Archive for the ‘コラム～外為法～’ Category
輸出貨物の修理・交換に伴う再輸出
はじめに：仮の相談者から寄せられた相談事例のご紹介
本日は、輸出実務において非常に多く発生する、故障した貨物の修理や交換に伴う再輸出の取り扱いについて解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。海外展開を積極的に行う企業様にとって、日常的に起こり得る重要な論点が示されています。
【相談者】
東京都内で精密測定機器の製造販売を行うＡ社 代表取締役 Ｂ氏
【相談内容】
当社は半年前、タイの取引先に対して自社製の高精度測定装置を輸出いたしました。その際は、当該装置が外為法のリスト規制に該当するため、経済産業大臣から正式な輸出許可を取得した上で手続きを完了しております。しかし先日、当該装置が現地で故障したとの連絡があり、修理のために一度日本へ戻しました。検査の結果、主要基板の損傷が激しく修理が不可能であったため、当社としては、当初輸出したものと全く同じ機種・同じ性能の新品を交換品として無償で送ることを検討しております。Ｂ氏は、一度輸出許可を得ている製品の交換品であれば、改めて許可を得る必要はないと考えていますが、法的にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。もし許可が必要であるにもかかわらず無許可で送ってしまった場合、どのような罰則を受ける可能性があるのか、専門的な見地からの詳細な解説を求めています。
このような事例は、輸出後のアフターサービスを重視する企業において非常に頻繁に見受けられます。外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。本日は、特に実務上の判断を間違いやすい、あるいは勘違いしやすい事例として、修理・交換品の再輸出に関する特例規定をご紹介いたします。
１ 修理・交換に伴う再輸出の具体的事例
日本法人Ａ社は、自社で製造した機械Ｘについて、タイへの輸出許可（外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項）を取得し、タイ法人Ｂに対して輸出し、無事に通関を完了いたしました。ところが、輸出後半年後に機械Ｘが現地で故障したため、日本で修理をするためにいったん本邦に戻しました。しかし、国内の工場で確認したところ修理が不可能であったため、当初の機械Ｘと同じ機種、かつ同じ性能の物を交換品としてタイ法人Ｂに対して無償で輸出しようと考えています。この場合、改めて経済産業大臣の輸出許可を取得する必要があるのか、あるいは何らかの特例が適用されるのか、という点が実務上の大きな争点となります。
通常、貨物を輸出する際には、一回の取引ごとに許可を得るのが原則です。しかし、一度許可を得て輸出したものが故障し、そのメンテナンスとして再度送り出す場合にまで、毎回数週間を要する許可申請を求めることは、企業の円滑な経済活動を妨げることになります。そのため、外為法関連法令には「無償」で行われる特定の輸出について、許可を不要とする特例が設けられています。
２ 正しい法的手続きと特例の適用要件
上記の事例では、結論から申し上げますと、無償告示第一号（一）に規定する修理等に該当するため、一定の要件を満たす限りにおいて改めての輸出許可は不要です。この特例は、正式には「輸出貿易管理令に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を輸出する場合の免除」と呼ばれており、実務上は「無償告示」と通称されています。
二 次に掲げる貨物を輸出しようとするとき。
ホ 前各号に掲げるもののほか、無償で輸出し、又は無償で輸入して無償で輸出する貨物であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの
この規定を受けた具体的な告示の内容を確認しましょう。
（無償告示第一号（一））
本邦から輸出された貨物であつて、その修理のため本邦に輸入されたもの又は当該貨物の修理に代えてこれと同一の機種の貨物と交換するために本邦に輸入されたものを無償で輸出する場合。ただし、当該貨物が輸出貿易管理令（以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるものであるときは、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。
本特例を適用するためには、以下の厳格な条件をすべて満たす必要があります。
第一に、当初の輸出が適正に行われていること。すなわち、前回の輸出の際、必要な許可を適正に得ているか、あるいは当時も特例等に基づき適法に輸出されていたことが前提となります。
第二に、無償での輸出であること。修理代金や交換品代金を徴収する場合は、本特例の対象外となり、通常の輸出許可が必要となります。
第三に、同一の機種、同一の性能であること。ここが実務上最も間違いやすいポイントです。運用通達四－一－二（五）（イ）において、この詳細が定められています。機種や性能などが少しでも異なる物である場合には、代替品であったとしても輸出許可を再度取得する必要がある点には注意が必要です。例えば、当初輸出した機種が既に廃盤となっており、後継機種を送る場合、たとえ無償であっても特例の範囲外となります。
（運用通達四－一－二（五）（イ））
（イ）「同一の機種」とは、原則として、型式番号が同一であることをいう。ただし、製造中止等の理由により、同一の型式番号の貨物が入手不可能な場合には、当初輸出された貨物の性能等と同等のものを含むものとする。
このように、やむを得ない事情がある場合には同等品も認められる余地がありますが、その判断を誤ると無許可輸出に直結するため、極めて慎重な法解釈が求められます。
３ 実務で役立つ修理・交換品の輸出判定一覧表
Ｂ氏のような経営者が、現場で迅速に判断を下すためのチェックリストを作成いたしました。ワードデータ等に貼り付けて、社内の輸出管理マニュアルの付録としてご活用ください。
【修理・交換品の再輸出における許可要否判定基準】
取引の状況｜許可の要否｜適用の根拠・留意点
－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－
国内で修理し、現物を再輸出｜不要｜無償告示第一号（一）の適用
同一機種の新品と交換して輸出｜不要｜同上（型式番号が同一であること）
性能が向上した新モデルと交換｜必要｜特例対象外。改めてリスト規制判定が必要
有償で修理用部品を輸出｜必要｜無償ではないため通常の許可が必要
修理が間に合わず、他機種を代替機として貸出｜必要｜「同一機種」に該当しないため特例不可
キャッチオール規制対象国への輸出｜要注意｜仕向地によっては特例適用に制限がある場合あり
４ 外為法及び安全保障貿易管理の重要性
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
安全保障貿易管理の観点からは、たとえ民生用の機械であっても、その内部に使用されている高度なセンサーや半導体、あるいは構造材料が、大量破壊兵器の製造やミサイルの誘導装置に転用される恐れがあるため、国境を越える移動はすべて厳重な監視下に置かれています。日用品として用いる小さな機械製品であっても、大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
Ｂ氏のような経営者が最も注意すべきは、法令の「特例」を拡大解釈してしまうリスクです。外為法上の許可を取得することが煩雑であることから、安易に特例の適用があると判断することは非常にリスクの高い行為であるといわざるを得ません。修理・交換だから大丈夫という先入観が、重大な不祥事を招く原因となります。
５ 無許可輸出に伴う深刻なペナルティ
