2025/02/25

輸入ビジネスでは、「意匠権（デザインの権利）」に対する認識不足から、知らずに法律違反に問われるケースが増えています。
意匠権は製品の形状やデザインを保護する権利であり、無断で輸入すると意匠権侵害とされ、貨物が差し止められることもあります。
本日は、輸入に関連する意匠権侵害の具体的な事例を3つ取り上げ、注意すべきポイントを解説いたします。

 

１　意匠権とは？

意匠権とは、物品のデザイン（形状、模様、色彩など）を保護する権利です。

特許庁に意匠登録されたデザインについては、意匠権者が独占的に使用することができます。

意匠権の侵害は、無断で類似したデザインの商品を製造・販売・輸入する行為を指します。輸入した商品が意匠権を侵害していると判断されれば、差し止めや損害賠償の対象となります。

 

２　意匠権侵害の事例

事例①：デザインが酷似した家具の輸入

Aさんは海外メーカーからおしゃれなデザインの椅子を輸入し、日本で販売しようとしました。しかし、その椅子のデザインは、日本国内で意匠登録されているブランドの製品に酷似していました。

輸入時に税関で差し止められ、Aさんは意匠権者から損害賠償を請求される事態となりました。

 

事例②：デザイン盗用のスマホケース

Bさんは海外で製造されたスマートフォンケースを輸入して販売しました。しかし、そのケースのデザインは、日本で登録された意匠権を持つ企業の製品とほぼ同じ形状でした。

Bさんは意匠権侵害を指摘され、販売停止とともに在庫の廃棄を余儀なくされました。

 

事例③：工業製品の部品デザイン

Cさんは海外から自動車部品を輸入しましたが、その部品のデザインが日本国内で意匠登録されているものでした。製品の機能には問題がないものの、デザイン部分が意匠権侵害と判断され、税関で輸入差し止めとなりました。

Cさんは意匠権者との交渉を余儀なくされ、ビジネスに大きな影響を受けました。

 

３　意匠権侵害を避けるための対策

輸入ビジネスで意匠権侵害を防ぐためには、以下のポイントに注意しましょう。

①デザインの事前調査を行う

輸入予定の商品デザインが、日本国内で意匠登録されていないかを確認しましょう。特許庁の「意匠検索システム（J-PlatPat）」を利用すれば無料で確認できます。

②仕入先や製造元の信頼性を確認する

海外の製造元が他者の意匠権を無視して製造している場合もあるため、意匠権の確認や正規品であるかを仕入先に確認しましょう。

③デザインの独自性を確保する

オリジナルのデザインを採用し、意匠権に抵触しないよう製品を設計・選定することが重要です。

④税関での輸入差し止めを意識する

日本の税関では、意匠権侵害品の輸入を厳しく監視しています。疑わしい商品は差し止められ、損害が発生する可能性があります。

⑤専門家のサポートを受ける

商品デザインが意匠権を侵害していないか不安な場合は、弁理士や弁護士といった専門家に相談し、適法性を確認することが確実です。