Ｑ１　海外取引先との間の輸入・輸出取引である、いわゆる通商（輸入・輸出・通関）をビジネスの中心にする場合、日本が締結している通商（輸入・輸出・通関）関連の条約等や日本の法令を把握していないので、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことが心配です。ただ、通商（輸入・輸出・通関）関連の条約や日本の法令等を把握するには貿易・輸入・輸出・通関関連の知識が前提となっており、なかなか一企業が通商（輸入・輸出・通関）関連の条約を把握することは難しい状況です。現状トラブルが発生しているわけではないのですが、将来のトラブルを事前に可能な限り防ぐという観点から、通商（輸入・輸出・通関）関連の条約や法令等の把握のサポートをお願いすることは可能でしょうか。

Ａ１　ご指摘いただいたご懸念点のとおり、通商（輸入・輸出・通関）関連の条約や法令等といっても多数ございます。そのため、弁護士等の専門家であっても、せいぜい主要な規定を把握しているにすぎない、というのが実情です。

もっとも、弁護士等の専門家は、どのような分野についてどのような条約や法令等に注意する必要があるかを経験的に大枠で把握しております。そのため、ビジネス内容を詳細に伺い、経験・知識を踏まえた条約や法令のリサーチを実施することで、当該ビジネスに関連する可能性がある条約や法令等を整理することが可能となります。ビジネス上可能な限りトラブルを避ける、という観点からは非常に有益です。

当事務所では、代表弁護士が通関士資格を有しており、輸出入や通関分野に強みをもっており、輸出入や通関分野に関して幅広いサポートをご提供しております。

 

Ｑ２　特にまだ通商関連（輸入・輸出・通関）で海外との間のトラブルに巻き込まれたことはないので、わざわざ弁護士等の専門家に相談するまでもないと考えています。ただ、通商関連（輸入・輸出・通関）でどのようなトラブルに巻き込まれるリスクが高いかは把握しておきたいので、一般論でよいので、通商上（輸入・輸出・通関）のトラブル防止の観点から特に気を付けておくべきことを教えていただけますでしょうか。

Ａ２　通商上（輸入・輸出・通関）のトラブルといっても、トラブルの発生する場面は多数あります。大きく分けると、

1. 海外の取引先との間のトラブル（これが一番思いつきやすいのではないでしょうか）
2. 海外の行政機関とのトラブル
3. 日本の行政機関とのトラブル
4. 日本の取引先とのトラブル

等に分けることができます。どの場面で発生するトラブルであるかによって、対応すべき内容は異なりますので、注意が必要です。以下では各場面ごとに簡単にご紹介いたします。

 

①海外の取引先との間のトラブル

海外の取引先との間のトラブルが発生した場合、まず、契約書上、準拠法、そして裁判管轄がどのように規定されているかによって、全く対応は異なります。海外法が準拠法とされている場合等、一定の場合には、日本の弁護士が対応できない可能性も考えられるので注意が必要です。また、仮に、準拠法や裁判管轄等に関する記載がない、または、そもそも契約書がない場合には、ウィーン条約等を踏まえて、検討する必要があります。

仮に、客観的には、日本の弁護士が対応可能な状況であったとしても、言語の問題や執行可能性の問題等実際に対応可能かどうかは別問題ですので、あらかじめトラブルとなった場合にどのような対応が可能であるかは専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

 

②海外の行政機関とのトラブル

海外の行政機関とのトラブルとしては、例えば、海外での輸入が禁止されている物を日本から輸出した場合等で、問題とされる場合等が考えられます。現地の法令が関与いたしますので、なかなか日本の弁護士では対応が難しいものと考えられます。ただ、日本の弁護士にご相談いただくことにより、何かの手がかりなどを発見、確認できる可能性は十分あります。また、現地の弁護士等をご紹介することができる場合もございます。

 

③日本の行政機関とのトラブル

日本の行政機関とのトラブルとしては、日本での輸入が禁止されている物や制限されている物の輸入が代表的なケースです。また、他の行政機関の許認可を取得する必要がある場合等も同様です。これらのケースは事前に確認することでトラブルを避けることができるケースが多いですので、少しでも気になる貨物を輸入する場合には、事前に専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。事前に法令等を整理するとともに、必要に応じて行政機関に問合せ等を行い、日本の行政機関との間でトラブルが発生する可能性を極力小さくできるようサポートいたします。

 

④日本の取引先とのトラブル

日本の取引先とのトラブルとしては、契約条件を充足しない貨物を納品してしまったケースや、製造物責任法（ＰＬ法）に該当するケース等が考えられます。日本の取引先とのトラブルの原因が海外の取引先にある場合には、最終的には海外の取引先との間でのトラブルとなる可能性も十分考えられます。そのため、④のケースでは、単に国内問題として処理せずに、専門家に一度ご相談いただくことをお勧めいたします。

 

Ｑ３　通商上（輸入・輸出・通関）のトラブルを避け、通商（輸入・輸出・通関）をスムーズに進めるため、海外の取引先と契約書を作成することを考えているが、サポートをお願いすることは可能か。

Ａ３　取引相手国、取引内容、想定されている契約書の種類や内容等によって、サポートが可能かどうかは異なります。まずは、お気軽にご相談ください。

 

Ｑ４　実際に通商上（輸入・輸出・通関）のトラブルが発生しているわけではないが、通商上（輸入・輸出・通関）のトラブルが発生した場合に備えて、対処や注意点のマニュアル作成や、担当者へのセミナーのようなものをお願いすることは可能か。

Ａ４　もちろんサポートさせていただくことは可能です。まずは、ビジネス内容を詳細に伺い、どのような点に心配があるのか、また、客観的にはビジネス上どのような点をケアすべきかを整理いたします。その上で、貴社のビジネスに則したマニュアルの作成や、担当者の方へのセミナー、勉強会を行うという流れでのサポートが一般的な流れになります。

貴社の体制やビジネスの内容に応じて、貴社に則したサポートのプランをご案内いたしますので、お気軽にご連絡ください。