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在します。
（１）刑事罰の内容
第四十八条第一項の規定による許可を受けないで、輸出令別表第一の一の項から十五の項までの中の特定の貨物を輸出した者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科する。
また、対象となる貨物の価格の五倍が三千万円を超える場合には、その価格の五倍以下の罰金に処せられるという規定もあり、企業の財政基盤を揺るがす甚大な打撃となります。
（２）行政処分
経済産業大臣により、一定期間（最長で三年間）の輸出禁止処分が下されることがあります。製造業を営むＡ社にとって、三年の輸出禁止は、海外顧客のすべてを失うことを意味し、事実上の倒産宣告に等しいものです。
（３）社会的信用の失墜
法令違反の事実は公表され、金融機関からの融資停止や、既存の取引先からの契約解除を招くことになります。コンプライアンスを重視する現代のグローバルサプライチェーンにおいて、一度失った信頼を回復することは極めて困難です。
６ 専門家によるリーガルチェックの重要性
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。特例の適用可否を判断するには、製品の技術的仕様、当初の輸出経緯、仕向地の情勢、そして最新の告示の内容を総合的に分析しなければなりません。
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。弁護士でありながら通関実務の深い知見を持つことで、単なる法令の解釈に留まらず、税関当局や経済産業省がどのような視点で調査を行い、どのような証拠書類を重視するかという実践的なアドバイスを提示することができます。
【当事務所が提供できる具体的な支援内容】
一 修理・交換品の再輸出に係る特例適用の該否判定および法的な意見書の作成。
二 経済産業省に対する輸出許可申請および役務取引許可申請の代行。
三 社内輸出管理規定（ＩＣＰ：内部輸出管理プログラム）の策定および運用指導。
四 外国ユーザーリストや懸念取引に関するリスク審査のアドバイス。
五 万が一の無許可輸出発覚時の当局への自主申告および事後対応支援。
六 外為法や関税法に関する社内勉強会の講師派遣。
７ まとめ：適正な輸出管理がグローバルビジネスの安定を支える鍵
本日は、輸出後のトラブル対応としての修理・交換における外為法上の留意点について解説いたしました。Ｂ氏のようなケースにおいても、当初の貨物と同一であることを証明する資料を整え、特例の要件を正確に満たしていることを確認すれば、法的リスクを回避して円滑にアフターサービスを提供することが可能です。
企業としては、輸入する貨物の内容や取引相手の意向のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
・・・・・・・・・・・
執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
特定類型該当性の判断基準
はじめに：具体的な相談事例のご紹介
本日は、大学、研究機関、及び先端技術を保有する企業にとって極めて重要な、外為法上の特定類型に関する規制について解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。現代の国際的な研究開発環境において、どのような法的リスクが潜んでいるかを理解する一助となります。
【相談者】
都内で次世代半導体材料の研究開発を行うＡ社 代表取締役 Ｂ氏
【相談内容】
当社は現在、国内の大学からポストドクターの外国人研究者を採用する計画を進めております。その研究者は既に日本国内に三年間居住しており、法的には居住者に該当するため、社内の機微な技術情報を共有しても外為法上の輸出許可は不要であると考えておりました。しかし、採用選考の過程で、その研究者が母国の政府から多額の研究奨学金を受け取っており、帰国後にはその政府系機関での勤務が予定されていることが判明いたしました。学内のコンプライアンス担当者からは、このようなケースでは特定類型の規制により、国内での技術提供であっても経済産業大臣の許可が必要になる可能性があると指摘され、Ｂ氏は大変困惑しております。日本国内での活動であるにもかかわらず、なぜ輸出許可が必要になるのでしょうか。また、特定類型の該当性をどのように判断し、どのような手続きを踏むべきでしょうか。専門的な見地からの詳細な解説を求めています。
このような事例は、グローバルな人材獲得競争が激化する現代において、非常に多く見受けられます。外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。本日は、このみなし輸出管理の核心である特定類型に関して詳しくご紹介いたします。
１ 特定類型とは何か：みなし輸出管理の強化
居住者から居住者に対して日本国内における技術の提供を行う場合、通常は外為法の規制対象外となります。しかし、二〇二二年五月から施行された改正により、受領者となる居住者（ただし、自然人に限る。）が非居住者の影響を強く受けている場合は、当該技術の提供を非居住者への技術の提供であるとみなして、外為法第二十五条第一項等に基づく規制対象となります。このような規制について、特定類型該当者性判断といわれております。
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の技術を特定の外国において提供し、又は特定の外国の居住者に提供することを目的とする取引をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
この規定に基づき、たとえ相手が日本国内に住む日本人であっても、特定の外国勢力の支配下にあるとみなされる場合には、その人物への技術提供は海外への輸出と同じ扱いを受けることになります。これが特定類型規制の基本的な考え方です。
２ 特定類型の三つの具体的なカテゴリー
具体的な特定類型としては、以下の三類型があります。これらは役務取引許可指針（役務通達）において詳細に定義されています。
（１）第一類型：契約に基づく支配
技術提供を受ける居住者が、外国政府、外国法人、又は外国の大学等と雇用契約や委任契約などの契約関係にあり、その外国側の主体から指揮命令を受ける立場にある場合です。例えば、外国企業に籍を置いたまま日本の企業や大学に派遣されている研究者などがこれに該当いたします。
（２）第二類型：経済的利益に基づく支配
技術提供を受ける居住者が、外国政府等から多額の金銭その他の経済的利益（奨学金、研究資金など）を受け取っている、あるいは受け取ることが約束されている場合です。Ｂ氏の事例にある、母国政府から奨学金を得ている研究者は、この第二類型に該当する可能性が非常に高いといえます。
（３）第三類型：指示に基づく行動
技術提供を受ける居住者が、日本国内において外国政府等の明示的または黙示的な指示の下で行動する場合です。契約や金銭の授受が明確でなくとも、実質的に外国勢力の意向を汲んで動いていると判断される場合に適用されます。
３ 特定類型該当性の実務的な判断フロー
特定類型該当性の判断に関しては、役務通達の別紙１－３のガイドラインに沿った確認を行う必要があります。実務上は、対象となる人物から誓約書を取得し、その背景を詳細に調査するプロセスが不可欠です。以下に、Ａ社のＢ氏が取り組むべき判定フローをまとめました。
【特定類型該当性判定実務フロー表】
ステップ｜確認すべき具体的な内容｜判断のポイント
－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－
一 属性の確認｜本邦居住者（自然人）であるか｜非居住者ならそもそも輸出許可が必要
