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通関士資格を持つ弁護士が解説｜税関事後調査対応ガイド
【相談事例】「ベテラン通関業者に任せていたのに…」突然の税関事後調査通知
「有森先生、大変なことになりました。税関から『税関事後調査を実施します』という通知書が届いたんです…」
先日、当事務所に駆け込んでこられたのは、都内で海外ブランドの家具を輸入販売している会社のA社長でした。長年、通関手続きはベテランの通関業者に一任しており、これまで何も問題はなかったと言います。
「うちはインボイス通りに真面目に申告しています。何か問題があるはずがないと思っていたのですが…」
しかし、A社長の話を詳しく伺うと、一つ気になる点がありました。海外のブランドホルダーに対し、売上の一部をロイヤリティとして支払っているというのです。
「まさかとは思いますが、このロイヤリティの支払いが、今回の調査と関係しているのでしょうか？通関業者からは特に何も言われたことはありませんでした。もしこれが原因で多額の追徴課税なんてことになったら、会社の経営が立ち行かなくなってしまいます…」
長年信頼してきたパートナーである通関業者。その言葉を信じて実直にビジネスを続けてきたにもかかわらず、突然突きつけられた「税関事後調査」という現実。A社長は、どこに相談すれば良いのかもわからず、途方に暮れていました。
この記事は、A社長のように、突然の税関事後調査に直面し、深刻な不安を抱えている経営者・実務担当者の皆様に向けて、その解決策を提示するものです。
なぜ通関業者だけでは対応が難しい場合があるのか？弁護士との役割の違い
A社長のように「通関業者に任せていれば大丈夫」と考えている方は少なくありません。しかし、税関事後調査という局面においては、その体制だけでは極めて脆弱であると言わざるを得ません。なぜなら、通関業者と弁護士とでは、その使命と役割が根本的に異なるからです。
このテーマの全体像については、輸入ビジネスの法的リスク管理で体系的に解説しています。
通関士の使命：「適正な申告」と税関との協調
まず、通関士および通関業者の役割は、通関業法の趣旨に照らし、通関手続の代理・代行や通関書類の作成等を通じて、関税の申告納付その他の通関手続が適正かつ迅速に実施されるよう支えることにあります。彼らは、税関から営業許可を得て事業を行っているため、税関との良好な関係を維持することが事業継続の生命線となります。このため、税関からの指摘に対し、輸入者の利益を最大限に代弁して強く反論することが、構造的に難しい立場にあるのです。
彼らの役割は、あくまで中立的な立場で「適正な申告」を実現することであり、輸入者の代理人として税関と対峙することではありません。この通関業者の役割と業務範囲を理解することが、事後調査対応の第一歩となります。
弁護士の使命：「依頼者の利益の最大化」と法的防御
一方、弁護士の使命は、弁護士法に基づき、徹頭徹尾「依頼者（輸入者）の権利と利益を守ること」にあります。税関事後調査は、単なる事務手続きではなく、法解釈を巡る「交渉・紛争」の場です。私たちは、税関の指摘が法的に本当に正しいのかをゼロベースで検証し、解釈に疑義があれば、法律、政令、通達、さらには過去の判例といった法的根拠に基づいて徹底的に反論・交渉を行います。
依頼者との間には厳格な守秘義務があり、どんな些細な懸念でも安心してご相談いただけます。税関事後調査での弁護士対応とは、行政機関である税関に対し、依頼者の立場から法的根拠に基づいて主張・交渉を行い、その利益の最大化を目指す「代理人」として支援することです。
税関事後調査、最大の争点「課税価格」と弁護士の役割
税関事後調査において、最も追徴課税額が大きくなりやすく、かつ法解釈が複雑で争点となりやすいのが「課税価格」の問題です。特に、A社長の事例にあったロイヤリティのような「加算要素」の申告漏れは、調査官が最も重点的にチェックする項目です。この専門領域こそ、法律の専門家である弁護士の真価が問われる分野といえるでしょう。
多くの事業者が、加算要素の申告漏れリスクという重大なリスクを認識しないまま輸入を続けてしまっているのが実情です。
「インボイス価格≠課税価格」という最大の落とし穴
輸入ビジネスにおける最大の誤解の一つが、「インボイス（仕入書）に記載された価格で申告していれば問題ない」という思い込みです。関税法が定める「課税価格」とは、原則としてインボイス価格に、輸入貨物と関連する特定の費用（加算要素）を足し合わせた金額を指します。
具体的には、以下のような費用が加算要素として指摘される典型例です。
- ロイヤリティ、ライセンス料：特許権、商標権などの使用料
- 金型代、設計開発費：海外の製造委託先で使う金型や、製品開発にかかった費用
- 無償提供資材：海外の工場に無償で提供した原材料や部品の費用
- 販売手数料、仲介料：買付けにかかる手数料など
これらの費用は、本来、製品の価値の一部を構成すると考えられるため、課税対象に含める必要があるのです。この課税価格の決定方法を正しく理解していなければ、意図せずとも過少申告の状態に陥ってしまいます。
通関士資格を持つ弁護士による「法的・実務的」防御戦略
この複雑な加算要素の問題に対し、「通関士資格を持つ弁護士」は、他にはない独自の防御戦略を展開できます。
まず、通関士としての実務知識を活かし、契約書、送金記録、会計帳簿といった膨大な資料の中から、加算要素に該当しうる取引を迅速かつ正確に洗い出します。どの資料のどこに着目すればリスクを発見できるかという「勘所」は、通関実務経験があってこそ培われるものです。
次に、弁護士としての法的知見を駆使し、洗い出された費用が、関税法の条文、関連通達、そして過去の判例に照らして、法的に本当に「加算要素」に該当するのかを多角的に分析します。例えば、ロイヤリティの支払い一つとっても、それが輸入貨物の「取引条件」として支払われているか否かなど、契約内容の法的な解釈によって結論が大きく変わることがあります。
