１．労働問題を防止するために弁護士との間で顧問契約を締結すべき理由

近年、労働関連の法令の改正は非常に目まぐるしい状況で、企業が労働問題を可能な限り防止しようと考えた場合には、最新の労働関連の法令を把握した上でビジネスに反映させるということが対応の出発点となりますが、企業が独自にこのような対応を行うことはハードルが非常に高い作業と言わざるを得ません。

企業は、そのビジネスを、労働者に労働してもらうことによって進めることとなる以上、常に労働問題が発生する環境にあるといえます。そして、労働問題は一度発生してしまうと、企業のビジネスに支障をきたすものとなってしまいます。そのため、企業としては可能な限り労働問題の発生を予防する必要があるといえます。

このような状況を踏まえ、当事務所では、労働問題の発生の予防の観点から、顧問契約を締結いただくことをお勧めしております。

顧問契約の締結が労働問題の発生の予防につながり得ると考えられる理由は以下のとおりです。

1. 顧問弁護士は、顧問契約先のビジネスの特性を十分に理解しておりますので、単なる一般的な法律論としてのご説明にとどまらず、より顧問契約先のビジネスの実情を踏まえたアドバイス（例えば、労働問題の発生を防ぐ観点からのシステムづくり等）をご提供することが可能です。
2. 日常業務で発生する法律問題について電話やメール等で直ちに相談を受けることができます。そのため、労働問題が発生するかどうかの瀬戸際のタイミングで効果的なアドバイスをご提供することが可能です。
3. 顧問弁護士として日常的に顧問契約先とやり取りをさせていただきますので、細かな部分でも労働問題につながる可能性があることを逐一ご指摘し、改善に向けたサポートをご提供することが可能です。
4. 法務担当社員を別途雇用いただく場合よりもコストを抑えることができる可能性があります。中小企業にとっては、あえて法務担当の従業員を雇用することは、必要性の面からしても、コスト面からしても必ずしも現実的ではない場合が多いものと思われます。法務分野を顧問弁護士にアウトソーシングすることで、毎月の顧問料で事実上、法務部を設立したのと同様の効能が見込まれます。

 

２．顧問契約締結の流れ

当事務所では、顧問契約の内容は一律ではなく、各企業に適した顧問契約をご提案するよう努めております。そのため、まずは、企業のビジネス内容や人事体制等の企業の構成面をヒアリングさせていただきます。

その上で、複数の顧問契約のプランをご提案させていただき、各プランをご検討いただく、という流れを一般的に採用しております。

 

３．顧問契約を締結いただいた場合のサポートについて

顧問契約を締結いただいた場合には、毎月、顧問契約の範囲内で自由にご相談いただくことが可能です。また、顧問契約の範囲を超えたご相談（例えば、複雑な契約書のレビューや訴訟への対応等）をご要望いただいた場合には、ご相談内容に応じたお見積りを別途ご提案し、対応させていただいております。

例えば、月額料金３０,０００円（税抜）の顧問契約を締結いただいた場合の、サポート例をご紹介いたします（以下のご紹介はあくまでも一例であり、月額料金３０,０００円（税抜）の顧問契約の場合でも、ご依頼いただく企業又は個人毎に内容は異なります。）。

1. １ヶ月２時間程度まで、口頭でのご相談を承ります。
2. １ヶ月の作業時間が２時間程度まで、メールでのご相談を承ります（概ねメール２、３件程度です。）。
3. 毎月、１通まで契約書（Ａ４で２、３枚程度）のチェックを承ります。
4. 顧問契約の範囲を超えた個別のご依頼に関してタイムチャージ制を利用した場合の弁護士費用割引率は２０％となります。
5. 弁護士が出張してのご相談をご希望の場合、通常の加算費用から５０％割引いたします。

顧問契約の仕組みを詳しく知りたい等、ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。