HSコードの違いで税率が3倍に！？～分類ミスによるリスクと事前教示の活用～ | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応,労働問題などに注力している有森FA法律事務所

2025/10/13

「同じ商品なのに、税関から『これは別の分類になる』と指摘され、関税率が3倍に引き上げられました…」

これは実際にあった、HSコード（関税分類）のミスによって大きな追徴課税を受けた事例です。

今回は、関税分類の誤りが招くリスクと、トラブルを未然に防ぐ「事前教示制度」の活用法を解説いたします。

 

１　HSコードとは？

HSコード（Harmonized System Code）は、国際的な商品の分類番号です。

日本では「関税率表」に基づき、6桁（国際共通）＋3桁（国内）＝合計9桁で構成され、これにより関税率・輸入規制の対象が決まります。

輸入申告の際には、正確なHSコードを付けて申告しなければなりません。

 

２　なぜ分類ミスが起きるのか？

①商品が技術的に複雑で、分類基準が曖昧

②類似商品との線引きが難しい

③過去の申告を踏襲しており、根拠の再確認がされていない

④通関業者に任せきりで、社内で分類根拠を把握していなかった

分類は、税関がインボイスやカタログだけで判断するとは限らず、実物の構造や機能に基づくため、申告者側の理解と準備が重要です。

 

３　事前教示制度の活用

税関では、申告前に「この商品はどのHSコードに該当するのか？」を確認できる事前教示制度を提供しています。

申請時には以下の情報を添付します。

①製品写真・仕様書・図面・カタログ

②用途・構成部品・販売方法等の説明

③必要に応じてサンプルの提出

教示の内容は文書で通知され、一定期間有効な税関の判断として活用可能です。これにより、申告時のリスクを大きく下げられます。

 

４　実務対応のポイント

①商品ごとに社内で分類根拠台帳（HSコード、関税率、過去申告実績）を整備

②新製品や仕様変更時には、必ず再確認を実施

③通関業者任せにせず、輸入者として自ら分類を把握・理解

④分類が不明確な場合は、早めに事前教示を依頼

⑤誤りが判明した場合は、修正申告の要否とリスクを弁護士等に相談

 

HSコードの誤りは、関税額の大幅な変動や加算税の対象となるリスクを含んでいます。

「なんとなくこれでいいだろう」という感覚的な申告ではなく、分類の根拠とルールに基づく判断を徹底することが、税関トラブルを防ぐ第一歩です。

当事務所では、HSコードの分類判断、事前教示の申請支援、税関との見解対立時の対応など、幅広くご支援しております。分類に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。