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０ はじめに：具体的な相談事例
【相談者】
大阪市内に拠点を置く輸入商社、株式会社G、物流管理担当のS部長
【相談内容】
「当社では、イタリアの家具メーカーから高級ソファを継続的に輸入しております。取引条件はインコタームズ２０１０に基づくＣＩＦ（運賃保険料込み）条件を採用しております。先日、ジェノバ港を出港した本船が航海中に荒天に見舞われ、コンテナ内に海水が浸入したことで、積み荷のソファ数十セットが修復不可能な損害を受けました。 当社は買主として「ＣＩＦ条件は売主が日本の港までの運賃と保険料を負担する条件であるから、日本に到着するまでのリスクは売主が負うべきである」と主張し、代金の支払いを拒んでおります。しかし、売主側は「貨物をジェノバ港で本船に積み込んだ時点でリスクは移転している」と反論し、平行線をたどっております。また、税関への輸入申告に際しても、この損害をどのように反映すべきか苦慮しております。ＣＩＦ条件における法的な責任の所在と、輸入通関時における申告価格の考え方について詳しく教えてください。」
国際貿易において、物品の引渡し地点、費用負担の範囲、そして危険（リスク）の移転時期を明確に定めることは、紛争を予防する上で極めて重要です。その定型的なルールとして世界的に利用されているのが、国際商業会議所（ＩＣＣ）が策定したインコタームズ（国際貿易条件規則）です。
ＣＩＦ（Ｃｏｓｔ， Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ ａｎｄ Ｆｒｅｉｇｈｔ）条件は、日本語で「運賃保険料込み条件」と訳されます。この条件は海上および内陸水路輸送に特化した規則であり、歴史的にも最も広く利用されてきた条件の一つです。しかし、株式会社Gの事例のように、費用負担の終点とリスク移転の起点が異なるというＣＩＦ特有の構造が、しばしば解釈の誤解を招く要因となります。
１ ＣＩＦ条件の定義と基本的な仕組み
ＣＩＦ条件は、売主が、指定された船積港において、本船上に物品を置いたとき、または既にそのように引き渡された物品を調達したときに、引渡し義務を果たす条件です。
（１）リスクの移転時期（船積地での移転）
ＣＩＦ条件における最大の特徴は、物品の滅失や損傷のリスクが「船積港において本船上に置かれた瞬間」に売主から買主に移転する点にあります。これは、費用を負担する終点が「仕向港（到着港）」であるのに対し、リスクが移転する地点は「船積港（出発港）」であるという、いわゆる「隔地者間売買」の典型的な形態を採っております。したがって、S部長の相談事例のように、航海中の荒天による損害は、原則として買主である株式会社Gのリスクとなります。
（２）費用の負担範囲（仕向港までの負担）
売主は、指定された仕向港までの運送契約を締結し、その運賃を支払う義務を負います。また、次項で述べる通り、海上保険契約も売主の費用で締結いたします。
（３）保険契約の締結義務
ＣＩＦ条件では、売主が買主のために保険契約を締結する義務を負います。
①売主は自己の費用で、運送中の貨物の滅失・損傷に対する買主のリスクをカバーする保険を付保します。
②ただし、特段の合意がない限り、売主が義務付けられるのは「最小限の補償（協会貨物約款の（Ｃ）約款等）」で足ります。
③買主がより広範な補償（（Ａ）約款など）を求める場合は、契約書において明示的に合意しておく必要があります。
２ 日本における関税法とＣＩＦ価格の関係
ＣＩＦ条件は、単なる契約上の条件に留まらず、日本における輸入通関実務において極めて重要な法的役割を果たしております。
（１）輸入申告価格（課税標準）の原則
日本に関税を納付して貨物を輸入する際、その関税額を計算する基礎となる「課税価格」は、原則としてＣＩＦ価格をベースに算出されます。
（２）輸入申告の義務
関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）に基づき、貨物を輸入しようとする者は、適正な価額を申告し、許可を受ける必要があります。ＣＩＦ条件で契約している場合は、インボイスに記載された価格がそのまま課税価格の基礎となるため、実務上の手続きが簡便になるというメリットがあります。
３ ＣＩＦ条件における費用および義務の分担
ＣＩＦ条件において、売主と買主がそれぞれ負担すべき費用と義務を整理したものが以下の表です。ワードデータ等に貼り付けてそのまま使用できる形式で作成しております。
【ＣＩＦ（運賃保険料込み）条件における費用および義務の分担表】
｜項目の区分｜売主（輸出者）の負担・義務｜買主（輸入者）の負担・義務｜
｜物品の検査・梱包｜輸出に適した梱包と点検費用を負担する｜負担しない｜
｜船積港までの国内運賃｜売主の施設から船積港までを負担する｜負担しない｜
｜輸出通関手続き｜輸出許可の取得および通関費用を負担する｜負担しない｜
｜船積作業費用｜本船上に貨物を置くまでの費用を負担する｜負担しない｜
｜主運送費（国際運賃）｜指定仕向港までの運賃を負担する｜負担しない｜
｜海上保険料｜買主のリスクをカバーする保険料を負担する｜負担しない｜
｜リスクの移転時期｜船積港で本船上に置かれた瞬間｜左記の時点以降すべて｜
｜仕向港での荷卸し費用｜運送契約に含まれていない限り負担しない｜負担する｜
｜輸入通関・関税｜負担しない｜輸入国での一切の手続きと税金を負担する｜
４ 実務上の注意点と法的な落とし穴
