１．通関士資格～通関士資格とは、財務省が管轄する貿易関連の国家資格です～

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士等と違い、通関士といっても、多くの方にとってはなじみのない資格というのが実情ではないでしょうか。

そもそも、通関とは、輸出入者が、貨物を輸入・輸出する際に、税関官署に対して貨物の品名や数量、価格等の必要事項を申告して、必要な検査等を受けた後に関税等の税金を納付し、税関から輸入・輸出の許可を受け、最終的には貨物を輸入・輸出するという一連の手続をいいます。

そして、通関士とは、この一連の通関手続を適正かつ迅速に行うために、税関官署に提出する申告書類等の通関書類を作成すること等を業務の中心とする資格です。

通関士になるためには、１年に１度の国家試験に合格する必要があります。この国家試験（通関士試験）では、輸入や輸出などの通関・貿易に関連する法令が幅広く問われます。

このように、通関士資格は、通関・貿易関連分野に特化した唯一の国家資格であるといえます。

 

２．通関士資格と弁護士資格～弁護士資格があっても通関・貿易関連の知識を有しているわけではありません～

弁護士というと幅広く法律に関する知識を有しており、当然通関・貿易関連の法律知識も有しているか、あるいは少し調べればわかるのではないか、とお考えの方もいらっしゃるかと思います。

しかしながら、弁護士といっても、専門分野や経験のある分野以外の全ての分野に関して網羅的な知識を持っているわけではありません。また、通関・貿易関係の重要な法令、制度は多数あり、その概要を把握するだけでも非常に困難です。そもそも、弁護士資格を取得する過程で触れる機会も少ない分野ですので、多くの弁護士には非常になじみの薄い分野であるというのが実情だと思います。

そのため、通関・貿易分野に関して弁護士に相談してもよくわからなかった、そもそも輸入の流れすらよくわかっていないようだったという声もよく聞かれます。

当事務所では、代表弁護士である有森が通関士資格を有しており、かつ通関・貿易分野のご相談を多数お受けした経験があり（１００件は優に超えていると思いますが、数えたことはないので正確な件数は不明です。）、通関・貿易分野に強みをもっております。

そのため、通関・貿易分野に関して、幅広くご相談をお受けすることが可能ですので、通関・貿易関係で何かお困りのこと、ご心配なことがあれば、ご遠慮なく当事務所までお問い合わせください。

 

３．通関士資格をもつ弁護士に相談するメリット

商品の輸入や輸出に何らかの形でビジネス上関与している企業、個人は非常に多く存在し、そのような方を対象としたコンサルタントの方もいらっしゃいます。そして、通関・貿易実務経験のある方からの助言・サポートは非常に有益であることも多く、そのようなコンサルタントを利用すれば十分であり、わざわざ弁護士に相談するまでもないとお考えの方もいらっしゃるかと思います。

そのような考えも一理はあり、ビジネスの発展のために外部の経験・知恵を利用することは一般的には有用です。

しかし、コンサルタントの方はあくまでもビジネスを発展させるという観点を中心にしていることが多く、法的な視点でのケアまではしていない（できない）ことが多いという点にご注意いただく必要があります（仮に弁護士資格を有していない方が、そのような法的な視点でのケアをする場合には、非弁活動として違法になる可能性すらあります。）。

通関・貿易分野は、一度大きな法的問題が発生してしまうと、商品の輸入や輸出が完全に停止してしまい、商品の輸入や輸出をビジネスの中心にしている企業にとっては企業の存続に致命的な影響を受けるリスクが常にあります。

そのため、そのような法的問題が可能な限り発生しないように事前に企業の体制を構築しておくこと、また、仮に法的な問題が発生した場合には、早期にかつ速やかに適切な対処を取ること、場合によっては、税関や通関業者との間で交渉することが非常に重要となります。

法的な視点からこのような対応を取ることができるのは、弁護士だけであり、かつ適切に対応をするためには、通関・貿易関連の知識を備えていることが必須です。

以上のとおり、ビジネスを順調に進め、思わぬ落とし穴にはまってしまうリスクを可能な限り避けるためには、法的な面からもしっかりとした基盤を構築することが不可欠です。

当事務所では、通関・貿易分野に強みをもつ弁護士が、ビジネスの視点を踏まえて様々なサポートをさせていただきます。まずは当事務所まで、お気軽にご相談ください。

 

４．弁護士への相談～弁護士に相談することにハードルを感じている方へ～

通関・貿易関連で悩みや気になることがあるけれど、わざわざ弁護士に相談するまでもない、そもそも相談していいか分からない、また、弁護士に相談すると高額な費用を請求されるのでは等、弁護士への相談に敷居の高さを感じている方もいらっしゃるものと思われます。

繰り返しになりますが、通関・貿易分野では、いったん法的問題が発生すると、問題の解消までは商品の輸入や輸出が完全に停止してしまうリスクがあり、商品の輸入や輸出をビジネスの中心に据えている企業や個人にとっては、法的問題の発生の有無は、企業の存続に関わる重大な問題です。

そのため、通関・貿易関連で悩み等がある場合には、可能であればそのような悩みが法的問題となる前に、法的問題となる可能性を低くする体制を構築することが重要です。また、仮に法的問題が発生した場合には、速やかに対応し、かつ早期に解決することを目指すことが重要となります。

当事務所では、弁護士に相談するという最初の敷居を超えていただきやすくするために、初回相談（２時間まで）に限りご相談料を通常の弁護士費用の５０％引きの価格である１時間当たり１５，０００円（税抜）と設定しております。決して安い金額ではありませんが、まずは、ご相談いただき、ご相談者様の悩みや気になった点の解消の一助となればと考えております。