輸入取引における検品費用の取扱い | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2022/11/07

はじめに：具体的な相談事例の紹介

本日は、輸入貨物の検品費用と課税価格について、ご紹介いたします。貨物の品質等は購入者からすると非常に重要な問題ですので、貨物を検品する場合も多いものと思います。そのため、貨物の輸入をビジネスとして行っている方にとっては、輸入貨物の検品費用と課税価格の関係性について理解することは非常に重要です。まずは、当事務所に寄せられた、検品費用の申告漏れをめぐる相談事例をご紹介いたします。

【相談者】

神奈川県内で欧州製の精密測定機器の輸入代理店を営む株式会社エヌ　代表取締役　Ｓ氏

【相談内容】

当社は５年前から、ドイツのメーカーが製造する高精度のセンサーユニットを輸入し、国内の自動車メーカーに納入しています。製品の性質上、微細な初期不良も許されないため、当社は輸入申告を行う前に、シンガポールにある第三者の検査専門機関に対して、全製品の動作確認テストを依頼しています。この検査費用は当社が直接検査機関に支払っており、ドイツのメーカーへの支払代金には含まれていません。

先日、税関による事後調査が行われた際、調査官からこのシンガポールでの検査費用について詳しく尋ねられました。Ｓ氏は、これは自社の安心のために自発的に行っている費用であり、メーカーに支払う商品の代金ではないから、輸入申告価格（課税価格）に含める必要はないと考えていました。しかし、調査官からは、検査の内容や契約の形式によっては加算が必要な場合があるとの指摘を受けました。

もし多額の加算が必要と判断されれば、過去３年分に遡って関税や消費税を追徴されるだけでなく、過少申告加算税も課されるのではないかと不安に感じています。検品費用の取扱いの基準について、法的な観点から詳しく教えてください。

このような事例は、品質管理を徹底している輸入企業において非常に多く見受けられます。実務上、検品費用を課税価格に算入すべきか否かの判断は、関税評価の適正性を左右する極めて重要なポイントです。

１　輸入貨物の検品費用と課税価格の原則

輸入貨物の検査に要する費用は、買手（買手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含みます。）が自己のために行った検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入しません。これは、関税定率法における「現実支払価格」の定義と密接に関係しています。

課税価格を決定するための基本原則は、関税定率法第４条に規定されています。

（関税定率法第４条　課税価格の決定の原則）

第１項　輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされたときに別表の規定により計算される価格（以下「取引価格」という。）とする。ただし、その取引価格が次に掲げる費用を含んでいないときは、その含まれていない限度において、当該費用をこれに加算するものとする。

ここで重要となるのは、買手が負担した費用が、売手に対する「直接又は間接の支払」に該当するかどうかという点です。自己のために行う検査費用は、売手に対する支払ではないため、原則として課税価格を構成しません。

２　検品費用の具体的判断基準

また、売手と買手との合意に基づき検査機関等の第三者が行った検査に要した費用の全部又は一部を買手が負担する場合の当該買手が負担する検査費用も同様に取り扱って差し支えないこととされております。

しかし、ここには重要な例外が存在します。検査機関等の第三者が行った検査に要した費用の全部又は一部を買手が負担する場合であっても、当該検査が専ら売手のためのものであるときは、当該買手による負担は売手のためにする支払に該当し、当該買手の負担額は現実支払価格を構成します。

この解釈の指針は、関税定率法基本通達４－２の３（２）において、次のように具体的に定められています。

（関税定率法基本通達４－２の３　買手により負担される費用）

（２）輸入貨物の検査に要する費用は、次に掲げる費用を除き、現実支払価格を構成する。

イ　買手（買手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。）が自己のために行った検査に要した費用で買手が負担するもの

ロ　売手と買手との合意に基づき検査機関等の第三者が行った検査に要した費用の全部又は一部を買手が負担する場合の当該買手が負担する検査費用（当該検査が専ら売手のために行われるものを除く。）

以上のとおり、貨物の検品費用については、課税価格に加算する必要がある場合と、加算する必要がない場合とがわかれておりますので、十分ご注意ください。

３　専ら売手のための検査とみなされるケース

では、どのような場合に「専ら売手のための検査」と判断されるのでしょうか。実務上の判断基準を整理すると、主に以下の要素が検討対象となります。

まず、売買契約上の義務の所在です。契約において、売手が一定の品質基準を保証した上で出荷することが義務付けられている場合、その品質を確認するための検査は本来売手が負担すべきコストです。これを買手が肩代わりして支払っているならば、実質的には売手への利益供与（間接的な支払）とみなされます。

次に、検査の結果得られたデータの帰属先です。検査結果が売手の製品改良や工程管理のために利用されている場合や、売手が発行すべき品質証明書の根拠として利用されている場合は、売手のための検査である可能性が高まります。

さらに、検査のタイミングと場所も重要です。輸出国の船積み前に行われ、その検査に合格しなければ出荷が認められないような「出荷前検査」の費用を買手が負担している場合、それは売手の出荷義務を補完するものと判断されやすく、課税価格に算入すべき要素となるリスクが高まります。

