税関事後調査の弁護士による立会いは必要か？ | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応,労働問題などに注力している有森FA法律事務所

2025/11/27

１　税関事後調査への対応：弁護士による立会いの重要性

税関による輸入事後調査は、企業の関税・消費税の申告の適正さを確認するための重要な手続きです。しかし、企業の担当者にとっては、税関職員の訪問は大きなプレッシャーとなります。この際、弁護士の立会いを得ることは、単なる安心感の提供にとどまらず、調査の結果と企業の将来に良い影響を与えます。

それではなぜ弁護士の立会いが必要なのでしょうか？それは、税関事後調査が「法律に基づく行政調査」であり、その対応には専門的な「法律知識」と「交通整理」が不可欠だからです。

具体的には、事実関係の整理と主張の明確化を図ることが重要です。

企業の担当者が混乱した状態になったり、不用意な発言をしたりすることを防ぐ必要があります。客観的な根拠に基づく正確な事実関係のみを伝え、企業側の法的・論理的な主張、認識を明確に整理して提示します。

これにより、調査がいたずらに長期化したり、不必要な指摘を受けたりするリスクを最小限に抑えることができます。

２　「税理士」ではなく「弁護士」が必要な理由

輸入事後調査は「税務調査」に似ていますが、決定的に異なる点があります。それは管轄する法律が異なるということです。

項目	税関事後調査	税務調査
根拠法	関税法、関税定率法など	国税通則法、法人税法など
専門家	弁護士（通関士資格を持つ）	税理士

 

税理士法により、税理士が関与できるのは国税に関する税務書類の作成や相談、国税当局への対応に限られます。関税は税理士の独占業務に含まれていません。

一方で弁護士は、法律に関する全ての業務を取り扱うことができます。関税法も法律であるため、弁護士は関税法に基づく調査への立会い、主張・交渉、そして万が一の行政処分への対応まで一貫して行うことができます。

特に弁護士資格と通関士資格を併せ持つ専門家は、関税法の知識だけでなく、通関実務の深い理解に基づき、税関職員と同じ目線で論点を把握し、スムーズな対応を講じることが可能です。

３　将来のリスクまで見据えた戦略的サポート

弁護士の立会いは、単に調査当日を乗り切るためだけのものではありません。

調査で明らかになった問題点に基づき、二度と非違が発生しないよう、社内の通関体制や文書管理体制を構築・強化するサポートを提供します。

事後調査の通知を受け取ったとき、企業が最も犯しやすいのは「自力で何とかしよう」と焦ってしまうことです。しかし、その初動の対応が、将来の大きな失敗を決定づけてしまうことが多々あります。

事後調査の通知は、専門家と協力し、企業のコンプライアンスを強化する絶好の機会と捉えるべきです。不安を感じたら、まずは当事務所にご相談ください。