そして最終段階、税関との交渉においては、これら二つの知見を融合させた主張を組み立てます。単に「前例がない」と主張するのではなく、「本件の契約内容は、関連法令・通達や過去の裁判例の考え方に照らしても、課税価格への算入要件を満たさない。したがって、加算要素には該当しない」といった、法的根拠に裏打ちされた具体的な反論を展開し、依頼者の利益を最大化するのです。
参照：税関「1404 原則的な課税価格の決定方法以外の方法」
「費用対効果」で考える弁護士への依頼タイミング
弁護士への依頼を検討する際、多くの方が費用を懸念されます。しかし、税関事後調査対応は、単なるコストではなく「投資」と捉えるべきです。追徴課税や事業停止のリスクを考えれば、適切なタイミングで専門家を活用することが、結果的に最も費用対効果の高い経営判断となります。
①【最も推奨】調査通知前の「予防法務」としての依頼
最も費用対効果が高いのは、税関から通知が来る前の「平時」にご相談いただくことです。この段階であれば、攻めの対策を打つことが可能です。
例えば、「模擬税関調査」を実施し、契約書や取引フローを精査して潜在的なリスクを事前に洗い出します。問題点が見つかれば、将来の調査で指摘を受けないような契約内容への見直しや、社内体制の構築を支援します。仮に過去の申告漏れが判明した場合でも、税関からの指摘前に自主的に修正申告を行うことで、ペナルティである加算税を回避できる可能性が高まります。
これは、将来発生し得たであろう数百万、数千万円の追徴課税という「負債」を未然に防ぐ、最も賢明な投資と言えるでしょう。
②【次善の策】調査通知後～調査開始前の「事前準備」としての依頼
調査通知が届いてしまった場合でも、諦めるのは早計です。調査が開始されるまでの期間は、防御を固めるための非常に重要な時間です。
この段階でご依頼いただければ、弁護士が過去の申告内容や関連資料を迅速に精査し、税関から指摘されうる問題点を特定します。その上で、税関担当者からの質問に対する想定問答集を作成し、説明ロジックを構築するなど、万全の準備を整えて調査に臨むことができます。
また、この段階で申告漏れが判明した場合、調査開始前に自主的な修正申告を行えば、過少申告加算税が課されない、あるいは軽減される可能性があります。ダメージを最小限に食い止めるための、次善の策です。
③【緊急対応】調査中・指摘後の「交渉代理」としての依頼
すでに調査が開始され、税関から具体的な指摘を受けてしまった後でも、弁護士に依頼する価値は十分にあります。この段階からの対応はいわば「火消し」であり、より困難な交渉が予想されますが、専門家を入れずに自社だけで対応するのに比べ、結果は大きく変わる可能性があります。
税関の指摘が、必ずしも法的に100%正しいとは限りません。事実認定や法解釈に誤りがあるケースも散見されます。私たちは、税関が提示する根拠を法的な観点から徹底的に吟味し、反論の余地があれば、粘り強く交渉を行います。万が一、更正処分等に納得がいかない場合は、不服申立て（審査請求）という法的な対抗手段に進むことも可能です。最後まで諦めずに最善の道を探ることが重要です。
まずは自社の状況をチェック！税関事後調査リスク簡易診断
ご自身のビジネスに潜むリスクを客観的に把握するため、以下の項目をチェックしてみてください。一つでも「はい」がつく場合は、税関事後調査で指摘を受ける可能性があります。
税関事後調査リスク 簡易診断チェックリスト
- 海外の取引先に、商品代金とは別にロイヤリティやライセンス料を支払っている。
- 海外の製造工場に、金型や工作機械を無償または値引きして提供したことがある。
- 海外の製造工場に、原材料や部品を無償で提供したことがある。
- 海外で商品の設計や開発を行い、その費用を日本で負担している。
- インボイス価格以外で、海外の取引先に何らかの送金をしている。
- 海外の売手との間で、輸入後の売上収益の一部を送金する契約がある。
- 買付け代理店などに、インボイスとは別枠で手数料を支払っている。
- 輸入貨物に特殊な容器や包装が使われており、その費用を別途負担している。
- 運賃や保険料を、インボイス価格に含めず別途支払っている。
- 過去の取引で、価格の修正や値引きの清算を事後的に行ったことがある。
診断結果：一つでも「はい」があった場合、専門家への相談を強くお勧めします。
有森FA法律事務所にご相談いただく際の流れ
実際に当事務所にご相談いただく際の、具体的なステップをご案内いたします。私たちは、依頼者の皆様が安心してご相談いただけるよう、透明性の高いプロセスを心がけております。
- お問い合わせ：まずはお電話またはウェブサイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。事案の概要を簡単にお伺いし、ご相談の日程を調整いたします。
- 初回ご相談（対面／オンライン）：通関士資格を持つ代表弁護士が直接お話を伺います。契約書や通関書類などの関連資料をご準備いただけますと、より具体的なアドバイスが可能です。現状のヒアリング、法的な論点の整理、考えられるリスクについてご説明します。
- 方針のご提案とお見積り：ご相談内容に基づき、当事務所として取りうる対応方針と、それに伴う弁護士費用のお見積りを複数プランご提案いたします。ご納得いただけるまで、丁寧にご説明いたします。
- ご契約：方針と費用にご納得いただけましたら、委任契約を締結いたします。
- 業務開始：ご契約後、直ちに具体的な業務に着手します。資料の精査、税関への対応、交渉戦略の立案など、依頼者の利益を最大化するために、専門家として全力を尽くします。
まとめ：最良の備えは「通関士資格を持つ弁護士」への早期相談
税関事後調査は、単なる事務的な確認手続きではありません。その対応を誤れば、数千万円単位の追徴課税が課されることも珍しくなく、企業の存続そのものを揺るがしかねない重大な法的リスクです。
