国際貿易におけるＤＤＰ条件の法的リスクと実務対応の重要性 | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2021/05/25

０　はじめに：具体的な相談事例

【相談者】

大阪府内に拠点を置く電子部品メーカー、株式会社A、海外事業部のS部長

【相談内容】

「当社ではこの度、欧州の新興企業との間で精密測定機器の輸出契約を締結することになりました。先方からは、初めての取引であるため、輸入手続きの負担を一切排除したいとの強い要望があり、インコタームズ２０２０に基づくＤＤＰ（関税込み持込み渡し）条件を提示されております。当社としては受注を優先したいと考えておりますが、欧州現地における輸入通関や関税、さらには付加価値税（ＶＡＴ）の支払いを日本企業である当社がどのように行えばよいのか、実務上の不安があります。また、現地での通関トラブルが発生した場合、法的にどのような責任を負うことになるのでしょうか。売主にとって最も負担が重いとされるＤＤＰ条件を採用する際の法的な留意点と、リスクを回避するための具体的なアドバイスをいただきたいと考えております。」

 

国際貿易の実務において、取引条件の選択は単なる費用の分担だけでなく、法的責任の所在を決定する極めて重要な要素となります。その定型的なルールとして世界的に利用されているのが、国際商業会議所（ＩＣＣ）が策定したインコタームズです。

インコタームズは、長年の国際的な商慣習を整理したものであり、当事者が契約において採用を合意することで法的拘束力を持ちます。本日は、数ある条件の中でも売主に最大の義務を課す「ＤＤＰ（Ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ　Ｄｕｔｙ　Ｐａｉｄ）」条件について、解説いたします。

 

１　ＤＤＰ条件の定義と基本的な仕組み

ＤＤＰ条件は、日本語では「関税込み持込み渡し条件」と訳されます。この条件は、売主が、輸入国における指定仕向地まで物品を運び、輸入通関を済ませた上で、荷卸しの準備ができている輸送手段の上で物品を買主の処分に委ねたときに、引渡しの義務を果たすことを意味します。

（１）売主の義務の範囲

ＤＤＰ条件において、売主は以下のすべての責任を負います。

①指定仕向地までの運送契約の締結および運賃の支払い

②輸出通関および輸入通関の手続き遂行

③輸出関税および輸入関税、その他公租公課の支払い

④物品が指定仕向地で引渡されるまでのすべての滅失・損傷の危険負担

（２）引渡しの完了とリスク移転

物品の危険負担（リスク）が売主から買主へ移転するのは、指定仕向地において輸入通関を完了し、荷卸しの準備が整った状態で買主に提供された時点です。

 

２　関税法に基づく輸出入通関の義務と法的根拠

ＤＤＰ条件を採用する場合、売主は輸出入双方の国において適正な通関手続きを行う義務を負います。日本国内の法体系に基づけば、以下の条文がその根拠となります。

（１）輸出申告および許可の義務

関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定により、貨物を輸出しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名、数量、価額その他必要な事項を税関長に申告し、必要な検査を経て許可を受けなければなりません。ＤＤＰ条件では、この手続きを売主が自己の責任と費用で行います。

（２）他法令の証明義務

輸出にあたっては、関税法第七十条（他の法令の規定による証明等）の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法（外為法）などの他の法令で許可や承認を必要とする場合には、それらを了していることを税関に証明しなければなりません。ＤＤＰ条件の売主は、輸出者としてこれらのコンプライアンスを完全に遵守する法的義務を負っております。

（３）輸入国における手続きの困難性

ＤＤＰ条件の最大の特徴は、売主が輸入国における「輸入者」としての義務を負う点にあります。一般的に、多くの国において輸入申告は現地の居住者（法人または個人）が行うことが想定されております。非居住者である日本法人が現地の税関に対して直接輸入申告を行うことは、法制度上、極めて困難である場合が少なくありません。

 

