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はじめに：仮の相談者から寄せられた相談事例のご紹介
本日は、大学や各種研究機関が直面する、外国為替及び外国貿易法（以下、外為法といいます。）の技術提供管理に関する実務的な課題について詳しく解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。学術界における国際交流の進展に伴い、多く見受けられる典型的な局面が示されています。
【相談者】
地方国立大学の工学系研究科に所属する研究室を代表するＡ大学 教授 Ｂ氏
【相談内容】
当研究室では、次世代の高性能半導体材料に関する基礎研究を行っております。この度、海外の提携大学から非常に優秀な留学生を受け入れることになり、また同時に、海外の民間企業との間で先端材料の物性評価に関する共同研究を開始する計画を立てております。Ｂ氏は、大学における純粋な学術研究であれば、軍事転用の意図がない限り、外為法の規制は受けないものと考えておりました。しかし、学内の研究支援課から、留学生に対する研究指導や共同研究に伴う技術情報のやり取りが『みなし輸出』に該当し、経済産業大臣の許可が必要になる可能性があると指摘され、困惑しています。具体的にどのような研究内容や指導が規制の対象となり、もし無許可で進めてしまった場合にどのような法的責任を負うことになるのか、専門的な見地からの詳細な解説を求めています。
このような事例は、日本の優れた科学技術を保有する大学や研究機関において、近年非常に厳格な管理が求められている領域です。外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。以下、法的な根拠に基づき、学術機関が遵守すべきルールを詳述いたします。
１ 外為法における技術提供（役務取引）の規制体系
大学等における活動の多くは、物品の輸出よりも『技術（役務）』の提供に焦点が当たります。外為法第二十五条第一項は、この役務取引について次のように規定しています。
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の技術を特定の外国において提供し、又は特定の外国の居住者に提供することを目的とする取引をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ここでいう特定の技術とは、外国為替令（以下、外為令といいます。）別表の一の項から十五の項までに掲げられた、リスト規制対象技術を指します。大学等の研究現場では、これらに関連する設計図面、計算、設計パラメータ、製造方法の指示書、さらには実験データの解析手法などの提供が、本条の規制対象となり得ます。
２ 大学や各種研究機関において特に問題となる具体的な場面
留学生の受け入れや共同研究においては、特に技術提供が外為法の規制に該当するかどうかが問題となり得ます。技術提供という表現を用いると、何か特殊な技術を特別な契約に基づいて提供する場合といった限定的な場面を想定しがちではありますが、実際には、単に研究室で留学生に対して口頭で説明するような場合ですら外為法の規制対象となる可能性がある点には十分注意が必要です。
（１）留学生の受け入れに伴うリスク
研究室というクローズドな環境では、日常的な活動が図らずも技術提供に該当するケースが多数存在します。
一 研究室における各種装置や機器の操作説明
リスト規制対象となる貨物（例えば、高性能な電子顕微鏡や工作機械、特定の測定器など）の操作マニュアルの提供や、その運用に関するノウハウ（技術情報）を留学生に教える行為は、役務取引許可が必要となる場合があります。
二 具体的な研究指導の場面
ゼミナールや個別指導において、規制対象技術に関連する未公開の実験結果を共有したり、研究の進捗に合わせて技術的なアドバイスを行ったりする行為です。
三 授業や会議等における詳細なやり取り
通常の講義であっても、それが特定の高度な専門知識（リスト規制対象技術）に及び、かつ対象が特定の外国籍の学生等である場合には、規制の網にかかる可能性があります。
（２）共同研究において問題となる場面
外部組織との連携では、情報の流出経路がより複雑になります。
一 共同研究における実験装置の貸し借りや譲渡
装置の物理的な移動は貨物輸出としての側面を持ちますが、その装置を使いこなすための技術情報の伝達は、同時に技術提供としての規制を受けます。
二 具体的な研究における技術情報のやり取り
電子メールでのデータ送付、クラウドサーバーでのファイル共有、あるいはウェブ会議での口頭説明などがすべて含まれます。
三 研究施設の見学やデモンストレーション
施設見学であっても、外部の人間が規制対象技術の核心部分を視認できたり、その動作原理について詳細な解説を受けたりする場合には、役務取引とみなされるリスクがあります。
３ みなし輸出管理と特定類型該当性の判断
２０２２年５月から施行された、みなし輸出管理の明確化は、大学等の機関にとって最も注意すべき改正点です。従来は、日本国内に居住している者（例えば留学生や外国人研究員）への技術提供は、一定期間（原則六ヶ月）経過して居住者となれば原則として許可不要でした。しかし現在は、居住者であっても特定の外国政府等から強い影響を受けている者（特定類型該当者）に対して規制対象技術を提供する場合には、事前の許可が必要となりました。
特定類型該当者の三つの区分
第一類型：外国の政府、大学、研究機関、企業等と雇用契約やその他の契約を結んでおり、その外国法人の指揮命令を受ける者。