特に、輸入申告における「課税価格」は評価概念であり、単に貨物の代金を申告すればよいという単純なものではありません。ロイヤリティをはじめとする様々な加算要素を適切に評価し、申告に含めなければ、それは誤った申告となってしまいます。このリスクに日常的に備えることが何よりも重要であり、調査で指摘されてから対応しようとしても、交渉は極めて困難になります。
この複雑かつ専門的な問題に立ち向かうためには、通関実務の知見と、法律の専門知識、そして依頼者の利益を守り抜く交渉力が必要です。これら全てを兼ね備えた「通関士資格を持つ弁護士」こそ、この難局における皆様の最良のパートナーとなり得ると確信しております。
もしあなたが、税関事後調査に一抹の不安でも感じているのであれば、どうか一人で悩まず、できるだけ早い段階で私たち専門家にご相談ください。事前準備こそが、あなたの会社と未来を守る最善の策なのです。
【お問合せは、こちらから】
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
関税法違反で「刑事告発」されたらどうなる？密輸・脱税事件における弁護活動と量刑への影響
輸入トラブルの中でも最悪の事態が、行政処分を超えて「刑事事件」になることでしょう。 「指定薬物を輸入してしまった」、「意図的なアンダーバリュー（脱税）が悪質とみなされた」といった場合、警察や税関の犯則調査部門による捜査が行われ、検察庁へ告発・起訴される可能性があります。
１ 関税法違反の重い罰則
関税法違反の罰則は非常に重く設定されています。
①無許可輸入（禁制品の密輸）： １０年以下の懲役、３０００万円以下の罰金（併科あり）。
②脱税（偽りによる関税免れ）： １０年以下の懲役、１０００万円以下の罰金（または脱税額の１０倍）。また、法人処罰（両罰規定）もあり、会社自体にも巨額の罰金が科されることがあります。
２ 逮捕・勾留のリスク
密輸容疑の場合、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるとして、逮捕・勾留されるリスクが高いです。長期間身柄を拘束されれば、会社の業務は停止し、社会的信用も低下します。弁護士は、早期の身柄解放（勾留阻止、保釈請求）に向けて活動します。
３ 「故意（わざと）」かどうかが重要な争点
刑事裁判で最大の争点となるのは「故意」の有無です。
「中身が麻薬だとは知らなかった（知人から荷物を預かっただけ）」、「通関業者に任せていたので、価格が間違っているとは知らなかった」
このように、「犯罪を行う意思がなかった」ことを客観的な証拠（メール、LINE、取引履歴など）に基づいて主張・立証できるかが、無罪または執行猶予を勝ち取るための鍵となります。
４ 弁護活動の重要性
税関による犯則調査は、通常の行政調査（事後調査）とは次元の異なる、極めて厳格かつ強制的な手続きです。関税法違反（脱税や輸出入禁止商品の所持など）の疑いがある場合、税関の犯則事務調査官は裁判所の令状に基づく家宅捜索や差押えを行う権限を持っており、その追及は非常に鋭く、時には連日にわたる執拗な取り調べが行われることも少なくありません。
このような極限状態においては、心理的なプレッシャーから、事実とは異なる内容や、自社にとって著しく不利な解釈を含む供述をしてしまうリスクが常に付きまといます。一度作成され、署名・指印してしまった調書を後から覆すことは裁判において至難の業であり、その一枚の書面が企業の運命を決定づけてしまうのです。
だからこそ、調査の初期段階から速やかに弁護士を選任しておくことが、最大の防御となります。弁護士は、被疑者となった経営者や担当者に対し、取り調べに対する具体的な法的アドバイス（憲法で保障された黙秘権の適切な行使や、誘導的な質問への対処法など）を行い、捜査機関による強引なストーリー構築や不当な調書の作成を未然に防ぎます。
また、犯則調査の結果は、高額な追徴課税という経済的打撃にとどまらず、検察官への告発を通じた刑事罰（懲役や罰金）へと発展し、企業の社会的信用を完全に失墜させる恐れがあります。まさに企業の存続がかかる重大局面であるからこそ、税務や通関の知識のみならず、刑事弁護の経験が豊富で、当局と対等に渡り合える弁護士の存在が不可欠です。事態が悪化し、取り返しがつかなくなる前に、迷わず刑事弁護に強い専門家を頼ってください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
ＨＳコード（品目分類）の誤認リスク―税関事後調査で陥りがちな「解釈の相違」と防衛策
「通関業者が決めたＨＳコードだから間違いないはずだ」
「これまで何年も同じコードで輸入できていたから、今さら指摘されるはずがない」
税関事後調査において、多くの輸入者が陥る「油断」がここにあります。
しかし、税関事後調査の現場で調査官が最も慎重に確認し、かつ多額の追徴課税（関税率の差額）が発生する部分の１つが、この「品目分類（ＨＳコード）」を巡る争いです。
実際にこれまでも知らぬ間に通達が出されており、輸入者も通関業者も知らぬ間に運用が変わったため、税関事後調査において多額の追徴課税が発生したケースがありました。
本記事では、なぜＨＳコードのミスが税関事後調査で発覚するのか、そして「解釈の相違」によって生じる巨額の追徴課税から自社を守るための、通関士資格を有する弁護士の視点による対策を開設していきます。
１ なぜ「今まで大丈夫だった」が通用しないのか
事後調査において、調査官は輸入申告書だけでなく、実際の商品のカタログ、仕様書、製造工程表、さらには現物を確認します。
注意すべきことは、「輸入許可」＝「正しい」ではない、ということです。
日本の通関制度は「申告納税方式」です（固定資産税などの賦課課税方式とは異なります。）。税関は輸入申告時にすべてを精査しているわけではなく、形式的な不備がなければ許可を出します。しかし、税関事後調査は「許可した内容が、後から見ても法的に正しかったか」を数年分（通常は５年）遡って検証する場です。「今まで一度も止められなかった」事実は、法的な正当性を保証するものではありません。
そのため、税率の「逆転」による追徴、という事態が発生するのです。