ＣＩＦ条件は広く普及しているものの、実務においては以下の点に十分な注意を払う必要があります。
（１）引渡し完了後の損傷に対する保険金請求
前述の通り、航海中の損害は買主のリスクです。したがって、事故が発生した場合には、買主が売主から送付された保険証券（または保険証明書）に基づき、自ら保険会社に対して保険金の支払いを請求することになります。売主の義務は「適切な保険を掛けて証券を渡すこと」で完了しており、事故の事後処理までを保証するものではありません。
（２）コンテナ輸送におけるＣＩＰ条件への切り替え検討
現代の主流であるコンテナ輸送において、売主は貨物を本船に直接積み込むのではなく、港湾地区のコンテナ・ヤード（ＣＹ）に搬入いたします。しかし、ＣＩＦ条件では依然として「本船上に置かれたとき」にリスクが移転するため、ＣＹに搬入してから本船に積み込まれるまでの間に発生した事故のリスクを、売主が負い続けることになります。これを回避するためには、運送人に貨物を引き渡した時点でリスクが移転するＣＩＰ（運賃保険料払込渡し）条件を採用することが、法務および実務の観点からはより合理的です。
（３）他法令の遵守と輸入不許可のリスク
ＣＩＦ条件であっても、輸入国における他法令の遵守責任は買主（輸入者）にあります。
５ トラブル発生時における弁護士の役割
国際的な貿易取引において紛争が発生した場合、準拠法や管轄の決定、そして複雑な貿易規則の解釈が求められます。弁護士による介入には以下のメリットがあります。
（１）リスク移転時点の立証と交渉
相談事例のような海上事故において、損害が発生した正確なタイミングを特定することは容易ではありません。弁護士は船荷証券（Ｂ／Ｌ）の記載、船長による事故報告書（プロテスト）、サーベイヤーによる鑑定報告書などを精査し、法的な見地からリスク負担の所在を確定させ、相手方や保険会社との交渉を代行いたします。
（２）関税法に基づく修正申告のアドバイス
輸入貨物が損傷していた場合、その損傷の程度に応じて課税価格の減額が認められる場合があります。
このような規定を活用し、適正な税額に修正するための申告手続きをサポートいたします。
（３）保険金請求権の行使支援
売主が締結した保険契約の内容が不十分であった場合や、保険会社が支払いを拒否した場合、保険法や海商法の知識に基づき、買主の権利を最大限に守るための法的措置を講じます。
６ 株式会社Gへの具体的なアドバイス
相談事例のS部長に対しては、以下のステップでの対応を推奨いたします。
①保険証券の即時確認
売主から送付されている海上保険証券の内容を精査してください。特に、今回の荒天による浸水被害が補償対象（特約の有無など）に含まれているかを確認することが最優先事項です。
②売主への支払い義務の認識
法的観点からは、船積み時点で引渡しは完了しているため、特段の合意がない限り、買主は売主に対して代金を支払う義務があります。商品の損害については、売主への支払い拒否ではなく、保険金請求によって解決すべき事案です。
③税関への相談と減税申請
輸入許可前であれば減税を受けられる可能性があります。損傷した貨物の写真や鑑定書を揃え、速やかに税関に対して申告価格の調整について相談してください。
④契約の見直し 今後の取引において、コンテナ・ヤードでの引渡しを基準とする場合は、ＣＩＰ条件への変更を検討してください。また、保険の補償範囲についても「Ａｌｌ Ｒｉｓｋｓ」条件を義務付けるよう契約書を修正すべきです。
７ まとめ：貿易実務における正確な法知識の必要性
ＣＩＦ条件は、運賃や保険の手配を売主に任せることができるため、買主にとって利便性の高い条件です。しかし、その根底にある「リスクは出発地で移転する」という原則を看過すると、今回のような事故の際に甚大な損失を被ることになります。
以下の表は、ＣＩＦ取引において確認すべき法的チェックリストです。
【ＣＩＦ取引における法的チェックリスト】
｜確認項目｜法的なチェックポイント｜
｜保険の補償範囲｜買主の事業リスクをカバーするに十分な約款が選択されているか｜
｜仕向港の特定｜具体的な港名が契約書に明記されているか｜
｜リスク移転の証拠｜本船に積み込まれたことを示す無故障の船荷証券を受領しているか｜
｜輸入申告の適正性｜ＣＩＦ価格に基づき、関税定率法に合致した申告が行われているか｜
｜他法令の確認｜輸入港での検査や許可が必要な品目ではないか｜
国際貿易は、地理的な距離や法体系の相違を超えて行われるビジネスです。インコタームズという国際標準を正しく理解し、国内の関税法等と調和させることで、初めて安全な取引が可能となります。
８ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を保有しております。これにより、インコタームズの解釈といった私法上の争いから、関税法に基づく行政対応まで、貿易に関するあらゆる法的課題に対し、実務に即した専門的な解決策を提示することが可能です。
ＣＩＦ価格の妥当性に関する税関の事後調査への対応、海上輸送中の事故を巡る損害賠償請求、さらには輸入規制に関するリーガルチェックまで、幅広くサポートいたします。
輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。貴社の国際ビジネスが適正な法管理の下で円滑に進行できるよう、全力で支援してまいります。
【お問合せは、こちらから】
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
