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０ 相談事例
【相談者】
千葉県内で海外雑貨の輸入販売を手掛ける株式会社Ｚ、物流担当のS部長
【相談内容】
当社ではこれまで、東南アジア諸国から竹細工の工芸品を継続的に輸入してきました。通常、輸入申告から数時間、長くとも翌日には輸入許可が下りていたのですが、今回のコンテナ貨物については申告から三日が経過しても許可の連絡がありません。税関に問い合わせたところ、関税法に基づく検査対象に指定されたため、指定の保税蔵置場にて全部検査を行うとの回答がありました。販売先との契約上、今週末には納品を完了させる必要がありますが、検査を回避する方法や、少しでも早く許可を得るための法的な手段はないでしょうか。また、万が一申告内容と現物に相違があった場合の法的なリスクについても詳しく知りたいと考えております。
貨物を輸入しようとした際、税関検査によって輸入許可が遅れる事態は、輸入者にとって事業継続に関わる重大なリスクとなり得ます。本日は、税関による貨物検査の仕組みとその法的根拠、実務上の対応策について解説いたします。
１ 輸出入貨物における税関検査の基本原則
輸入申告があった貨物について、税関は必要に応じて検査を行う権限を有しております。これは日本の水際における安全確保と、適正な関税および消費税の徴収を目的とした公権力の行使です。
（１）検査の法的根拠
税関検査の主要な法的根拠は、関税法第六十七条に規定されております。この条文の内容を要約すると、貨物を輸出しようとする者、または輸入しようとする者は、税関長に対して申告を行い、その申告に係る貨物について必要な検査を経て、その許可を受けなければならないとされております。
輸出入の許可を受けるためには、税関が適正な審査のために必要と判断した検査を完了させることが法的な大前提となります。輸入者がこの検査を任意に拒否することは認められず、検査が完了しない限り輸入許可という行政処分が下されることもありません。
（２）検査の目的と必要性
税関検査が行われる主な目的は、以下の通りです。
①申告された品名、数量、価格が、実際の貨物と一致しているかの確認
②麻薬、拳銃、爆発物などの禁制品や、知的財産を侵害する物品の流入阻止
③食品衛生法や植物防疫法といった、関税法以外の法令への適合性の確認
④適切な関税率を適用するための、品目分類（統計品目番号）の正当性の判断
（３）検査場所に関する規定
税関検査は、原則として税関長が指定した場所で行う必要があります。これは関税法第六十九条第一項に規定されており、実務上は指定地検査と呼ばれております。
ただし、貨物が極めて巨大である場合や、危険物であるために移動が困難な場合、あるいは精密機械のように特定の環境下でしか開梱できない場合などは、例外的に指定された場所以外での検査が認められます。これは関税法第六十九条第二項に基づき、申告者が申請を行い、税関長が許可を与えた場合に限られます。この手続きを、実務上は指定地外検査と呼びます。
２ 税関検査の具体的な手法と分類
税関は、すべての貨物に対して一律に検査を行うわけではありません。税関が保有する輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）による自動審査や、過去の取引実績、輸出入者の信頼性などに基づき、検査の要否や方法が決定されます。
（１）検査方法の三区分
実務上、検査の方法は以下の三種類に分類されます。
以下の表は、税関検査の種類とその内容をまとめたものです。
｜検査の種類｜検査の具体的な内容｜主な対象貨物の例｜
｜見本検査｜貨物の一部を少量抜き取り、税関官署に持ち帰って成分分析等を行う手法｜化学薬品、食品、医薬品など｜
｜一部指定検査｜梱包されている貨物の中から、税関職員が任意に数個を指定して開梱し、内容を確認する手法｜一般的な雑貨、アパレル、工業製品など｜
｜全部検査｜すべての貨物について開梱を行い、内容を網羅的に確認する手法。コンテナごとのＸ線検査も含む｜密輸の疑念がある場合や、初めての取引など｜
（２）検査の決定プロセス
税関における審査は、大きく三つの区分に分かれております。
区分一：即時許可（書類審査も検査も不要と判断されたもの）
区分二：書類審査（インボイス等の書類内容の確認が必要と判断されたもの）
区分三：検査（書類確認に加え、現物の検査が必要と判断されたもの）
株式会社Ｚの事例のように、突如として全部検査の対象となる背景には、ランダム抽出による定期検査のほか、該当する品目の原産国における偽装事例の増加や、過去の申告内容との微細な不整合などが検知された可能性があります。
３ 搬入前検査と事前検査制度の活用
輸入手続きの迅速化を図るため、貨物が保税地域に到着する前、あるいは輸入申告の前に行われる検査制度も存在します。
（１）輸出時の搬入前検査
輸出貨物については、再梱包が困難な特殊な貨物などの場合、保税地域への搬入前に検査を受けることで、輸出許可までの時間を短縮できる場合があります。
（２）輸入時の事前検査
輸入申告の前に、輸入者が貨物の内容をあらかじめ確認したい場合に利用される制度です。これにより、誤った申告を防ぎ、結果としてスムーズな通関を実現することが可能となります。ただし、この段階で関税関係書類の提示を求められることも多いため、正確な資料準備が欠かせません。
４ 他法令との関連性と税関の役割
税関検査は、関税法のみならず、他の多くの法令（他法令）の遵守状況を確認する役割も担っております。
（１）他法令の証明義務
関税法第七十条には、他の法令の規定により許可や承認、検査などを必要とする貨物については、輸出入申告の際に、それらの手続きを完了していることを税関に対して証明しなければならないと定められております。