例えば、関税率０％の「機械部品」として申告していたものが、事後調査で「家具の一部（関税率３．８％）」と再分類された場合、過去５年分の輸入額に対する差額関税と、それに伴う消費税、さらに加算税（過少申告加算税＋延滞税）が課されます。
２ 注意すべき「品目分類」の３つの落とし穴
ＨＳコードの判定は、単なる「物の名前」ではなく、世界共通の「解釈のルール（実行関税率表の解釈に関する通則）」に基づきます。調査時は以下のポイントを突いてきます。
①「用途」か「材質」か
「この商品はプラスチック製だから第３９類（プラスチック製品）だ」と思っていても、その用途が「自動車の専用部品」であれば第８７類（自動車の部品）に分類されるべきケースがあります。この「通則」の適用ミスは、事後調査で頻繁に指摘されるポイントです。
②「セット製品」の主たる特性
複数の異なる製品がセットになっている場合、どれが「主たる特性」を与えているかの判断は極めて主観的になりがちです。調査官の中にはより税率の高いコードへ誘導する方も稀にいますが、これに論理的に反論できる準備が必要です。
③過去の「事前教示」との不一致
他社の事例や古いマニュアルに基づいてＨＳコードを選択している場合、最新のＨＳ条約改正や税関の分類事例（コンピレーション）と乖離していることがありますので十分注意が必要です。
３ 弁護士が教える、事後調査当日の「論理的防衛術」
調査官から「このＨＳコードは誤りです」と指摘された際、感情的に反論しても効果はありません。以下の３段階の法的アプローチが不可欠です。
①「関税率表解説」への準拠：世界税関機構（ＷＣＯ）が発行する「解説」や「分類意見書」を引用し、自社の分類が国際基準に合致していることを証明します。
②客観的な証拠（エビデンス）の提示：「この部品がなければ機械が作動しない」ことを示す設計図面や、成分分析表を提示し、用途や材質を法的に確定させます。
③「記録書」の精査：調査官が「輸入者もミスを認めた」という文脈で記録を作ろうとした場合、弁護士として「解釈の相違であり、過失（隠蔽・仮装）ではない」ことを明確に記録に残させます。
また、記憶や認識が曖昧な部分は曖昧なまま回答しないということも、当然のように思えるかもしれませんが重要なポイントの一つです。
４ 日常から取り組むべき「品目分類コンプライアンス」
事後調査で不測の事態を発生させないためには、日常の業務フローに以下の「守り」を組み込むべきです。
①「事前教示制度（文面回答）」の戦略的活用
判断が分かれそうな新商品については、事前に税関から公式な見解を得ておきます。これがあれば、事後調査で覆されるリスクをほぼゼロにできます。
②通関業者への「判断根拠」の確認
ＨＳコードの判断を業者任せにせず、「なぜこのコードを選んだのか」の根拠（通則の適用理由など）を社内で記録保管しておきます。
③定期的な「ＨＳコード監査」
通関士資格を持つ外部の専門家に、過去の申告データをレビューさせ、リスクの高い項目を抽出・修正します。
５ まとめ
ＨＳコードの争いは、最終的には「言葉の定義」と「法の適用」の戦いです。通関士資格を有するとともに弁護士として法の論理を構築できる専門家が介在することで、税関の解釈による追徴を食い止めることが可能になります。
「税務署の調査とは違う、税関特有のロジック」に対応できる準備はできていますか？少しでも不安がある場合は、調査通知が届く前に、弊事務所までご相談いただき、事前診断の実施をご検討ください（お問合せは、こちらから）。
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（プロフィールは、こちら）
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
税関長の処分に納得がいかない！泣き寝入りする前に知っておくべき「不服申立て（審査請求）」の手続
「この商品は関税率が高い『革靴』ではなく、『スポーツシューズ』のはずだ」、「ロイヤルティを加算しろと言われたが、契約内容からして納得できない」
税関の事後調査や通関時の検査で、納得のいかない処分（更正処分や決定処分）を下されることがあります。現場の職員と交渉しても埒が明かない場合、諦めてハンコを押すしかないのでしょうか？
いいえ、法律には正当な対抗手段として「不服申立て（審査請求）」の道が用意されています。
１ 不服申立てのルートと期限
税関長の処分に不服がある場合、処分を知った日の翌日から３ヶ月以内に、「再調査の請求」または「審査請求」を行うことができます。 さらに、その結果にも納得がいかない場合は、裁判所に対して「取消訴訟」を提起することも可能です。
①再調査の請求： 処分を行った税関長に対して「もう一度調べ直してください」と頼むもの。手軽だが、結論が覆る可能性は低め。
②審査請求： 財務大臣に対して行う不服申立て。第三者機関的な視点での審理が期待できる。
２ 適切な「法的論証」がカギ
審査請求は、単に「高すぎる」、「おかしい」と感情的に訴えても認められません。
「関税定率法の解釈に誤りがある」、「過去の裁決事例（判例）と矛盾している」、「事実認定に重大な誤認がある」といった、緻密な法的ロジックが必要です。
これは、事実上の「裁判」に近い手続きであり、法律のプロである弁護士にご相談いただくことが有用です。
３ 勝算はあるのか？
正直なところ、一度下された税関の処分を、行政内部の不服申立て手続きだけで覆すことは決して容易なことではありません。行政組織には自己の判断を正当化する強いインセンティブが働くため、単に「納得がいかない」という感情的な訴えや、専門性を欠く説明だけでは、門前払いに近い結果に終わってしまうのが現実です。
しかし、関税法や関連する国際条約に精通した弁護士が介入し、法律的な根拠に基づいた緻密な意見書を提出することで、状況は大きく変わります。審査請求の段階、あるいはそれ以前の税関との交渉（前段階）において、課税価格の算定根拠や原産地認定の解釈に誤りがあることを論理的に証明できれば、税関側が自らの過失を認め、処分を自発的に取り消したり、追徴額を大幅に減額したりするケースは確実に存在します。