二 第一類型の確認｜外国法人等との雇用・契約関係の有無｜指揮命令系統の所在
三 第二類型の確認｜外国政府等からの資金提供の有無｜生活費や研究費の原資
四 第三類型の確認｜外国政府等からの個別的な指示の有無｜実質的な代理行為の有無
五 該否判定｜提供する技術がリスト規制対象か｜貨物等省令のスペック確認
六 許可申請｜特定類型に該当し、技術が規制対象の場合｜経済産業省への役務取引許可申請
これらの確認は、単なる形式的なアンケートに留まらず、その人物の履歴書や研究背景、所属機関の性質などを総合的に評価しなければなりません。
４ 特定類型規制における法的根拠の深掘り
特定類型の判断基準については、役務取引許可指針（役務通達）の別紙において、さらに詳細な除外規定や解釈が示されています。例えば、第一類型であっても、日本の法人との雇用契約が優先され、外国法人側の指揮命令が及ばないことが明確であれば、該当しないとされる場合があります。また、第二類型における資金提供についても、一般的な市場価格での取引や、公共性の高い奨学金などは除外される場合があります。
（貿易外支払や役務取引の許可について（役務通達）別紙１－３）
特定類型該当者の判断に当たっては、個別の事情に応じた柔軟な判断が求められますが、その一方で判断を誤れば無許可輸出という重大な法令違反を招くことになります。そのため、経済産業省が発行しているチェックリストやＱ＆Ａを熟読し、必要に応じて事前教示制度を活用することが推奨されます。
５ 外為法の規制に対する厳格な注意喚起
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
（１）転用のリスク
日用品として用いる小さな機械製品であっても、大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。例えば、高性能なセンサーや炭素繊維材料、あるいは暗号化ソフトウェアなどは、一見すると民生用であっても、ミサイルの誘導装置や戦闘機の機体構造、軍事通信の秘匿に使用される恐れがあります。
（２）法の不知は免責されず
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在します。特定類型に関する規制は比較的新しい制度であるため、従来の慣習に従って『国内での活動だから大丈夫だ』と過信することは、企業の存亡に関わる重大な過失となり得ます。
（３）国際的な平和を損なう行為
外為法違反は、単なる事務的なミスではなく、ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。自社の技術がテロ組織や懸念国の兵器開発に利用された場合、そのレピュテーションリスク（評判被害）は計り知れません。
６ 外為法違反に伴う深刻なペナルティ
外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。もし無許可で特定類型該当者に規制技術を提供してしまった場合、以下のような厳しい処分が待っています。
一 刑事罰
第四十八条第一項（輸出の許可）または第二十五条第一項（技術提供の許可）に違反した者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金、またはその併科。
二 行政処分
経済産業大臣による、一定期間（最長三年間）の輸出禁止処分や技術提供の禁止処分。これは貿易を主とする企業にとっては事実上の倒産宣告に近い重みがあります。
三 社会的制裁
法令違反の事実は公表され、金融機関からの融資停止や、既存の取引先からの契約解除を招くことになります。
７ 専門家による法的サポートの重要性
特定類型の該当性判断は、法律、通達、ガイドラインが複雑に絡み合っており、一企業の担当者が単独で完結させるには限界があります。当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。
【当事務所が提供できる具体的な支援内容】
一 特定類型該当性の精緻なリーガルアドバイスと判定支援
二 技術提供を受ける人物に対するスクリーニング（調査）手法の構築
三 経済産業省への役務取引許可申請の代行および折衝
四 社内輸出管理規定（ＩＣＰ）の策定および特定類型対応の組み込み
五 税関事後調査や経済産業省の監査に対する立ち会い
六 外為法および最新の特定類型規制に関する社内勉強会の講師派遣
弁護士でありながら通関実務の深い知見を持つことで、単なる法令の解釈に留まらず、当局がどのような視点で調査を行い、どのような証拠書類を重視するかという実践的なアドバイスを提示することができます。
８ まとめ：適正な技術管理がグローバルビジネスの信頼を支える
本日は、外為法上の特定類型に関する規制とその判断基準について解説いたしました。Ｂ氏のようなケースであっても、正しい手順で調査を行い、必要であれば適切な許可を得ることで、安心して優秀な外国人人材を迎え入れることが可能となります。
企業としては、提供する技術の内容や相手方の能力のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。
正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引や人材採用を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開や研究活動をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
・・・・・・・・・・・
執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
大学及び研究機関における安全保障貿易管理
はじめに：仮の相談者から寄せられた相談事例のご紹介
本日は、大学や各種研究機関が直面する、外国為替及び外国貿易法（以下、外為法といいます。）の技術提供管理に関する実務的な課題について詳しく解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。学術界における国際交流の進展に伴い、多く見受けられる典型的な局面が示されています。
【相談者】
地方国立大学の工学系研究科に所属する研究室を代表するＡ大学 教授 Ｂ氏
【相談内容】
当研究室では、次世代の高性能半導体材料に関する基礎研究を行っております。この度、海外の提携大学から非常に優秀な留学生を受け入れることになり、また同時に、海外の民間企業との間で先端材料の物性評価に関する共同研究を開始する計画を立てております。Ｂ氏は、大学における純粋な学術研究であれば、軍事転用の意図がない限り、外為法の規制は受けないものと考えておりました。しかし、学内の研究支援課から、留学生に対する研究指導や共同研究に伴う技術情報のやり取りが『みなし輸出』に該当し、経済産業大臣の許可が必要になる可能性があると指摘され、困惑しています。具体的にどのような研究内容や指導が規制の対象となり、もし無許可で進めてしまった場合にどのような法的責任を負うことになるのか、専門的な見地からの詳細な解説を求めています。
このような事例は、日本の優れた科学技術を保有する大学や研究機関において、近年非常に厳格な管理が求められている領域です。外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。また、大学や各種研究機関においては、共同研究や留学生の受け入れ等、外為法の規制該当性に関して非常に微妙な判断をする必要がある場面も多くあります。以下、法的な根拠に基づき、学術機関が遵守すべきルールを詳述いたします。
１ 外為法における技術提供（役務取引）の規制体系
大学等における活動の多くは、物品の輸出よりも『技術（役務）』の提供に焦点が当たります。外為法第二十五条第一項は、この役務取引について次のように規定しています。