３　税関事務管理人制度と非居住者輸入のリスク

日本国内への輸入を例にとれば、非居住者が輸入者となる場合には、関税法第九十五条（税関事務管理人）の規定が重要となります。

 

このように、非居住者が輸入主体となる場合には、現地で手続きを代行する管理人の選任が法的に求められることがあります。株式会社Aが欧州でＤＤＰ取引を行う際にも、現地の法制度に基づき、同様の代理人や管理人の選任が必要となる可能性が高く、その選定や報酬、さらには代理行為から生じる法的責任の所在が新たなリスク要因となります。

 

４　費用負担の範囲とＶＡＴ（付加価値税）の取り扱い

ＤＤＰ条件における費用の分担は、実務上の争点となりやすい項目です。

【ＤＤＰ条件における主な費用分担表】

｜費用の項目｜売主（輸出者）の負担｜買主（輸入者）の負担｜

｜輸出梱包・マーク付記費用｜負担する｜負担しない｜

｜指定仕向地までの国際運送賃｜負担する｜負担しない｜

｜輸出通関手数料・免許取得費用｜負担する｜負担しない｜

｜輸出関税およびその他の公課｜負担する｜負担しない｜

｜海上・航空保険料（任意の場合含む）｜負担する｜負担しない｜

｜輸入通関手数料・代行費用｜負担する｜負担しない｜ ｜輸入関税（Ｄｕｔｙ）｜負担する｜負担しない｜

｜輸入国での諸税（ＶＡＴ／ＧＳＴ等）｜原則として負担する｜負担しない（注）｜

｜指定仕向地での荷卸し費用｜負担しない｜負担する｜

（注）インコタームズの規定では、売主は輸入に関わる一切の税金を負担することになっておりますが、付加価値税（ＶＡＴ）については、現地での還付スキームの有無により、特約で買主負担とすることも一般的です。

特に欧州などにおけるＶＡＴは、輸入時に一旦支払い、その後の販売過程で控除や還付を受ける仕組みとなっております。売主が現地で納税登録を行っていない場合、支払ったＶＡＴの還付を受けることができず、実質的なコストアップや損失となるリスクがあります。これを回避するためには、契約書において「ＤＤＰ，　ＶＡＴ　ｕｎｐａｉｄ」といった、インコタームズを修正する特約を設けるなどの法的な手当てが必要となります。

 

５　ＤＤＰ条件における実務上の留意点と対策

ＤＤＰ条件は、売主にとってあまりに過酷な義務を課すため、法務および実務の観点からは慎重な検討が求められます。

（１）輸入国における許可・承認の取得

食品衛生法や電気用品安全法に相当する各国の規制（例えば欧州のＣＥマーキングなど）に基づき、輸入者が特定のライセンスを保持していることが輸入の条件となる場合があります。非居住者である売主がこれらのライセンスを取得できない場合、貨物は税関で差し止められ、輸入不許可となる恐れがあります。これは関税法上の違法状態を招くだけでなく、買主に対する債務不履行責任（民法第四百十五条）を構成することになります。

（２）荷卸し作業の責任範囲

ＤＤＰ条件において、売主は到着した輸送手段の上で物品を準備すればよく、荷卸し作業そのものの義務は負いません。しかし、トラックから卸す際に貨物が破損した場合、どちらの責任かという紛争が生じやすいため、契約において荷卸し作業の実施主体と責任の所在を明文化しておくことが重要です。

（３）ＤＡＰ（仕向地渡）条件への切り替え検討

売主が輸入国における通関手続きや納税に不安がある場合、ＤＡＰ（Ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ　ａｔ　Ｐｌａｃｅ）条件の採用を検討すべきです。ＤＡＰ条件であれば、指定仕向地までの運送リスクは売主が負いますが、輸入通関および関税の支払いは買主が行うことになります。これにより、非居住者輸入に伴う法的な壁を回避することが可能となります。

 

６　トラブル発生時における弁護士の役割と介入のメリット

国際貿易における紛争は、言語の壁や準拠法の違いにより、解決が極めて困難になる傾向があります。特にＤＤＰ条件のように責任範囲が広い取引では、専門的な法的支援が不可欠です。