また、法的手段を厭わない姿勢には数字以上の価値があります。税関に対して「この企業は不当な処分に対しては、専門家を立てて徹底的に抗戦するコンプライアンス意識の高い組織である」という明確なメッセージを伝えることは、将来的な事後調査や輸入審査において、安易で恣意的な処分を抑制する強力な抑止力となります。目先の減額だけでなく、長期的な企業のガバナンスと権利を守るという意味でも、弁護士による適切な法的対抗措置は極めて重要な経営判断といえるのです。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
海外企業が日本へ直接輸入販売する鍵。「税関事務管理人（ＡＣＰ）」制度の活用と注意点
近年、AmazonのFBA（Fulfillment by Amazon）などの物流プラットフォームを活用し、海外の事業者が日本国内に物理的な支店や法人を設立することなく、直接商品を日本市場へ輸入・販売するクロスボーダーECの形態が急速に普及しています。
これにより、海外メーカーは低コストで日本市場へ参入できる一方、日本の関税法や関連法規を遵守するための「国内拠点に代わる機能」がこれまで以上に強く求められるようになっています。
しかし、日本の関税法においては厳格な居住者規定が設けられており、日本国内に住所や主たる事務所を持たない個人や法人、いわゆる「非居住者」は、原則として自らの名義で単独の輸入申告を行うことができません。これは、税関が徴収すべき関税や消費税の納税義務を確実に行わせ、さらに輸入される物品の安全性や適法性について責任の所在を明確にする必要があるためです。
そこで、非居住者が日本でスムーズに輸入ビジネスを展開するために不可欠となるのが「税関事務管理人（ACP：Attorney for Customs Procedures）」制度です。非居住者は、日本国内に住所を持つ居住者を税関事務管理人に選任し、あらかじめ税関長に届け出ることで、その管理人に税関への申告、検査の立ち会い、関税の納付、還付金の受領といった一切の税関事務を代理させることが可能になります。
１ ＡＣＰとは何か
ＡＣＰとは、非居住者に代わって、税関手続きに関する事務処理（通知の受領、税金の納付、検査の立ち会い等）を行う国内代理人のことです。
以前は、日本の物流会社などが名義上の輸入者となるケースもありましたが、現在は規制が厳格化され、実質的な輸入者が海外法人である場合は、正しくＡＣＰを選任して申告することが求められています。
２ 「名義貸し」のリスク
よくある間違いが、日本の物流業者や知人に頼んで、単に輸入者名義だけを貸してもらう行為です。
もし輸入貨物に問題（アンダーバリューや知財侵害等）があった場合、名義を貸した日本側の個人・法人が全責任を負い、処罰されることになります。税関もこのような「名義貸し」に対して警戒を強めており、ＡＣＰ制度の適正な利用を推奨しています。
３ 適切な企業をＡＣＰに選任するメリット
ＡＣＰ自体には特別な資格は不要ですが、関税法や輸入規制に精通した気企業をACPに選任することで、以下のメリットがあります。
①法令遵守の担保： 複雑な関税評価や他法令の確認をプロが行うため、トラブルを未然に防げます。
②税関対応の円滑化： 税関からの照会や検査に対して、的確な法的対応が可能です。
③信頼性の向上： 適切な企業がＡＣＰになることで、税関に対する信頼性が高まります。
日本進出を考える海外企業様や、海外パートナーの日本輸入をサポートしたい国内企業様は、ぜひＡＣＰサービスを適切にご利用ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸入税関事後調査で最も指摘される点－関税評価（加算要素）の申告漏れを防御する
税関事後調査において、最も多額の追徴課税が発生し、かつ調査官が最も重点的にチェックする項目をご存知でしょうか。それは「関税評価（課税価格の決定）」です。
輸入申告における「価格」とは、単にインボイス（送り状）に記載された金額を指すのではありません。日本の関税法では、インボイス価格に加えて、輸入者が別途負担した特定の費用を「加算要素」として合算した金額（課税価格）に対して関税・消費税を課すと定めています。
「インボイス通りに申告しているから大丈夫」という思い込みが、事後調査で数千万円単位の追徴課税を招くケースは実際に多数存在します。今回は、通関士資格を持つ弁護士が、事後調査で狙われる「加算要素」の急所と、その防衛策を解説します。
１ 調査官がチェックする「４つの加算要素」
事後調査当日、調査官は輸入者の「総勘定元帳」や「海外送金記録」を輸入許可書、インボイスと照合します。そこでインボイス価格以外の送金が見つかると、以下の項目に該当しないか厳密にチェックされていきます。
①ロイヤリティ・ライセンス料（関税定率法第４条第１項第４号）
海外の権利者に対し、商標権や特許権の使用料を支払っている場合、それが「輸入貨物に関連し」かつ「輸入取引の条件」となっているならば、課税価格に算入しなければなりません。
【チェックポイント】
ライセンス契約書に「本契約を締結しなければ貨物を購入できない」旨の条項があるかどうか。
②無償提供資材（アシスト）の費用（同法第１項第３号）
輸入者が海外の製造メーカーに対し、材料、部品、金型、デザイン、考案などを無償または安価で提供している場合、その作成費用や入手費用を申告価格に加算する必要があります。
【チェックポイント】
日本で購入して送った「金型」の代金や、デザイナーに支払った「設計費」が漏れていないかどうか。
③運賃・保険料（同法第1項第1号）
原則として、輸入港に到着するまでの運賃・保険料は課税対象です。
【チェックポイント】
ＥＸＷ（工場渡し）やＦＯＢ条件で輸入している際、日本側で支払った国内運送費ではなく「海外から日本までの国際運賃」が正しく加算されているか。
④買付手数料以外の各種手数料
