事案です。
２ 裁判所の判断
①商標法３８条は、商標権侵害の際に商標権者が請求し得る最低限度の損害額を法定した規定であり、その損害額は、原則として、侵害品の売上高を基準として、実施に対し受けるべき料率を乗じて算定すべきである。
②実施に対し受けるべき料率は、(i)当該商標の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ、(ii)当該商標に蓄積された信用や顧客吸引力の程度、(iii)当該商標を当該商品に使用した場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、(iv)商標権者と侵害者との競業関係や商標権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して、合理的な料率を定めるべきである（知的財産高等裁判所平成３０年（ネ）第１００６３号令和元年６月７日特別部判決参照）
③本件訴訟の審理経過や証拠関係に鑑みると、弁論の全趣旨に照らし、本件における侵害品の売上高は、損益計算書の売上高に、売上高に占める侵害品の割合を乗じて算定することが相当であり、上記売上高に占める侵害品の割合は、被告作成に係る納品書等から算定するのが相当である。
３ 輸出や輸入のトラブルにはご注意ください
輸出や輸入に関しては、通常の売買とは異なる習慣や法規制が存在しますので、通常の売買と同じイメージをもち対応を行うと思わぬ部分で足元をすくわれてしまうリスクがあります。
輸出や輸入という特別な取り扱いを行っていることを踏まえ、どのようにすればトラブルを回避することができるかを事前に把握した上で対応を行うことが非常に重要です。自社の輸出や輸入に関するフローが適切かどうかを再度確認いただくとともに、必要に応じて専門家にセカンドオピニオンを求める等、万全の態勢をトラブル発生前に構築しておくことが重要です。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
最新の裁判例その１
ＥＣサイトの利用の拡大や副業の推進等により、輸入や輸出に関わる個人、法人は増加傾向にあります。
そこで、本日は、輸入トラブルによって裁判まで発展した事案である、東京地判令和４年９月３０日（ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載）をご紹介いたします。
１ 事案の概要
Ｘが、海外の企業Ａからアルコールジェル製品を購入し、化粧品製造販売業許可を有するＹを輸入代行業者として、当該製品を化粧品として輸入した。その後、①同製品には「除菌」と表示されたラベルが添付されているものの、薬機法上化粧品に「除菌」の表示をすることは違法であること、及び②同製品のラベルに表示されたアルコール濃度より実際のアルコール濃度が低いことが発覚したこと。そこで、Ｘは、Ｙが薬機法上の義務及び民法の信義則上の義務に違反し、その結果、Ｘが同製品を販売予定であった顧客からのキャンセルや値引き等の要求に対応しなければならなくなり、損害を生じたとして損害賠償請求を行った。
２ 裁判所の判断
①薬機法はあくまで取締法規上の行為規範であって、直ちに不法行為法上の行為義務ないし注意義務を意味するものではない。したがって、薬機法上の義務違反が、直ちに医薬品等を購入した業者に対する不法行為法上の行為義務違反となるものではないというべきである。
②本件商品の瑕疵の内容を見ると、法令上許されない「除菌」という効能の表示がなされた、あるいはアルコール濃度が実際の数値よりも高い表示がなされたということにとどまり、それを使用する者に保健衛生上の危害を及ぼすような、基本的な安全性を欠くものでもなく、その瑕疵の程度は軽微であるうえ、Ｘの主張する被侵害利益は、結局のところ、法令上あるいは品質上の瑕疵のない商品の引渡しを受ける権利その他の契約上の利益にすぎないのであって、薬機法が想定する保護法益ではない。したがって、Ｘの主張するＹによる薬機法上の義務違反行為は、それ自体あるいは信義則上の義務違反のいずれとしても、不法行為責任を基礎づけるものとは認められない。
３ 輸出や輸入のトラブルにはご注意ください
輸出や輸入に関しては、通常の売買とは異なる習慣や法規制が存在しますので、通常の売買と同じイメージをもち対応を行うと思わぬ部分で足元をすくわれてしまうリスクがあります。
輸出や輸入という特別な取り扱いを行っていることを踏まえ、どのようにすればトラブルを回避することができるかを事前に把握した上で対応を行うことが非常に重要です。自社の輸出や輸入に関するフローが適切かどうかを再度確認いただくとともに、必要に応じて専門家にセカンドオピニオンを求める等、万全の態勢をトラブル発生前に構築しておくことが重要です。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
知的財産権侵害物品の具体的な差止実績その２
知的財産権の侵害は、独創的な技術やアイデアの発展を損なうものですので、幅広く規制が行われていますが、輸入品が知的財産権を侵害しているとして問題になる場合も多くあります。
本日は、税関が公表した令和５年上半期における知的財産権侵害物品の差止状況についてご紹介いたします。
１ 令和５年上半期における知的財産権侵害物品の具体的な差止実績について
税関（財務省）から公表された令和５年上半期における知的財産権侵害物品の具体的な差止実績のうち、どのような製品が実際に差止となっているか、その概要は、以下の通りです。
①輸入差止件数としては、衣類が5,041件（構成比28.1％、前年同期比50.3％増）と最も多く、次に、財布やハンドバッグなどのバッグ類が4,292件（同23.9％、同3.8％増）、携帯電話及び付属品が2,618件（同14.6％、同200.9％増）、靴類が1,931件（同10.8％、同5.7％減）となりました。
②輸入差止点数としては、煙草及び喫煙用具が78,064点（構成比16.7％、前年同期比約758倍）と最も多く、次いで医薬品が62,587点（同13.4％、同10.8％増）、イヤホンなどの電気製品が38,123点（同8.2％、同33.5％減）、衣類が37,474点（同8.0％、同1.4％減となりました。
権利者側としては、自身の権利を侵害する貨物が出回っていないかを常に注意するとともに、もしそのような疑いがある場合には速やかに税関に相談する、差止の申し立てを行う等適切な対応を取り、権利を守っていく姿勢を示すことが重要です。
２ 輸出、輸入に関しては様々な法規制がありますのでご注意ください
日本は貿易大国ですが、輸出や輸入に関しては様々な法規制が存在します。
輸出に関しては、外為法を中心に厳格な規制が存在しており、それに反する輸出をすると刑事事件等に発展するリスクがあります。
また、輸入に関しては、基本的には申告納税方式が採用されておりますが、輸入後には輸入事後調査等が存在しておりますので、安易に間違った申告をすることは絶対に避ける必要があります（場合によっては脱税等に該当するリスクもあります。）。
事業として輸出や輸入に従事している以上は、知らなかったでは済まされませんので、自社の事業に関する輸出や輸入に関連した法規制については十分注意する必要があります。
これらの法規制は変更になることも多いので、定期的に自社に関連する法規制を確認いただく必要があることは改めてご留意ください。
なかなか自社で法規制を確認することが難しい場合には、適宜専門家を含めてご相談等いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
