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はじめに：仮の相談者から寄せられた相談事例のご紹介
本日は、輸入実務において意図せず「不正」の疑いをかけられ、企業信用や経営基盤に重大な影響を及ぼしかねない「申告価格の妥当性と取引形態の不備」について、その法的リスクと実務的な回避策を詳細に解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容をベースにした、以下の架空事例をご覧ください。合理的な経営判断のつもりが、法的にはいかに危険な橋を渡っている可能性があるかを理解する一助となります。
【相談者】
千葉県内で電子機器の製造販売を行うＦ社 生産管理部長 Ｇ氏
【相談内容】
「当社はこれまで、タイにある親会社から完成品を輸入していましたが、関税コストの削減と国内雇用の確保のため、主要なパーツを個別に輸入し、国内の自社工場で組み立てる形態に変更しました。完成品の関税率は４．８パーセントですが、部品単体では無税または低い税率が設定されているため、大きな節税効果を見込んでいました。しかし、先日の事後調査において税関から、同時に輸入される部品のセットは実質的に完成品とみなすべきである（関税率表解釈に関する通則２（ａ）の適用）との指摘を受けました。さらに、海外親会社からの仕入れ価格が市場価格に比べて不自然に低いとして、移転価格操作による関税回避の疑いを持たれています。悪意は全くなく、単なるコスト最適化のつもりでしたが、多額の追徴課税と、悪質な隠蔽を疑われるような厳しい追及を受けて困惑しています。法的にどのように反論し、今後の体制を整えるべきでしょうか」
このような事例は、サプライチェーンの最適化を急ぐ製造業において、関税法の専門的な検討を欠いたままプロジェクトを進行させた際に頻発いたします。「脱税の意図」の有無にかかわらず、客観的な事実関係と法的な定義に照らして「不適正」と判断されれば、厳しい行政処分を免れることはできません。本日は、税関がどのような視点で「不正」を疑い、企業はどのような証拠を揃えて対抗すべきかを解説いたします。
１ 「取引価格主義」の原則と申告価格の正当性
日本の関税評価制度は、原則として「輸入取引の価格（取引価格）」を課税価格とする「取引価格主義」を採用しています。関税定率法第四条第一項は、課税価格の決定について次のように規定しています。
「輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた時の価格（中略）に、その価格に含まれていない限度において、次に掲げる費用の額を加算した価格とする」
この規定において重要なのは、インボイスに記載された数字がそのまま認められるためには、その価格が「歪められていないこと」が前提となる点です。Ｇ氏の事例のように、輸入者と輸出者が親子関係にある場合、関税定率法第四条第二項の規定が重要となります。
（関税定率法第四条第二項 特殊関係による取引価格の不採用）
「買手と売手との間に特殊関係がある場合において、当該特殊関係が当該輸入取引の価格に影響を与えていると認められるときは、第一項の規定は適用しない」
つまり、親会社から極端に安く仕入れている場合、それが「特殊関係による影響」と判断されれば、インボイス価格は否定され、他の代替的な計算方法（同種又は類似の貨物の取引価格等）によって強制的に高い課税価格が決定されることになります。税関は「取引の合理性」を、単なる企業の内部事情ではなく、客観的な市場価格や原価構成に基づいて厳格に評価いたします。
２ 部品分割輸入（バラ積み輸入）における法的落とし穴
Ｇ氏が直面した「部品として輸入して完成品より低い税率を適用させる」という手法は、一見すると合法的なタックスプランニングに見えますが、そこには「通則２（ａ）」という強力な法的ハードルが存在します。
（関税率表の解釈に関する通則２（ａ））
「各項に記載する物品には、提示された時において、未完成の物品で、完成した物品としての主要な特性を有しているものを含むものとし、また、提示された時において完成した物品（又はこの通則により完成した物品とみなされる未完成の物品）で、組み立ててないもの又は分解してあるものを含む」
この規定により、例えばテレビの主要パーツであるパネル、基板、筐体が同じコンテナや同じ輸入申告の中に揃っている場合、それらは個別の部品ではなく「テレビ完成品」として、高い方の関税率が適用されることになります。これを意図的に隠すために、輸入する日を数日ずらしたり、別の港から輸入したりする行為は、税関から「関税法違反（脱税）」あるいは「不正な申告」として、より悪質性の高い事案とみなされるリスクを孕んでいます。
３ 税関が「不正の疑い」を抱く典型的な取引パターン一覧表
実務上、どのような状況が税関の警戒心を高めるのか、そのリスク要因を整理いたしました。
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│ 税関が注視する「不適正申告」の疑念を抱くポイント一覧表 │
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│取引の態様 │具体的な不自然な点 │法的な指摘リスク │