「買付手数料（Buying Commission）」は非課税ですが、それ以外の販売手数料や仲介手数料は加算対象です。
【チェックポイント】
契約上の名目が「コンサルティング料」であっても、実態が仲介手数料であれば否認の対象となります。
２ なぜ「事前準備」が重要なのか？実務上のリスク
関税評価の論点は、法解釈が非常に複雑です。調査官から指摘を受けた際、その場で「これは加算対象ではない」と論理的に反論するのは至難の業です。
また、常に「隠蔽・仮装」と疑われるリスクが伴う部分でもあります。
意図的に隠したつもりがなくても、多額の送金記録が帳簿にあり、それが申告から漏れていた場合、税関から「悪質な隠蔽」とみなされるリスクがあります。そうなれば、３５％～４０％という極めて重い「重加算税」が課せられ、さらにコンプライアンスの低い企業として税関の「ブラックリスト」に載ってしまうおそれもあります（輸入時に区分３が多発することは避けたいところです）。
加えて、一度「加算漏れ」が認定されると、調査官は過去５年分の同様の取引すべてを遡って詳細に計算し直します。これが、追徴課税額が膨れ上がる最大の理由です。
３ 通関士資格を有する弁護士が教える「日常の備え」チェックフロー
事後調査で間違いを指摘されないためには、日常から以下のフローで点検を行っておくことが重要です。
①送金名目の全件把握
経理部門と連携し、海外への送金のうち「商品の代金（インボイス代金）」以外の名目（Royalty, Mold cost, Commission等）をすべてリストアップする。
②契約書のリーガルチェック
支払いが発生している費用について、契約書上の定義が「関税法上の加算要素」に該当するか、弁護士の視点で精査する。
③通関業者への正確な情報提供
「今回の輸入には、別途支払った金型代の按分額が含まれる」といった情報を、申告前に通関業者へ書面で伝達する。
４ もし「申告漏れ」に気づいたら―自主修正申告のすすめ
事後調査の通知が届く前に、自らミスに気づいて修正申告を行えば、過少申告加算税（１０％～１５％）は免除されます。当事務所では、調査通知が来る前の「模擬調査（内部監査）」を推奨しております。通関士資格を有し事後調査の対応経験も豊富な弁護士の知見を通して通関手続上のミスを見つけ出し、法的なリスクを整理した上で自主的に修正を行うことで、企業の金銭的・社会的ダメージを最小限に抑えることが可能です。
５ まとめ
関税評価は、税関事後調査における「最大の主戦場」です。
調査官の指摘に全てしたがって過大な税金を支払う必要はありませんが、そのためには「理論武装」と「証拠書類の整理」が欠かせません。
「海外への別途送金があるが、関税に関係するか不安だ」、「過去の契約書を一度チェックしてほしい」といったお悩みがあれば、事後調査の通知が来る前に、ぜひお気軽にご相談ください。
お問合せは、こちらからどうぞ。
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（プロフィールは、こちら）
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
サプライチェーンにおける「人権デューデリジェンス」
近年、ＥＳＧ経営の観点から、サプライチェーン上の「人権侵害（強制労働）」に対する視線が世界的に厳しくなっています。
米国では「ウイグル強制労働防止法」により、対象地域からの輸入が原則禁止されるなど、強力な措置が取られています。日本でも、政府がガイドラインを策定し、企業に対する人権尊重の取り組み（人権デューデリジェンス）を求めています。
１ 輸入差止の新たな理由
これまで日本の税関で止められる理由の多くは「偽ブランド品（知財侵害）」でしたが、今後は「強制労働によって作られた疑いがある製品」も輸入差止の対象となる可能性があります。国際的なＮＧＯからの告発や、海外当局からの情報提供に基づき、ある日突然、自社の輸入貨物が税関でストップするリスクが現実味を帯びてきています。
２ 企業に求められる対応
輸入業者は、「自社の商品が、誰によって、どのような環境で作られたか」を把握する責任があります。
①サプライヤーに対する是正条項を盛り込んだ契約書の締結
②定期的な監査の実施
③トレーサビリティ（追跡可能性）の確保
これらを怠り、強制労働への関与が疑われた場合、商品が入ってこないだけでなく、「人権侵害に加担する企業」として国際的なレピュテーションリスクに晒されます。
３ 弁護士によるＣＳＲ法務
人権デューデリジェンス（人権DD）は、もはや単なる企業の社会的責任を謳う道徳的なスローガンにとどまるものではありません。今日、それは企業の持続可能性を左右する重大な「法的リスク管理（コンプライアンス）」の中核的な課題として位置づけられています。欧州を中心とした法制化の動きや、日本政府によるガイドラインの策定により、自社のみならずサプライチェーン全体における強制労働や児童労働などの人権侵害を特定し、その予防・軽減を図ることは、現代の貿易企業にとって避けては通れない法的義務となりつつあります。
当事務所では、こうした国際的な基準に準拠した「人権方針・調達方針」の策定支援から、実効性のあるサプライヤー向け契約書のリーガルチェック、さらには万が一の事態で深刻な風評被害やボイコットが発生した際のリスクコミュニケーション対応まで、一貫した法務サポートを提供いたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
ＲＣＥＰ・ＴＰＰ１１活用時の落とし穴。「原産地証明書」があれば安心ではない？
RCEP、TPP11、日EU・EPAといった大型の経済連携協定（EPA）が次々と発効したことで、これらの協定を戦略的に活用し、通常よりも低い関税率（特恵税率）を適用させて輸入コストを削減する企業が急速に増えています。
特に、最終的な関税がゼロ（無税）になるメリットは経営上の競争力を左右するほど大きなインパクトがありますが、その恩恵を享受する裏側には、税関による厳しい「事後調査」のリスクが常に潜んでいることを忘れてはいけません。