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の技術を特定の外国において提供し、又は特定の外国の居住者に提供することを目的とする取引をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ここでいう特定の技術とは、外国為替令（以下、外為令といいます。）別表の一の項から十五の項までに掲げられた、リスト規制対象技術を指します。大学等の研究現場では、これらに関連する設計図面、計算、設計パラメータ、製造方法の指示書、さらには実験データの解析手法などの提供が、本条の規制対象となり得ます。
２ 大学や各種研究機関において特に問題となる具体的な場面
留学生の受け入れや共同研究においては、特に技術提供が外為法の規制に該当するかどうかが問題となり得ます。技術提供という表現を用いると、何か特殊な技術を特別な契約に基づいて提供する場合といった限定的な場面を想定しがちではありますが、実際には、単に研究室で留学生に対して口頭で説明するような場合ですら外為法の規制対象となる可能性がある点には十分注意が必要です。
（１）留学生の受け入れに伴うリスク
研究室というクローズドな環境では、日常的な活動が図らずも技術提供に該当するケースが多数存在します。
一 研究室における各種装置や機器の操作説明
リスト規制対象となる貨物（例えば、高性能な電子顕微鏡や工作機械、特定の測定器など）の操作マニュアルの提供や、その運用に関するノウハウ（技術情報）を留学生に教える行為は、役務取引許可が必要となる場合があります。
二 具体的な研究指導の場面
ゼミナールや個別指導において、規制対象技術に関連する未公開の実験結果を共有したり、研究の進捗に合わせて技術的なアドバイスを行ったりする行為です。
三 授業や会議等における詳細なやり取り
通常の講義であっても、それが特定の高度な専門知識（リスト規制対象技術）に及び、かつ対象が特定の外国籍の学生等である場合には、規制の網にかかる可能性があります。
（２）共同研究において問題となる場面
外部組織との連携では、情報の流出経路がより複雑になります。
一 共同研究における実験装置の貸し借りや譲渡
装置の物理的な移動は貨物輸出としての側面を持ちますが、その装置を使いこなすための技術情報の伝達は、同時に技術提供としての規制を受けます。
二 具体的な研究における技術情報のやり取り
電子メールでのデータ送付、クラウドサーバーでのファイル共有、あるいはウェブ会議での口頭説明などがすべて含まれます。
三 研究施設の見学やデモンストレーション
施設見学であっても、外部の人間が規制対象技術の核心部分を視認できたり、その動作原理について詳細な解説を受けたりする場合には、役務取引とみなされるリスクがあります。
３ みなし輸出管理と特定類型該当性の判断
２０２２年５月から施行された、みなし輸出管理の明確化は、大学等の機関にとって最も注意すべき改正点です。従来は、日本国内に居住している者（例えば留学生や外国人研究員）への技術提供は、一定期間（原則六ヶ月）経過して居住者となれば原則として許可不要でした。しかし現在は、居住者であっても特定の外国政府等から強い影響を受けている者（特定類型該当者）に対して規制対象技術を提供する場合には、事前の許可が必要となりました。
特定類型該当者の三つの区分
第一類型：外国の政府、大学、研究機関、企業等と雇用契約やその他の契約を結んでおり、その外国法人の指揮命令を受ける者。
第二類型：外国政府等から多額の金銭的利益（奨学金や研究資金等）を得ている者、あるいは得ることが約束されている者。
第三類型：日本国内において、外国政府等の明示的または黙示的な指示に従って行動している者。
Ｂ氏の研究室で受け入れる留学生が、本国の政府から特別な資金援助を受けている場合や、本国の軍事関連企業に籍を置いたまま留学している場合には、この特定類型に該当し、国内での研究指導に際しても経済産業大臣の許可が必要になる可能性が極めて高いといえます。
４ 大学等における例外規定の適用（公知の技術と基礎科学研究）
一方で、大学等の活動を過度に制限しないよう、外為法にはいくつかの例外規定が存在します。
（一）公知の技術（パブリックドメイン）
既に学会誌、新聞、雑誌、インターネット等により公開されている技術情報、あるいは特許広報等で誰もが閲覧可能な情報は、外為法の規制対象外とされます。
（二）基礎科学研究
自然界の諸現象に関する原理の究明を主目的とする活動であり、特定の製品の設計や製造を目的としない純粋な科学研究は、原則として技術提供の許可が不要です。
（三）講義等での提供
大学の学位授与課程における講義や演習で使用される一般的な技術情報の提供も、例外として認められる場合があります。
ただし、これらの例外が適用されるかどうかは、情報の詳細度や提供の目的によって厳格に判断されます。Ｂ氏が扱っている半導体材料の研究が、既に実用化や製品化に近い応用研究の段階にある場合には、基礎科学研究の例外は適用されない可能性が高い点に留意が必要です。
５ 外為法違反に伴う深刻なペナルティと組織的リスク
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為となってしまい、違反した場合には重い刑事罰等も存在します。
（１）刑事罰の内容
個人（教授や研究者個人）に対しては懲役または罰金、組織（大学法人等）に対しては極めて高額な罰金が科されます。
第四十八条第一項の規定による許可を受けないで、輸出令別表第一の一の項から十五の項までの中の特定の貨物を輸出した者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科する。
技術提供に関しても、同様に厳格な罰則が適用されます。
（２）行政処分
経済産業大臣により、一定期間（最長で三年間）の輸出禁止処分や技術提供の禁止処分が下されることがあります。大学にとって、三年の技術提供禁止は、国際共同研究の中断や海外資金の受け入れ停止、ひいては大学としての国際的地位の壊滅的な失墜を意味します。
（３）社会的信用の失墜
法令違反の事実は公表され、他の公的研究資金（科研費等）の採択に大きな悪影響を及ぼします。また、国際的な平和を損なう行為（大量破壊兵器の開発支援等）に関与したとみなされれば、大学全体のブランド価値は取り返しのつかないダメージを受けます。
６ 大学・研究機関が構築すべき実務管理体制
外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前に専門家に相談することが非常に重要です。以下に、大学等の機関が最低限備えておくべき管理フローをまとめました。
【研究機関における安全保障貿易管理セルフチェック表】
項 目｜具体的な確認内容｜留意すべき点
－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－
技術の該否判定｜研究内容が外為令別表の１から１５項に該当するか｜技術者と法務担当者の連携
特定類型の確認｜留学生や研究員が外国政府の影響を受けていないか｜誓約書の取得とヒアリング
用途の確認｜提供した技術が兵器開発等に転用される恐れはないか｜エンドユースの確認
データの管理｜規制技術を含むファイルを安全な場所に保管しているか｜アクセス権限の設定
見学・公開の管理｜施設見学時に規制技術を視認できる状態にしていないか｜撮影制限、動線の分離
文書の保存｜該否判定の結果や確認記録を適切に保存しているか｜七年間の保存義務の遵守
７ 専門家による法的サポートの重要性
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転、提供する場合）において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、学術界特有の事情に配慮した法務アドバイスを提供することが可能です。
