並行輸入は違法か？「真正品」なのに税関で止められる理由と、輸入差止を回避するための方法 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応,労働問題などに注力している有森FA法律事務所

2026/02/21

「正規代理店ではないルートで輸入したら、税関で『商標権侵害の疑い』として止められた」 いわゆる「並行輸入」を行う事業者から、このような相談が後を絶ちません。

結論から言えば、並行輸入自体は原則として適法です。

しかし、通関手続の現場では「偽物（模倣品）」の水際対策が強化されており、本物（真正品）であっても、正しい手続きを踏まなければ没収されてしまうリスクがあります。

 

１　並行輸入が「適法」とされる３つの条件

日本の最高裁判例（フレッドペリー事件等）に基づき、以下の３つの要件（真正商品の並行輸入の要件）をすべて満たす場合、商標権侵害にはならず、適法に輸入できます。

①真正性の保証

輸入商品に付された商標が、外国の商標権者等により適法に付されたものであること（＝本物であること）。

②同一性の保証

外国の商標権者と日本の商標権者が同一、または法的・経済的に密接な関係にあり、実質的に同一視できること。

③品質管理の保証

日本の商標権者が管理する商品と、輸入する商品の品質に実質的な差異がないこと。

２　なぜ税関で止まるのか？

税関職員は、商品を見ただけでは「適法な並行輸入品」か「精巧なコピー」か、あるいは「違法なライセンス品（流出品）」かを即座に判断できません。

商標権者（ブランド側）から「輸入差止申立て」が出ているブランドの場合、税関は一旦輸入をストップし、「認定手続」を開始します。ここで輸入者側が「これは適法な並行輸入である」ことを証明できなければ、侵害品として処理されてしまいます。

３　税関に対する「証明」のポイント

認定手続開始通知が届いた場合、輸入者は速やかに「意見書」と「証拠」を提出しなければなりません。特に重要な証拠は、「真正な流通ルートを辿ったことを示す書類」です。

①正規店からのレシートやインボイス

②商品カタログやタグの写真

③仕入先とのメールのやり取り

④（可能であれば）鑑定書

単に「ネットの信頼できるショップで買った」という主張だけでは通りません。

サプライチェーン（商流）を遡って証明する必要があります。

４　弁護士によるサポート

並行輸入のトラブルでは、「適法性の３要件」に当てはまることを法的に論証することができるかが重要です。また、権利者（ブランド側）が過剰に権利を主張してきている場合には、弁護士名で対応を行うことで、権利者が取下げに応じるケースもあります。

並行輸入ビジネスは利益率が高い反面、常に知的財産権リスクと隣り合わせです。ビジネスを継続させるためにも、トラブル発生時は即座に専門家へご相談ください。