事後調査では、輸入申告から数年が経過した後であっても、その製品が本当に協定に定められた「原産地規則」を満たしているかどうかが厳格に検証されます。
もし、原産地証明の根拠となる書類に不備があったり、製造工程の記録が不十分で原産性を証明できなかったりした場合には、特恵税率の適用が否認され、過去に遡って免除されていた関税を全額追徴されることもあり得ますので決して軽視してはいけません。
１ 原産地証明書は「絶対」ではない
特恵税率を適用するためには、「原産地証明書」や「原産地申告書」が必要です。
しかし、これを持っているからといって、無条件に関税が安くなるわけではありません。その証明書の内容が真実であり、かつ協定上の複雑な「原産地規則（関税分類変更基準や付加価値基準）」を満たしていることが前提となります。
２ 検認（Verification）
輸入許可後、日本の税関は「本当にこの商品はタイ産（あるいはベトナム産など）なのか？」を確認するため、輸入者に対して資料提出を求めたりするなどします。
これを「検認」といいます。もし、現地の生産者が「面倒だから」と回答への協力を無視したり、資料が不十分で原産性を証明できなかったりした場合、「特恵税率の適用否認」という処分が下されます。
３ 否認されるとどうなるか
適用が否認されると、過去に遡って（通常３年～５年分）、正規の税率との差額に加え、過少申告加算税や延滞税を一括で支払わなければならない場合もあります。
数年分の関税が一度に請求されるため、その額は数千万円単位になることも珍しくありません。
４ 自己申告制度と輸入者の責任
特にＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡなどの新しい協定では、第三者機関の証明書が不要な「自己申告制度」が採用されています。これは手続きが簡素化された反面、「輸入者が自ら原産性を証明する責任」を負うことを意味します。
「輸出者が書いてくれた書類だから」と鵜呑みにせず、輸入者自身が部品構成表（ＢＯＭ）や製造フローチャートを入手し、原産地規則を満たしているかを確認する「義務」があります。
当事務所では、検認への対応サポートや、原産地規則の法的解釈に関するアドバイスを提供していますので、少しでもご不安な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
輸入税関事後調査の事前準備チェックリスト～通関士資格を有する弁護士が教える防衛策
「税関から事後調査の通知が届いたが、何をどう準備すればいいのかわからない」
「過去数年分の申告にミスがあった場合、どのくらいの追徴課税が発生するのか不安だ」
輸入ビジネスを展開する企業にとって、数年に一度訪れる「輸入税関事後調査」は、経営を揺るがしかねない重大なイベントです。
しかし、多くの企業が「調査官が来てから対応すればいい」と誤解しています。
実は、税関事後調査の成否は、調査官が足を踏み入れる前の「事前準備」と、日常的な「コンプライアンス体制」で９割が決まるといっても過言ではありません。
本記事では、通関士資格を有する弁護士の視点から、事後調査で申告漏れの指摘を受けないための具体的な準備方法と、日常から備えておくべき実務対応について、解説します。
１ 税関事後調査とは何か？なぜ「事前準備」がすべてなのか？
税関事後調査とは、輸入申告が適正に行われているかを確認するため、税関の調査官が輸入者の事業所を直接訪れ、帳簿や書類を確認、検査する手続きです。
通常、過去３年〜５年分の取引が対象となります。
なぜ「その場の対応」では限界があるのでしょうか。
調査当日に調査官から「この費用の計上漏れはありませんか？」と問われた際、根拠となる資料が手元になければ、往々にしてその場しのぎの説明をすることになります。不用意な発言や矛盾した説明は、「隠蔽・仮装」の疑いを招き、重いペナルティ（重加算税）の対象となるリスクを高めます。
「事前の自主点検」でミスを発見し、調査前に修正申告を行えば、過少申告加算税が免除されるケースもあります。つまり、事前準備こそが最大の防御なのです。
２ 調査官が必ずチェックする「３つの急所」
事前準備を行うにあたり、まずは調査官が「どこをみてくるのか」を理解する必要があります。主な論点は以下の３点です。
（１）関税評価（加算要素の算入漏れ）
関税は「商品の価格」だけに課されるものではありません。以下の費用（加算要素）が申告価格に含まれているかが厳密にチェックされます。
①ロイヤリティ：商標権や特許権の使用料を別途支払っている場合。
②無償提供資材（アシスト）：輸入者が海外メーカーに無償・安価で提供した金型、デザイン、材料費。
③運賃・保険料：インコタームズ（ＦＯＢ等）に基づき、輸入者が負担した運賃が正しく加算されているか。
（２）品目分類（ＨＳコード）の妥当性
同じ商品でも、どのＨＳコードを適用するかで関税率は大きく変わります。
①「解釈の違い」による過少申告がないか。
②過去の教示回答（事前教示）と矛盾していないか。
③ＥＰＡ（経済連携協定）の適用要件
関税をゼロにするＥＰＡを利用している場合、「原産地規則」を満たしている証拠書類が保存されているかが焦点となります。
３ 事前準備で揃えるべき「証拠書類」リスト
通知が届いてから調査当日までの期間（通常数週間）で、以下の書類を整理・点検してください。
（１）通関関係書類（できれば１セットずつファイリング）
①輸入許可書
②インボイス（商業送り状）
③パッキングリスト（梱包明細書）
④Ｂ/Ｌ（船荷証券）またはＡＷＢ（航空貨物運送状）
⑤運賃・保険料の請求書
（２）売買・契約関係書類
①基本売買契約書：取引条件、支払条件の確認。
②ライセンス契約書：ロイヤリティの支払い有無。
③無償供与に関する覚書：金型や原材料の提供実態。
（３）会計・決済書類（ここが最も重要）
調査官は「お金の流れ」から「貨物の流れ」の矛盾を突いてきます。
①総勘定元帳：海外送金の記録。インボイス価格以外の送金がないか。