（１）契約書のリーガルチェックと特約の作成

インコタームズの名称を記載するだけでなく、具体的なリスク転換点や、ＶＡＴの負担、通関不能時の責任分担について、貴社の利益を守るためのオーダーメイドの条項を作成いたします。

（２）税関対応および事後調査への法的助言

輸入国または日本国内の税関から、申告内容の妥当性について照会を受けた際、適切な法的釈明を行います。

（３）損害賠償請求および不服申立ての代理

万が一、貨物の遅延や損傷、あるいは不当な課税処分が発生した場合には、行政不服審査法に基づく審査請求や、国際的な損害賠償請求の交渉を代理いたします。

 

７　株式会社Aへの具体的なアドバイス

相談事例の佐藤部長に対しては、以下のステップでの対応を推奨いたします。

①現地の輸入規制の精査

まず、欧州の仕向国において、日本法人が輸入者になれるのか、また必要なライセンスがあるのかを現地のフォワーダーや専門家を通じて確認してください。

②ＶＡＴの負担に関する交渉

買主に対し、ＶＡＴの還付スキームを利用できないリスクを説明し、ＶＡＴ分については買主の負担とする特約（ＤＤＰ，　ＶＡＴ　ｅｘｃｌｕｄｅｄ）を提案してください。

③ＤＡＰ条件への変更提案

可能であれば、輸入通関を買主に委ねるＤＡＰ条件への変更を最優先で交渉すべきです。売主が不慣れな土地で輸入者となることは、法的なコンプライアンスリスクを飛躍的に高めることになります。

④帳簿保存の徹底

関税法第九十四条（帳簿の備え付け等）の規定に基づき、輸出に関する書類を適正に保存してください。ＤＤＰ取引では、売主が輸入国での納税義務も負うため、より厳格な文書管理が求められます。

 

８　まとめ：安全な国際貿易を実現するために

インコタームズのＤＤＰ条件は、買主にとっては究極の利便性を提供するものですが、売主にとっては予測困難な法的リスクの塊でもあります。国際取引を成功させるためには、単に「相手の要望に応える」だけでなく、自社が法的にコントロールできる範囲で条件を設定することが肝要です。

売買契約は当事者の合意によって成立しますが、その背後には関税法、外為法、そして国際的な商慣習という複雑なルールが横たわっております。これらを正しく理解し、適切に契約に反映させることこそが、真のグローバルコンプライアンスと言えます。

【ＤＤＰ採用時における法的チェックリスト】

｜チェック項目｜確認すべき具体的な内容｜

｜輸入者の資格｜売主が仕向国で輸入者（Ｉｍｐｏｒｔｅｒ　ｏｆ　Ｒｅｃｏｒｄ）になれるか｜

｜現地の代理人｜税関事務管理人に相当する代理人の手配は可能か｜

｜ＶＡＴの還付｜支払った付加価値税を回収する手段はあるか｜

｜他法令の適合性｜現地の安全基準や検査を売主の責任でクリアできるか｜

｜紛争解決条項｜トラブル時の準拠法と裁判管轄は合意されているか｜

国際ビジネスの荒波の中で、貴社の権利と利益を守り抜くためには、事前の法的な備えに勝るものはありません。

 

９　弁護士へのご相談をご希望の方へ

当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する国家資格である通関士資格を保有しており、法務と実務の両面から一貫したサポートを提供可能な法律事務所です。

ＤＤＰ条件を巡る取引上の悩みや、複雑な海外規制への対応、さらには税関事後調査への備えなど、輸出入に関するあらゆるトラブルについて幅広くご相談を承っております。

輸出・輸入や通関に関するトラブルでお困りの場合や、海外企業との契約交渉において法的な後ろ盾が必要な場合には、どうぞご遠慮なく当事務所までご相談ください。

 

【お問合せは、こちらから】

 

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

 

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。