（２）証明ができない場合の措置
この証明がなされない限り、税関長は輸出または輸入の許可を下すことができません。例えば、食品を輸入する際の食品衛生法に基づく届出や、植物を輸入する際の植物防疫法に基づく検査などがこれに該当します。税関検査の過程で、これらの他法令への不適合が判明した場合、貨物の廃棄や積戻しを命じられるといった、極めて厳しい事態を招くことになります。
５ 不適切な申告や検査拒否に伴う法的リスク
税関検査において、意図的な過少申告や隠蔽が発覚した場合、輸入者は多大な不利益を被ることになります。
（１）行政罰としての加算税
本来納付すべき税額よりも少なく申告していた場合、差額税額に対して十パーセントから十五パーセントの過少申告加算税が課されます。さらに、隠蔽や仮装といった悪質な行為が認められた場合には、関税法第十二条の四に基づき、三十五パーセントから四十パーセントという極めて高い税率の重加算税が課せられることとなります。
（２）刑事罰の適用
虚偽の申告を行い、または検査を妨害して不正に輸入を行った場合には、刑事罰の対象となります。関税法第百十一条には、無許可で貨物を輸出入した者に対し、五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金、またはその両方を科すことが規定されております。
６ トラブル発生時における弁護士の役割と介入のメリット
税関検査によって貨物が長期間留め置かれたり、税関側と見解の相違が生じたりした場合、法律の専門家である弁護士の関与が極めて重要となります。
（１）税関への法的釈明と意見書の提出
税関からの照会に対し、法律的な論点を整理した意見書を作成し、提出いたします。特に関税分類の妥当性や、関税評価額の算定根拠について、過去の裁決例や判例に基づいた専門的な主張を行うことで、不当な不許可処分や課税処分を回避できる可能性が高まります。
（２）不服申立て手続きの代理
税関長の下した処分に対して納得がいかない場合、行政不服審査法および関税法に基づき、再調査の請求や審査請求を行うことが可能です。これは関税法第八十九条などに規定されている正当な権利です。弁護士はこれらの複雑な手続きを代理し、輸入者の権利を守るために尽力いたします。
（３）他法令等に関わる行政調整
輸入トラブルは関税法のみならず、経済産業省や厚生労働省などの管轄法令が絡み合うことが多々あります。複数の官庁にまたがる調整が必要な局面においても、弁護士は包括的な法的アドバイスを提供し、解決策を提示することが可能です。
７ 株式会社Ｚの事例に対する具体的なアドバイス
相談事例の株式会社ＺのS部長に対しては、以下の順序での対応を推奨いたします。
①検査の理由と詳細な状況の把握
まずは通関業者を通じて、税関がどのような懸念を持って全部検査を指定したのかを正確に聞き出す必要があります。単なるランダム抽出なのか、それとも品目分類や原産国表示に関する具体的な疑義があるのかによって、対応策は大きく異なります。
②根拠資料の再点検と迅速な提供
税関から資料の提出を求められた際、インボイスや契約書だけでなく、製造工程図や原材料表など、申告の正当性を証明できる書類を速やかに提示してください。提出が遅れるほど、検査の完了は先延ばしになります。
③納期遅延に対する契約上の措置
販売先との関係では、税関検査による遅延が契約上の不可抗力条項に該当するかどうかを確認する必要があります。法的な観点から、取引先への通知内容や賠償責任の有無を精査することが重要です。
④今後のコンプライアンス体制の構築
今回の検査を機に、社内の輸出入管理体制を見直すことをお勧めいたします。継続的な適正申告の実績を積み重ねることで、将来的にＡＥＯ制度（認定事業者制度）の承認を受けることができれば、検査率の低減や迅速な通関が可能となります。
８ まとめ：貿易実務における法的備えの重要性
税関検査は、国際貿易に携わる企業にとって避けては通れない手続きの一つです。しかし、その根拠となる法律を正しく理解し、適切に対応することで、ビジネスへの影響を最小限に抑えることが可能です。
関税法第九十四条には、輸入者に対し、輸入貨物に関する帳簿や書類を一定期間保存する義務が課せられております。日頃からの適正な文書管理こそが、いざ検査が行われた際の最大の防波堤となります。
貿易実務は、日々変化する国際情勢や法改正の影響を強く受けます。専門的な知見を持つ弁護士をパートナーに持つことで、不測の事態にも冷静かつ迅速に対応できる体制を整えておくことが、グローバルなビジネスを展開する上での大きな強みとなります。
９ 弁護士への相談をご希望の方へ
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する国家資格である通関士資格を保有しており、通関実務と法務の両面から高度なサポートを提供できる体制を整えております。
税関検査によって貨物が止まってしまい困っている、税関から課税処分の通知を受けて対応に苦慮している、あるいは将来的な通関遅延リスクを低減したいといったご要望に対し、個別の案件に応じた法的アドバイスをご提供いたします。
輸出入や通関に関して、少しでも不安な点や疑問がございましたら、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。
【お問合せは、こちらから】
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執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