４　検品費用の申告区分に関する整理表

検品費用の取扱いを整理し、社内の管理や通関業者への説明に活用できる表を作成いたしました。この表はワード等の文書にコピーしてそのままご使用いただけます。

【検品費用の関税評価判断基準一覧表】

検査の実施主体と負担者　｜検査の主たる目的・性質　｜課税価格への算入要否　｜

－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－－｜－－－－－－－－－－－｜

買手が自社内で行う検査　｜自社の受入基準確認のため　｜算入不要（非課税）　｜

買手依頼の第三者機関検査｜自社の品質管理・安心のため｜原則算入不要　　　　｜

売買合意に基づく第三者検査｜双方の合意による品質確認　｜原則算入不要　　　｜

売買合意に基づく第三者検査｜専ら売手の出荷義務履行のため｜算入必要（課税対象）｜

売手が自ら行う検査の代行｜売手の品質保証義務の肩代わり｜算入必要（課税対象）　｜

このように、誰が何のために検査を行っているのかという「実態」を正確に把握することが、適正な納税申告には欠かせません。

５　税関事後調査での指摘リスクと対策

税関の事後調査では、海外への送金記録が詳細にチェックされます。商品の代金以外に、海外の検査機関やコンサルティング会社に対して定期的な支払いがある場合、調査官はその内容が「買手による自己のための費用」なのか、それとも「売手のためにする支払」なのかを厳格に追及します。

ここで重要となるのが、売手との間で締結された売買契約書の内容です。契約書において、検査費用の負担区分や、検査の不合格時の責任所在がどのように規定されているかが証拠となります。

例えば、以下のような契約条項がある場合は注意が必要です。

「売手は、出荷前に第三者機関による検査Ａを実施し、その合格証書を添付しなければならない。なお、当該検査Ａの費用は買手が直接検査機関に支払うものとする」

このような規定がある場合、検査Ａは売手の出荷義務の一環と解釈される可能性が極めて高く、その費用は課税価格に算入しなければなりません。

具体的なビジネスの内容を踏まえて、どのような内容を特に注意すべきかを把握した上で、輸入関連の法令に照らして適切となるように、日々のビジネスの内容を精査していくといった作業が必要となります。

６　関税評価におけるその他の留意点

検品費用に関連して、特に注意が必要なのが「知的財産権」や「原材料の提供」との関係です。

例えば、輸入者が日本から独自の検査機を海外の工場に無償で提供し、現地のスタッフに検品をさせている場合、その検査機の償却費やメンテナンス費用は、関税定率法第４条第１項第３号に規定される「買手により無償で提供された物品の費用（アシスト）」に該当し、課税価格に加算しなければならない場合があります。

（関税定率法第４条　第１項第３号）

三　当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により直接又は間接に、無償で又は値引きして提供された次に掲げる物品又は役務の費用

ロ　当該輸入貨物の生産に使用された工具、金型その他これらに類するもの

検品作業を「生産工程の一部」とみなすか、それとも「完成後の確認作業」とみなすかによって、適用される条文や判断が大きく変わることがあります。

７　適正な申告体制の構築に向けて

輸入企業として、不意の追徴課税を防ぐためには、以下の３点を実践することをお勧めいたします。

第一に、全ての海外送金項目について、その性質を法的に分類しておくことです。検品費用のみならず、コンサルタント料、技術指導料、デザイン料など、商品代金以外の支払いは常に加算要素の候補となります。

第二に、契約書の作成段階で関税評価の視点を取り入れることです。法務部門だけでなく、通関実務に精通した担当者が契約内容を確認し、予期せぬ関税負担が発生しないような条項構成を検討すべきです。

第三に、根拠資料の整備です。検査が「自己のため」であることを証明するために、検査結果を社内でどのように活用しているのか、その検査が売手の義務とは無関係に自発的に行われたものであることを示す証拠（社内の品質管理規程や、売手との往復メール等）を保管しておくことが有効です。

８　弁護士へのご相談をご希望の方へ

当事務所は、代表弁護士が輸出入や通関に関する国家資格である通関士資格を有しており、輸出・輸入や通関上のトラブルに関するご相談を幅広くお受けしております。

弁護士でありながら通関士の専門知識を持つことで、検品費用の算入要否というテクニカルな問題についても、関税法および関税定率法の深い理解に基づき、税関当局と対等に渡り合える論理的な抗弁が可能です。

弁護士に相談をした方がよいかお悩みの方もいらっしゃるものと思いますが、お悩みをご相談いただくことで、お悩み解消の一助となることもできます。

具体的には、以下のようなサポートを提供しております。

一　輸入取引における各種費用の課税価格算入要否に関する法的鑑定

二　税関事後調査における立ち合い、および指摘事項に対する反論書の作成

三　関税評価リスクを最小限に抑えるための売買契約書のリーガルチェック

四　社内コンプライアンス体制の構築および従業員向け通関実務研修

輸出・輸入や通関に関するトラブル、税関事後調査を含む税関対応等でお悩みの場合には、ご遠慮なく当事務所までご相談ください。

結びに代えて：適正な関税評価がビジネスの継続性を守る

輸入ビジネスにおいて、コスト管理は極めて重要です。しかし、本来支払うべき関税を過少に申告することは、企業の社会的信用の失墜を招くだけでなく、結果として重い附帯税という形で大きな経済的損失をもたらします。

検品費用一つをとっても、そこには複雑な法令の解釈と実務上の判断が介在しています。プロフェッショナルな知見を借り、日々の業務の中で一つひとつの費用項目を精査していくことこそが、健全なグローバルビジネスを継続するための唯一の道です。

当事務所は、通関士資格を持つ弁護士として、貴社の海外取引が法的に盤石なものとなるよう、実務と法律の両面から全力でバックアップいたします。どのような些細な疑問でも構いませんので、どうぞお気軽にご相談ください。

適正な通関こそが、グローバルビジネスを安定させる唯一の道です。

【お問合せは、こちらから】

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。