【当事務所が提供できる主なサポート内容】
一 研究内容や提供情報の外為法上の該否判定支援
二 特定類型該当性に関する実務的な判断基準の提示および調査支援
三 大学・研究機関向けの内部輸出管理規定（ＩＣＰ）の策定支援
四 経済産業省への役務取引（技術提供）許可申請の代行および折衝
五 万が一の法令違反の疑いが生じた際の事実関係の調査および当局対応
六 教授会や研究室向けの外為法遵守に関するセミナーの講師派遣
８ まとめ：適正な輸出管理が学問の自由と国際貢献を支える鍵
本日は、大学や研究機関における外為法の重要性と、技術提供管理の要諦について解説いたしました。日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。これは技術情報においても同様です。
正しい法令知識に基づき、透明性の高い管理体制を構築すること。それが、税関や経済産業省からの信頼を獲得し、ひいては円滑な国際交流と質の高い研究成果を世界に届けることに繋がります。当事務所は、貴大学の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した研究活動をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルな学術活動を安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
・・・・・・・・・・・
執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
キャッチオール規制について
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
ただ、昨今のインターネットの発展により、海外向けのビジネスを開始する個人の方も非常に増えており、上記の各規制を認識することがないまま、海外から買い付けのあった商品をそのまま輸出しようとしてしまう方も存在しますので十分注意が必要です。
１ キャッチオール規制について
外為法における規制の内、『リスト規制』に該当しないと判断できた場合でも、直ちに輸出が可能となるわけではなく、『キャッチオール規制』に該当するかどうかを判断する必要があります。
具体的には、グループＡ国（旧呼称はホワイト国）以外の国に貨物を輸出する場合において、当該輸出の対象貨物が、大量破壊兵器や一般兵器等の開発等に利用される恐れがあると認められる場合には、原則として経済産業大臣の許可を取得する必要があります（外為法４８条１項・２５条１項）。
大量破壊兵器や一般兵器等の開発等に利用される恐れがあると認められる場合の考え方ですが、いわゆるインフォーム要件及び客観要件を確認、検討することになります。
要するに、リスト規制は、リスト上の貨物について全地域が対象となりますが、キャッチオール規制は、リスト上の貨物以外の全貨物についてグループＡ国以外の地域が対象となる点で、キャッチオール規制は、リスト規制を補完する役割を有していることになります。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
以上の通り、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在ます。小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまいますので貨物を輸出する場合において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、ご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
リスト規制の例外について
外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方に広く知られていることと思います。
ただ、昨今のインターネットの発展により、海外向けのビジネスを開始する個人の方も非常に増えており、上記の各規制を認識することがないまま、海外から買い付けのあった商品をそのまま輸出しようとしてしまう方も存在しますので十分注意が必要です。
１ リスト規制の例外について
外為法における規制の内、『リスト規制』の該当性を判断するための方法として、該非判定という手法を取る必要があります。
もっとも、リスト上の品目に該当する貨物を含む場合であって、リスト規制の適用が除外される場合もあります。
具体的には、対象物が①他の貨物の部分をなしているものであって、当該他の貨物の主要な要素となっていないもの、又は②当該他の貨物と分離しがたいと判断されるものについては、基本的にはリスト規制が適用されないものとされております（運用通達１－１（７））。
それぞれがどのような場合であるかについては運用通達において詳細な規定が存在ますが、要するに、他の貨物に正当に組み込まれている場合や混合されている場合にはリスト規制の適用が除外されるということです。
もちろん、リスト規制の適用が除外されることを悪用して不必要に他の貨物に組み込んだ場合等は適用除外とはなりませんので、悪用をしてリスト規制の適用除外を試みるという行為は厳に慎む必要があります。
２ 外為法の規制には十分ご注意ください
以上の通り、貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在ます。小さな機械製品であっても大量破壊兵器や一般兵器に転用することが可能な場合は多数存在します。
知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為（ひいては国際的な平和を損なう行為にもなりかねないことはくれぐれも気を付けるべきです。）となってしまいますので貨物を輸出する場合において、外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、ご相談いただくことを強くお勧めいたします。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
該非判定の実務的アプローチについて
はじめに：仮の相談者から寄せられた相談事例のご紹介
本日は、日本国内から貨物を輸出する際に避けては通れない、安全保障貿易管理と該非判定の手続きについて詳しく解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。現代のグローバルビジネスにおいて、中小企業や個人事業主の方が直面しやすい重要な局面が示されています。
【相談者】
都内で中古の産業用機械や電子部品の仕入れ販売を営むＡ社 代表取締役 Ｂ氏
【相談内容】
当社はこれまで国内の製造業者向けに部品を販売してきましたが、この度、東南アジアの企業からインターネットを通じて直接注文を受けました。対象となる商品は、日本国内のホームセンターや専門サイトでも一般に流通している高精度な計測機器と、一部の特殊な合成繊維材料です。Ｂ氏は、これらは国内で普通に買えるものであるため、海外に送る際にも特段の許可は不要であると考えていました。しかし、発送準備を進めていたところ、運送業者から『この貨物は外為法のリスト規制に該当する可能性があるため、該非判定書を提出してください。もし無許可で輸出すれば犯罪になります』と告げられ、大変驚いています。Ｂ氏は、自社の取り扱う一般的な製品がなぜ国際的な規制の対象になり得るのか、また、もし該非判定を誤って輸出してしまった場合にどのような法的責任を負うことになるのか、専門的な見地からの詳細な解説を求めています。