第二類型：外国政府等から多額の金銭的利益（奨学金や研究資金等）を得ている者、あるいは得ることが約束されている者。
第三類型：日本国内において、外国政府等の明示的または黙示的な指示に従って行動している者。
Ｂ氏の研究室で受け入れる留学生が、本国の政府から特別な資金援助を受けている場合や、本国の軍事関連企業に籍を置いたまま留学している場合には、この特定類型に該当し、国内での研究指導に際しても経済産業大臣の許可が必要になる可能性が極めて高いといえます。
４ 大学等における例外規定の適用（公知の技術と基礎科学研究）
一方で、大学等の活動を過度に制限しないよう、外為法にはいくつかの例外規定が存在します。
（一）公知の技術（パブリックドメイン）
既に学会誌、新聞、雑誌、インターネット等により公開されている技術情報、あるいは特許広報等で誰もが閲覧可能な情報は、外為法の規制対象外とされます。
（二）基礎科学研究
自然界の諸現象に関する原理の究明を主目的とする活動であり、特定の製品の設計や製造を目的としない純粋な科学研究は、原則として技術提供の許可が不要です。
（三）講義等での提供
大学の学位授与課程における講義や演習で使用される一般的な技術情報の提供も、例外として認められる場合があります。
ただし、これらの例外が適用されるかどうかは、情報の詳細度や提供の目的によって厳格に判断されます。Ｂ氏が扱っている半導体材料の研究が、既に実用化や製品化に近い応用研究の段階にある場合には、基礎科学研究の例外は適用されない可能性が高い点に留意が必要です。
５ 外為法違反に伴う深刻なペナルティと組織的リスク
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在します。
（１）刑事罰の内容
個人（教授や研究者個人）に対しては懲役または罰金、組織（大学法人等）に対しては極めて高額な罰金が科されます。
第四十八条第一項の規定による許可を受けないで、輸出令別表第一の一の項から十五の項までの中の特定の貨物を輸出した者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科する。
技術提供に関しても、同様に厳格な罰則が適用されます。
（２）行政処分
経済産業大臣により、一定期間（最長で三年間）の輸出禁止処分や技術提供の禁止処分が下されることがあります。大学にとって、三年の技術提供禁止は、国際共同研究の中断や海外資金の受け入れ停止、ひいては大学としての国際的地位の壊滅的な失墜を意味します。
（３）社会的信用の失墜
法令違反の事実は公表され、他の公的研究資金（科研費等）の採択に大きな悪影響を及ぼします。また、国際的な平和を損なう行為（大量破壊兵器の開発支援等）に関与したとみなされれば、大学全体のブランド価値は取り返しのつかないダメージを受けます。
６ 大学・研究機関が構築すべき実務管理体制
外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前に専門家に相談することが非常に重要です。以下に、大学等の機関が最低限備えておくべき管理フローをまとめました。
【研究機関における安全保障貿易管理セルフチェック表】
項 目｜具体的な確認内容｜留意すべき点
－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－
技術の該否判定｜研究内容が外為令別表の１から１５項に該当するか｜技術者と法務担当者の連携
特定類型の確認｜留学生や研究員が外国政府の影響を受けていないか｜誓約書の取得とヒアリング
用途の確認｜提供した技術が兵器開発等に転用される恐れはないか｜エンドユースの確認
データの管理｜規制技術を含むファイルを安全な場所に保管しているか｜アクセス権限の設定
見学・公開の管理｜施設見学時に規制技術を視認できる状態にしていないか｜撮影制限、動線の分離
文書の保存｜該否判定の結果や確認記録を適切に保存しているか｜七年間の保存義務の遵守
７ 専門家による法的サポートの重要性
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、学術界特有の事情に配慮した法務アドバイスを提供することが可能です。
【当事務所が提供できる主なサポート内容】
一 研究内容や提供情報の外為法上の該否判定支援
二 特定類型該当性に関する実務的な判断基準の提示および調査支援
三 大学・研究機関向けの内部輸出管理規定（ＩＣＰ）の策定支援
四 経済産業省への役務取引（技術提供）許可申請の代行および折衝
五 万が一の法令違反の疑いが生じた際の事実関係の調査および当局対応
六 教授会や研究室向けの外為法遵守に関するセミナーの講師派遣
８ まとめ：適正な輸出管理が学問の自由と国際貢献を支える鍵
本日は、大学や研究機関における外為法の重要性と、技術提供管理の要諦について解説いたしました。日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。これは技術情報においても同様です。
正しい法令知識に基づき、透明性の高い管理体制を構築すること。それが、税関や経済産業省からの信頼を獲得し、ひいては円滑な国際交流と質の高い研究成果を世界に届けることに繋がります。当事務所は、貴大学の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した研究活動をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルな学術活動を安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
