輸入ビジネスを行う上で避けて通れないのが「関税」です。
関税とは、外国から商品を輸入する際に課される税金のことで、日本では主に関税法および関税定率法によって定められています。
これらの法律を正しく理解しておくことは、誤った申告によるトラブルを防ぐ上で非常に重要です。
本記事では、関税に関する基本的なルールと注意点をご案内します。
このページの目次
１ 関税法とは？
「関税法」は、関税の納付義務や申告方法、不正輸入に対する罰則など、関税に関する手続きや制度全般を定めた法律です。
たとえば、輸入者は商品が到着した後、通関手続を行う際に、貨物の詳細（品目、数量、価格、原産地など）を税関に対して正確に申告する必要があります。
虚偽の申告をした場合、関税法違反となり、過少申告加算税（10％）、重加算税（35％）が課されるほか、悪質と判断されれば刑事罰（10年以下の懲役または1000万円以下の罰金等）に処されることもあります。
２ 関税定率法とは？
「関税定率法」は、輸入品ごとの関税率や計算方法を定めた法律です。
輸入品には、品目ごとに「ＨＳコード」が割り当てられており、それに基づいて関税率が決定されます。
たとえば、革製のバッグには１０％以上の関税がかかる一方で、電化製品には関税がかからない場合もあります。また、特定の国との間でＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）が結ばれている場合、一定の条件を満たせば関税が軽減または免除されることもあります。この辺りの正確な知識を取得することは、輸入ビジネスを行う上では必須となります。
３ 誤った輸入申告がもたらすリスク
関税の申告は非常に専門的であり、「インボイス価格」と実際の取引価格に差がある場合や、誤って関税率の低いHSコードを申告した場合、事実上の脱税と類似の状況となり、輸入事後調査において多額の追徴課税を受ける可能性があります。
特に、海外サプライヤーとの取引においては、現地価格がディスカウントされていたり、送料・保険料が価格に含まれていなかったりすることもあるため、輸入価格（CIF価格）を正確に把握することが重要です。
課税価格の考え方を正確に理解しておくことで誤った輸入申告を減らすことができます。
４ プロのサポートを活用するメリット
通関業者を通じて申告手続きを行うことが一般的ですが、最終的な責任は輸入者自身にあることは当然です。
関税法や関税定率法の内容を正確に理解し、輸入価格の根拠資料を都度保管する体制を整えておくことが、将来の税関事後調査への備えにもなります。
また、取引スキームの初期段階から弁護士などの専門家に相談することで、法的リスクを未然に防ぐことができます。
輸入に関する法務チェックや税関とのやり取りでお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