このような事例は、輸出ビジネスを新たに開始される方々の間で非常に多く見受けられます。外為法上、貨物を輸出する場合には、リスト規制、キャッチオール規制といった規制の該当性を判断しなければならないことは、貨物の輸出を業として行っている法人や個人事業主の方には広く知られていることと思います。ただ、昨今のインターネットの発展により、海外向けのビジネスを開始する個人の方も非常に増えており、上記の各規制を認識することがないまま、海外から買い付けのあった商品をそのまま輸出しようとしてしまう方も存在しますので十分注意が必要です。以下、法的な根拠に基づき、実務上どのような対応が必要となるのかを詳述いたします。
１ 外為法に基づく輸出管理の全体像と法的根拠
日本の輸出管理制度は、国際的な平和及び安全の維持を目的としており、外国為替及び外国貿易法（以下、外為法といいます）をその根拠としています。輸出者は、単に商品を梱包して送るだけではなく、その貨物が軍事転用される恐れがないか、あるいは国際的な合意に基づく規制対象ではないかを確認する法的義務を負っています。
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
この条文にある政令とは、輸出貿易管理令（以下、輸出令といいます）を指します。輸出管理の仕組みは、大きく分けてリスト規制とキャッチオール規制の二段構えになっています。
２ リスト規制と該非判定の重要性について
リスト規制とは、国際的な合意を踏まえ、武器並びに大量破壊兵器等（核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル）及び通常兵器の開発、製造、使用等に用いられるおそれの高いものを法令等で具体的にリスト化して、そのリストに該当する貨物や技術を輸出や提供する場合には、経済産業大臣の許可が必要になる制度です。
【規制対象の具体例】
・規制対象の貨物は、輸出令別表第一の一項から十五項に分類されています。
・規制対象の技術は、外国為替令（以下、外為令といいます）別表の一項から十五項にリスト化されています。
・規制対象の貨物や技術の具体的な機能や仕様（スペック）は、貨物等省令に規定されています。
そのため、実務上はリスト規制に該当する貨物や技術に該当するかどうかを判断するために該非判定が非常に重要となります。具体的には、貨物の輸出者は、貨物の輸出（又は技術の国際間移転）を行う場合、リスト規制の対象となる品目に該当するかどうかを慎重に確認、検討し、判定を行う必要があります。
３ 該非判定の実務的なステップ
該非判定においては、要するに、①リスト上の項目に該当するかどうか、②項目に該当するとして、性能も規制対象となっているかどうかを順に確認、検討することとなります。これを実務では項番判定とスペック判定と呼びます。
（１）ステップ一：項番の特定
輸出する貨物が、輸出令別表第一の一項から十五項のいずれかの項目（例えば、炭素繊維であれば五項、集積回路であれば七項など）に分類される可能性があるかを確認します。
（２）ステップ二：スペック（性能）の対照
該当する可能性がある項番について、貨物等省令で定められた具体的な数値基準と自社製品の仕様を対照します。例えば、Ａ（性能１００以上）という品目がリスト規制の対象となっていた場合、Ａという品目には該当するものの、性能が規制対象以下（例えば９０）である場合には、リスト規制の対象外となります。この状態を「非該当」と呼びます。
この判定を間違えた場合には、本来であれば経済産業大臣の許可がなければ輸出できなかったものを無許可で輸出することとなるので、相当のペナルティが発生します。
４ キャッチオール規制という最終的な網
リスト規制の対象外（非該当）であったとしても、それで全ての手続きが完了するわけではありません。輸出令別表第一の十六項に規定されているキャッチオール規制への対応が必要です。これは、リスト規制（一項から十五項）以外のほぼ全ての貨物について、用途や需要者に懸念がある場合に許可を求める制度です。
この規制により、たとえ家庭用の汎用品であっても、輸出先が兵器開発に関与している疑いがある場合には、経済産業大臣の許可なしには輸出できません。
５ 実務で役立つ該非判定および輸出管理の確認表
以下の表は、輸出者が貨物を送り出す前に最低限確認すべき項目を整理したものです。
【輸出管理における法的適合性確認事項一覧】
確認カテゴリー｜具体的な確認内容｜留意点および根拠
－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－
リスト規制の確認｜輸出令別表第一の一から十五項に該当するか｜貨物等省令の数値を確認
技術提供の確認｜図面やソフトの提供が外為令別表に該当するか｜みなし輸出管理の対象
仕向地の確認｜国連等による経済制裁対象国ではないか｜外為法等による支払規制
需要者の確認｜顧客が経済産業省の外国ユーザーリストにないか｜キャッチオール規制の要
用途の確認｜兵器開発等に使用される懸念はないか｜エンドユースの確認義務
該非判定書の作成｜判定の結果を記した書面を作成したか｜税関への提示や社内保存
６ 非該当証明書の提出と税関手続き
貨物を輸出する際に、税関に対して、非該当証明書（別表第一の一から十五までの項に係る非該当証明書）を提出する必要がある点にも注意が必要です。税関は、この証明書や貨物の現物を確認し、外為法上の許可が必要なものではないかを審査します。もし、税関が『これは規制対象である疑いがある』と判断したにもかかわらず、輸出者が非該当であると強弁し、結果として許可なく輸出が行われた場合、極めて重い罰則が科されます。
７ 外為法違反に伴う深刻なペナルティ
貨物を輸出する場合（及び技術を国際間で移転する場合）には、外為法上の厳格な規制が存在します。この規制を軽視した場合の不利益は、企業の存続を揺るがすほど甚大です。
（１）刑事罰
無許可輸出等を行った場合、個人には懲役や罰金、法人には多額の罰金が科されます。
（外為法第六十九条の六第２項第２号）
第四十八条第一項の規定による許可を受けないで、輸出令別表第一の一の項から十五の項までの中の特定の貨物を輸出した者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
なお、対象貨物の価格の五倍が三千万円を超える場合には、その価格の五倍以下の罰金となります。
（２）行政処分
経済産業大臣により、一定期間（最長で三年間）の輸出禁止処分や技術提供の禁止処分が下されることがあります。これは海外展開を主とする企業にとって、事実上の営業停止命令に等しいものです。
（３）社会的信用の失墜
法令違反の事実は経済産業省のホームページ等で公表され、金融機関からの融資停止や、既存の取引先からの契約解除を招くことになります。
８ 専門家による事前リーガルチェックの重要性
日本国内で購入したものであるから、海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。小さな機械製品であっても、その内部に使用されている半導体や高性能なセンサー、特殊な素材が、大量破壊兵器や一般兵器に転用可能な場合は多数存在します。
特に該非判定を行う際には、仕入元等にも協力してもらう必要がありますので、輸出の前の製品の製造、購入の段階から適切な取り扱いを行うことが重要です。仕入元から判定に必要なスペック情報を取得したり、メーカー発行の該非判定書を入手したりする体制を整えておくべきです。
９ 弁護士への相談をご希望の方へ
当事務所は、輸出入や貿易関連のトラブル、税関事後調査への対応、そして外為法に基づく輸出管理体制の構築支援を幅広く取り扱っております。代表弁護士は、輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。
弁護士でありながら通関実務の深い知識を持つことで、単なる法令の解釈に留まらず、税関当局や経済産業省がどのような視点で調査を行い、どのような書類を重視するかという実践的なアドバイスを提示することができます。