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│親子間取引 │世界的な標準価格や製造原価を下回る │特殊関係による価格影響│
│ │仕入価格が設定されている │（定率法４条２項） │
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│分割輸入 │同時に又は短期間に、完成品を構成する│完成品としての課税 │
│ │全部品が別々に申告されている │（通則２（ａ）の適用）│
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│サンプル輸入 │商業的価値があるにもかかわらず「無償│課税価格の認定不備 │
│ │」や「極端な低価格」で申告している │（定率法４条の３等） │
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│事後調整金 │会計年度末に、輸入時の価格とは別に │「支払うべき価格」の漏れ│
│ │親会社へ調整金を支払っている │（定率法４条１項） │
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４ 意図せざる脱税疑いに対する「説明責任」の法的意義
税関の事後調査において「悪意がなかった」という主張は、残念ながら法的な免罪符にはなりません。行政手続法および関税法においては、輸入者が自らの申告の妥当性を客観的な資料に基づいて証明する「説明責任」を負っているからです。
（一）挙証責任の所在
原則として課税価格の決定は税関が行いますが、輸入者が提示した価格が不当に低いと疑われる合理的理由がある場合、税関は輸入者に対して資料の提出を求めます。この際、納得のいく説明ができない場合、関税定率法第四条の二（取引価格が採用できない場合の決定方法）に基づき、税関側の認定による課税が行われます。
（二）移転価格税制との不整合
法人税法上の移転価格税制では「所得を海外に移転させないよう、仕入価格は高め（あるいは適正）」であることが求められますが、関税法では「関税を低く抑えるために仕入価格を不当に低くしない」ことが求められます。この「板挟み」の状態にある親子間取引において、一貫性のある論理的な価格算定根拠（ＴＰポリシー）を書面で備えていない企業は、税関から「恣意的な価格操作」の疑いを真っ先にかけられることになります。
５ 過少申告が認定された場合の厳格なペナルティ
調査の結果、不適正な申告であると断定された場合、企業は以下のような重い法的責任を追及されることになります。
一 不足税額の徴収：過去に遡って不足していた関税および輸入消費税を全額納付する必要があります。
二 過少申告加算税（関税法第十二条の二）：不足税額の十パーセント（または十五パーセント）が課されます。
三 重加算税（関税法第十二条の三）：隠蔽や仮装が認められた場合、三十五パーセントから四十パーセントという極めて重い罰金的税率が適用されます。Ｇ氏の事例のように、意図的に部品に分割して完成品であることを隠したとみなされれば、重加算税の対象となるリスクが非常に高いと言えます。
四 延滞税（関税法第十二条）：納期限からの経過日数に応じた利息が加算されます。
五 関税法違反としての刑事罰（関税法第百十条等）：偽りその他不正の行為により関税を免れた者は、十年以下の懲役もしくは千万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。法人についても罰金刑が科される「両罰規定」が存在します。
６ 「不正の疑い」を払拭し、正当性を証明するための防衛策
税関当局に対して、自社の取引が健全かつ適正であることを証明するためには、事前の準備がすべてです。以下の五つの防衛策を即座に実施することを強く推奨いたします。
（一）関税評価に関する「価格算定根拠説明書」の作成
インボイス価格がどのように決定されたか、そのプロセス（製造原価、販管費、ライセンス料、利益率等の構成）を詳細に記した書面を作成し、いつでも提示できるようにしておく必要があります。
（二）包括評価申告制度および事前教示の活用
親子間取引や複雑な価格精算がある場合、あらかじめ税関に計算方法を届け出る「包括評価申告」を行うことで、後からの「不正の疑い」を封じ込めることができます。また、部品分割輸入についても「事前教示」を利用し、税関から「部品としての申告が認められる」というお墨付きを事前に得ておくことが、最大の防衛線となります。
（三）輸入コンプライアンス規程（ＩＣＰ）の策定と運用
企業として適正申告を行う意思があることを示すため、社内に輸入監査体制を構築してください。経理、法務、物流の各部門が連携し、契約書と送金実績、申告価格の整合性を定期的にチェックする体制があれば、万が一誤りがあっても「隠蔽の意図はない」という有力な証拠になります。
（四）図解および工程写真を用いた実態説明資料の整備
部品分割が製造工程上不可避であることを説明するため、国内工場の設備、組立工程、部品ごとの機能の違いなどを写真や図面で整理した資料を準備してください。税関職員は製造現場の専門家ではないため、視覚的な説明資料が判断を左右することが多々あります。
（五）専門家による第三者評価（リーガル・オピニオン）の取得