②外国送金依頼書の控え：送金名目と輸入申告価格の照合。
４ 弁護士が推奨する「日常の予防法務」とコンプライアンス
事後調査で「問題なし」と判定される企業の共通点は、日常業務の中に「チェック機能」が組み込まれていることです。
①自主点検（内部監査）の習慣化
半年に一度、無作為に抽出した輸入案件について、通関書類と会計帳簿を照合する「セルフチェック」を推奨しております。もしミスが見つかっても、「事後調査の通知が来る前」に自主的に修正申告を行えば、ペナルティ（加算税）はかかりません。
②通関業者との「指示書」による連携
通関業者に「丸投げ」するのは危険です。通関業者は輸入者から提供された書類に基づいて申告するため、裏側の契約関係（金型無償提供など）までは把握できません。
「この取引にはロイヤリティが含まれる」、「このＨＳコードで申告してほしい」といった具体的な指示書を日常から残しておくことが、法的な善意（過失がないこと）の証明になります。
帳簿保存の徹底（関税法第１０５条）
関税法では、輸入許可の翌日から５年間（一部は７年間）、帳簿や書類の保存を義務付けています。これが不十分なだけで、信用を失い、調査が長期化する原因となります。
５ 調査当日の立ち合い：弁護士×通関士の役割
いざ調査が始まった際、専門家が同席するメリットは計り知れません。
①不用意な発言を防ぐ：調査官の指摘が法的に正しいのか、単なる「行政指導レベルの解釈」なのかをその場で判断します。
②質問応答記録書の精査：調査官が記録書を作成する場合に、事実と異なるニュアンスが含まれていないかチェックし、署名押印の是非をアドバイスします。
③論理的な反論：ＨＳコードの分類や関税評価について、判例や過去の審判所裁決等に基づいた法的反論を組み立てます。
６ まとめ：事後調査を「経営改善」のチャンスに変える
税関事後調査は、正しく備えれば決して恐れるものではありません。むしろ、自社の貿易コンプライアンスを強化し、将来的な巨額追徴リスクをゼロにする絶好の機会です。
当事務所では、通関士の資格を有する弁護士が、事前準備から当日の立ち合い、その後の是正指導まで一貫してサポートしております。
「通知が届いたばかりで何をすればいいかパニックになっている」、「過去の申告に不安があるが、どう修正すればいいかわからない」
そのような方は、まずは一度ご相談ください（お問合せフォームはこちらです https://aog-partners.com/inquiry/）。
事前の準備次第で、結果は大きく変えられます。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
電気用品安全法と輸入ビジネス。ＥＣ事業者が陥りやすい「届出漏れ」と「検査義務」違反
中国などの海外工場から、安価でデザイン性に優れた家電製品やモバイルバッテリー、ACアダプター等を輸入し、Amazonや楽天といったECプラットフォームで販売するビジネスが活況を呈しています。しかし、近年、Amazon等のプラットフォーム側もコンプライアンス監視を劇的に強化しており、適切な表示や書類が揃わない商品は即座に出品停止、さらにはアカウント閉鎖に追い込まれるケースが後を絶ちません。
１ 「輸入者＝国内製造者」という重い法的責任
まず認識すべきは、日本の法律における輸入者の立ち位置です。
海外メーカーから製品を仕入れて国内で販売する者は、単なる「小売店」ではなく「製造事業者等」とみなされます。
つまり、設計上の欠陥や製造ミスによる事故が発生した場合、たとえ海外メーカー側に原因があったとしても、日本国内では輸入者がメーカーと同等の全責任を負わなければなりません。
「海外の工場が安全だと言っているから大丈夫」という理屈は法的に一切通用しません。輸入者自らが日本の技術基準（JIS規格等）に照らし合わせ、その安全性を主体的に担保する義務があるのです。
２ 輸入者が履行すべき「４つの義務」
PSEマークを貼付して製品を販売するためには、輸入者は以下の4つの義務を完遂しなければなりません。
①事業届出の義務
輸入開始から30日以内に、経済産業省（各経済産業局）へ事業届出を行う必要があります。
②基準適合確認の義務
製品が日本の「技術基準」に適合していることを確認します。工場から提出された試験結果（テストレポート）が日本の規格を網羅しているか精査する必要があります。
③自主検査の義務
これが最も見落とされやすい点ですが、輸入者はロット（輸入）ごとに検査を行い、その記録を3年間保存しなければなりません。外観検査だけでなく、絶縁耐力試験（通電テスト）などが必要になる場合もあります。
④表示の義務
製品の目につきやすい場所に、PSEマーク、届出事業者名、定格電圧等を正しく表示します。
特に、ACアダプターなどの「特定電気用品（ひし形PSE）」に該当する場合、登録検査機関による「適合性検査証明書」の取得が必須となり、ハードルはさらに高まります。
３ 違反が招く「倒産リスク」とペナルティ
手続きの不備や事故が発覚した場合、経済産業省から「販売停止命令」や「回収命令（リコール）」が下されます。回収費用、廃棄費用、顧客への返金対応は、中小企業にとって致命的なキャッシュアウトを招きます。また、違反が悪質な場合は、法人に対して「1億円以下の罰金」という重い刑事罰も規定されています。
さらに、製品事故で消費者が負傷した場合、製造物責任法（PL法）に基づき、多額の損害賠償を請求されるリスクも忘れてはなりません。モバイルバッテリー等のリチウムイオン電池による火災事故は年々増加しており、ひとたび火災が発生すれば、賠償額は数千万円から億単位にのぼることもあります。
「知らなかった」という過失が、せっかく築き上げた会社を倒産させる引き金になりかねません。
家電輸入ビジネスへの参入や新製品の取り扱いを検討される際は、必ず事前に専門家へご相談ください。正しい法令遵守こそが、あなたのビジネスを守る唯一の手段です。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