【当事務所が提供できる具体的なサポート内容】
一 製品の仕様に基づいた精緻な該非判定支援および判定書のリーガルチェック
二 社内輸出管理規定（ＩＣＰ：内部輸出管理プログラム）の策定および経済産業省への届出支援
三 経済産業省への個別輸出許可申請の代行および折衝
四 外国ユーザーリストに基づいた顧客審査（取引審査）のアドバイス
五 万が一の無許可輸出発覚時の当局への自主申告および事後対応
六 外為法や関税法に関する社内勉強会の講師派遣
１０ まとめ：適正な輸出管理がビジネスを安定させる唯一の道
本日は、外為法上の輸出管理の基本であるリスト規制と該非判定について解説いたしました。Ｂ氏のようなケースにおいても、事前に対象製品の判定を正しく行い、必要であれば適切な輸出許可を得ることで、法的リスクをゼロにして海外展開を進めることができます。
企業としては、輸出する貨物の内容や取引相手の意向のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為となってしまいます。
正しい法令知識に基づき、透明性の高い取引体制を構築すること。それが、税関や経済産業省からの信頼を獲得し、ひいては円滑な物流を実現することに繋がります。当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
・・・・・・・・・・・
執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
外為法にはご注意ください
はじめに：仮の相談事例のご紹介
本日は、日本国内から貨物を輸出する際に避けては通れない外国為替及び外国貿易法（以下、外為法といいます。）の重要性について詳しく解説いたします。まずは、当事務所に実際に寄せられる相談内容を模した、以下の架空事例をご覧ください。輸出ビジネスを検討されている企業様にとって、非常に示唆に富む内容となっております。
【相談者】
東京都内で中古の産業用機械や電子部品の仕入れ販売を営むＡ社 代表取締役 Ｂ氏
【相談内容】
当社はこれまで国内取引のみを行ってきましたが、この度、インターネットを通じて東南アジアの企業から自社が保有する特殊なセンサー類や工作機械の部品について買い付けの打診を受けました。Ｂ氏は、これらの製品が日本国内のホームセンターや専門の卸売サイトで一般に販売されているものであるため、海外へ発送する際にも特段の法的な制限はないものと考えていました。しかし、発送準備を進めていたところ、提携している物流業者から「外為法の輸出許可が必要な品目ではないか」との指摘を受け、急遽確認が必要となりました。Ｂ氏は、自社の取り扱う一般的な製品がなぜ国際的な規制の対象になり得るのか、また、もし無許可で輸出してしまった場合にどのような法的責任を負うことになるのか、専門的な見地からの詳細な解説を求めています。
このような事例は、輸出ビジネスを新たに開始される方々や、海外からの注文が急増している中小企業において非常に多く見受けられます。日本は貿易大国ですので、貨物の輸入、輸出は日常的に大量に行われております。日本国内において輸入や輸出を業として行っている法人、個人事業者は多数存在しますので、従事・関与している人数となると非常に多くなります。このような中で、貨物を輸出する場合の法律を正しく理解せずに貨物の輸出を試みる方も多いため、十分注意が必要です。以下、法的な根拠に基づき、実務上どのような点に留意すべきかを詳述いたします。
１ 外為法に基づく安全保障貿易管理の全体像
貨物を輸入する際には、関税や消費税といった各種の税金を支払うことになる一方で、貨物を輸出する際には、基本的には税金等を支払う必要がないため、深く考えることなく貨物の輸出を試みる事業者の方もいらっしゃいます。特に、インターネットの発展によりインターネット上で海外から商品の買い付けが行われることも日常的にありますので、ますます貨物の輸出が行われる機会は増えていきます。このような状況の中で、貨物を輸出する場合、外為法の適用の有無については慎重に検討する必要があるのですが、実際には外為法の検討が不十分、又は検討自体ほとんど行われない状況にある場合も相当程度あります。
貨物の輸出の場合、外為法上、大量破壊兵器等や一般兵器等に利用される可能性がある品目を規制しており、経済産業大臣の許可を得る必要があります。この制度は「安全保障貿易管理」と呼ばれ、国際社会の一員として日本が果たすべき重要な役割を担っています。具体的には、輸出貿易管理令（以下、輸出令といいます。）の別表第一に規定する貨物を輸出する場合には輸出規制が規定されており（外為法第四十八条第一項、輸出令第一条第一項）、その体系は大きく分けて「リスト規制」と「キャッチオール規制」の二層構造になっています。
２ リスト規制の定義と精緻な該否判定の必要性
リスト規制とは、国際的な合意（レジーム）に基づき、武器そのものや、兵器の開発等に転用されるおそれが極めて高い高性能な汎用品をあらかじめリスト化し、これに該当するものを輸出する際に原則として経済産業大臣の許可を求める制度です。輸出令別表第一の一の項から十五の項までに掲げられた貨物が対象となります。
一の項：武器（銃砲、弾薬、戦車など）
二の項：原子力関連（核燃料物質、原子炉、核物質の加工技術など）
三の項：化学兵器・生物兵器関連（特定の化学物質、細菌製剤の調製装置など）
四の項：ミサイル関連（ロケット、無人航空機、それらの製造装置など）
五の項から十五の項：先端材料、材料加工工作機械、エレクトロニクス、電子計算機、通信、センサー、航法装置、海洋関連、航空宇宙関連などの汎用品
ここで重要なのは、リスト上の用語を判断するだけではなく、詳細なスペック（機能や性能）を確認しなければならないという点です。例えば、単に「集積回路」という名称であっても、処理速度や放射線耐性が一定の基準を超えている場合にのみ規制対象となります。この具体的なスペックについては、経済産業省令である「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」（貨物等省令）において極めて詳細に規定されています。
貨物を輸出する場合には、これらの項目に該当しないかどうかを慎重に検討することが必要であり、これを実務上「該否判定」と呼びます。検討せず、又は面倒なので適当な検討で済ませた場合に規制対象貨物を輸出してしまった場合には、重大な法令違反となります。判定に際しては、自社のカタログスペックだけでなく、メーカーから「項目別対照表」や「パラメータシート」と呼ばれる資料を取り寄せ、法的な根拠に基づいた判定書を作成・保存しておくことが不可欠です。
３ キャッチオール規制という最終的な網の目
リスト規制（一の項から十五の項）に該当しない貨物であっても、まだ安心はできません。輸出令別表第一の十六の項に規定されている「キャッチオール規制」という制度が存在します。これは、食品や木材などの一部を除いたほぼ全ての貨物について、用途（エンドユース）や需要者（エンドユーザー）に懸念がある場合に許可を必要とするものです。キャッチオール規制には、大きく分けて以下の二つの要件があります。
（１）客観条件
輸出者が自ら、貨物の用途や需要者を調査し、懸念がある場合に許可申請を行うものです。
イ 用途要件：輸出する貨物が大量破壊兵器等の開発、製造、使用若しくは貯蔵、又は通常兵器の開発、製造若しくは使用に用いられるおそれがあることを知った場合。
ロ 需要者要件：輸入者や需要者が、大量破壊兵器等の開発等を行っている、あるいは過去に行ったことがあり、かつその目的のために用いられないことが明らかな場合以外であることを知った場合。
（２）インフォーム条件
経済産業大臣から、当該輸出が大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがあるとして、許可申請をすべき旨の通知を受けた場合です。