高額な取引や新規の輸入形態については、事前に弁護士や通関士によるリーガルチェックを受け、その取引が関税法に抵触しない旨の意見書を作成しておくことで、事後調査時の説明力が飛躍的に向上いたします。
７ 事後調査当日の対応と論理的交渉の重要性
税関の調査官は、疑わしい点があれば徹底的に追及してきますが、彼らもまた「法令に基づく適正な執行」を任務としています。感情的な反論や「知らなかった」という言い訳は逆効果です。
（一）事実関係の正確な提示
調査官の質問に対しては、曖昧な回答を避け、裏付けとなる証拠書類に基づいて回答することが鉄則です。
（二）法令の解釈を巡る議論
税関の指摘が法令の解釈を逸脱していると感じた場合は、関税定率法や基本通達の条文を引き、論理的に反論する必要があります。この際、過去の裁判例や財務省の審理事例を引用できる専門家のサポートがあるかどうかで、結果は大きく変わります。
（三）修正申告の慎重な判断
税関から修正申告を促された際、安易にこれに応じると、過失を認めたことになり、不服申立ての機会を失うこともあります。指摘内容が本当に妥当なのか、再調査の請求や審査請求（行政不服審査法に基づく手続）を行う余地があるのかを慎重に見極める必要があります。
８ 輸入者が備えておくべき「価格正当性証明書類」チェックリスト
事後調査において「これがあれば疑いを晴らせる」という主要書類を整理いたしました。
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│ 事後調査対応：価格正当性証明のための必須書類リスト │
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│書類名 │確認・証明すべき内容 │
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│基本売買契約書│価格決定メカニズム、費用負担（ＣＩＦ／ＦＯＢ等）の明確化 │
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│移転価格報告書│特殊関係が価格に影響を与えていないことの経済的分析結果 │
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│製造原価明細書│輸出者側でのコスト構成と、輸入価格の妥当なマージンの根拠 │
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│金型無償貸与契約│アシスト（加算要素）の有無と、その費用按分方法の記録 │
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│送金依頼書控え│インボイス価格以外の「別途支払い」が存在しないことの証明 │
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│国内組立工程表│分割輸入が通則２（ａ）に抵触しないことを示す製造上の必要性 │
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９ 専門家による高度なリーガルサポートの必要性
関税評価を巡る「不正の疑い」への対応は、単なる事務的な手続きではなく、高度な法解釈と事実認定の攻防です。特に、製造業における複雑な価格設定やロジスティクス戦略を、税関当局に正しく理解させるためには、法務と実務の両面を熟知した専門家の介入が不可欠です。
当事務所は、関税法に特化した弁護士として、以下のサービスを通じて貴社を強力にバックアップいたします。
一 既存の輸入スキームに対する「関税評価リスク監査」の実施と改善案の提示
二 税関事後調査への立ち会い、および調査官との専門的な交渉代理
三 包括評価申告や事前教示申請の戦略的なサポート
四 不当な課税処分に対する「再調査の請求」および「審査請求」の受任
五 移転価格税制と関税評価の双方を考慮した「国際取引マスタープラン」の策定支援
「悪意がないから大丈夫」という楽観視は、グローバルビジネスにおいては最大の不祥事リスクとなり得ます。税関から疑義を抱かれる前に、あるいはすでに調査が始まってしまった場合でも、一刻も早く専門家の知見を注入し、正当な権利を守るための措置を講じてください。
１０ まとめ
本日は、意図せざる関税評価漏れや、取引形態に起因する「不正の疑い」について解説いたしました。Ｇ氏のような事例であっても、事前に「通則２（ａ）」の適用範囲を精査し、親子間取引の価格妥当性を証明する資料を用意し、必要に応じて税関の「事前教示」を得ていれば、巨額の追徴や刑事罰の恐怖に怯える必要はなかったのです。
関税は「事後」の対応が極めて難しく、かつ遡及的な影響が甚大です。日頃から取引の透明性を高め、あらゆる価格設定に論理的な説明を用意しておくこと。それが、不確実な国際情勢の中で貴社のサプライチェーンを守り抜く唯一の道です。
当事務所は、貴社が自信を持って国際貿易を推進できるよう、その専門性を尽くして、適正な通関体制の構築と、万全な税関対策をサポートし続けます。
【お問合せは、こちらから】
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