Ａ社のＢ氏のケースにおいて、センサー自体がリスト規制の基準に達していなかったとしても、輸出先の企業が経済産業省の公表する「外国ユーザーリスト」に掲載されていたり、兵器開発に関与している疑いがあったりする場合には、このキャッチオール規制に基づき許可が必要となります。
４ 法令違反に伴う深刻なペナルティと刑事罰の概要
外為法の規制に違反して無許可で輸出を行った場合、法人が被るダメージは甚大です。知らなかったでは済まされず、重大な犯罪行為となってしまいます。
（１）刑事罰の具体的な内容
第四十八条第一項の規定による許可を受けないで、輸出令別表第一の一の項から十五の項までの中の特定の貨物を輸出した者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科する。
大量破壊兵器に関わらない通常の武器や汎用品の無許可輸出であっても、七年以下の懲役若しくは二〇〇〇万円以下の罰金、またはその併科の対象となり得ます。
（２）罰金の多額の特例
さらには、対象となる貨物の価格の五倍が上記の罰金額を超える場合には、その価格の五倍以下の罰金に処せられるという規定があり、取引規模によっては数億円、数十億円単位の罰金が科されるリスクも孕んでいます。
（３）行政処分によるビジネスの停止
刑事罰に加えて、経済産業大臣により、一定期間（最長で三年間）の貨物の輸出禁止処分や技術提供の禁止処分が下されることがあります。グローバルに事業を展開する企業にとって、三年の輸出禁止は市場からの永久的な退場を意味し、事実上の倒産宣告に等しい重みがあります。
（４）社会的信用の失墜
法令違反の事実は経済産業省のホームページ等で社名と共に公表されます。これにより、金融機関からの融資停止や、既存の取引先からの契約解除を招くことになります。コンプライアンスを重視する現代のグローバル市場において、一度損なわれた信用を回復するには、膨大な時間と労力が必要となります。
５ 輸出者が備えるべき実務上の確認事項一覧
輸出を検討されているＢ氏のような経営者が、現場で活用できる基本的なチェックリストを提示いたします。
【安全保障貿易管理・輸出前確認事項チェック表】
確認カテゴリー｜具体的な確認内容｜判定の根拠・ツール
－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－
リスト規制の確認｜貨物のスペックが輸出令別表第一の一から十五項に該当するか｜貨物等省令、パラメータシート
技術提供の確認｜図面やソフトの提供が外為令別表の一から十五項に該当するか｜役務取引許可の要否
仕向地の確認｜国連等の制裁対象国、あるいは懸念国ではないか｜支払規制、仕向地別許可区分
需要者の確認｜顧客が経済産業省の「外国ユーザーリスト」に載っていないか｜経済産業省ウェブサイト
用途の確認｜大量破壊兵器等の開発や通常兵器の製造に転用されないか｜エンドユース証明書の取得
判定記録の保存｜該否判定の結果を記した書面を作成し、保存しているか｜帳簿備付け義務（原則七年）
６ 外為法の規制における「技術」の提供に関する注意点
貨物を輸出する場合だけでなく、技術（プログラムやノウハウ）を提供する場合にも、外為法上の厳格な規制が存在します。これを「役務取引」と呼びます。
第一項 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の技術を特定の外国において提供し、又は特定の外国の居住者に提供することを目的とする取引をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
近年、特に注目されているのが、日本国内において非居住者（外国人留学生や短期滞在の研究者等）や、特定の背景を持つ居住者（特定類型該当者）に技術を提供する場合です。これを「みなし輸出」管理と呼び、従来よりも厳格な管理が求められるようになっています。Ｂ氏の会社において、海外のエンジニアに対してオンラインで機械の調整方法を教えたり、設計図面をメールで送信したりする行為も、この役務取引許可の対象となる可能性があるため、細心の注意が必要です。
７ 専門家による法的サポートの重要性と当事務所の役割
外為法の規制内容に少しでも不安がある場合には、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。該否判定は、単なる技術的な確認に留まらず、法令の解釈、通達の運用、さらには国際的な政治情勢までを視野に入れた総合的なリーガル判断を必要とします。
当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する国家資格である通関士資格を有しており、法務と実務の両面から強力なサポートを提供することが可能です。弁護士でありながら通関実務の深い知見を持つことで、単なる条文の解説に留まらず、税関当局や経済産業省がどのような視点で調査を行い、どのような証拠書類を重視するかという実践的なアドバイスを提示することができます。
【当事務所が提供できる具体的な支援内容】
一 製品の仕様に基づいた精緻な該否判定支援および判定書のリーガルチェック
二 社内輸出管理規定（ＩＣＰ：内部輸出管理プログラム）の策定および経済産業省への届出支援
三 経済産業省に対する個別輸出許可申請、役務取引許可申請の代行および折衝
四 外国ユーザーリストや懸念取引に関するリスク審査のアドバイス
五 税関事後調査や当局の監査に対する立ち会いおよび法的な抗弁
六 外為法や関税法に関する最新の法令改正情報を反映した社内勉強会の講師派遣
８ まとめ：適正な輸出管理が企業の未来を安定させる
本日は、外為法上の輸出管理の基本であるリスト規制、キャッチオール規制、そしてそれらに伴う重大な責任について解説いたしました。Ｂ氏のようなケースにおいても、事前に対象製品の該否判定を正しく行い、必要であれば適切な輸出許可を得ることで、法的リスクをゼロにして堂々と世界市場へ挑戦することが可能となります。
企業としては、輸出する貨物の内容や取引相手の意向のみを気にしておけばよく、それ以外の手続面のことはほとんど気にしていない場合も多いものと思われます。しかしながら、このような姿勢には大きなリスクがあると言わざるを得ません。日本国内で購入したものであるから海外に輸出しても問題ないと安易に考えることは非常に危険であり、日本国内で一般に販売されている物品であっても、海外に輸出する際には規制対象となる品目は多数存在します。
正しい法令知識に基づき、一つひとつの取引を精査すること。その地道な努力が、貴社のグローバルビジネスを安定させ、不測の事態から会社を守ることに繋がります。当事務所は、貴社の良きパートナーとして、その専門性を最大限に発揮して、安定した海外展開をサポートし続けます。
適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。
【お問合せは、こちらから】
・・・・・・・・・・・
執筆：有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）
（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定
本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭です。東京大学法学部および法科大学院を卒業後、都内の法律事務所での経験を経て、当事務所を開設いたしました。通関士や行政書士の資格も有し、税関対応や輸出入トラブル、労働問題など、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えしています。初回相談から解決まで一貫して対応し、依頼者の最良のパートナーとして、共に最適な解決策を追求してまいります。
