輸出入ビジネスにおけるＰＬ保険の重要性と法的責任：事業者が備えるべき製品リスク管理の実務ガイド | 税関対応,輸出入トラブル,事後調査対応などに注力している有森FA法律事務所

2021/04/22

０　はじめに：相談事例

海外市場への製品輸出と、海外ブランド製品の輸入販売を並行して行う事業者の方から寄せられた、具体的な相談事例をご紹介いたします。

【相談者】

静岡県内で自社開発の調理家電の製造販売および、北米製のアウトドア用品の輸入代理店を営む株式会社Ｊの代表、Ｋ氏

【相談事例】

「当社では数年前から、自社製品の電気ケトルを北米市場へ輸出しています。また、現地のキャンプ用品メーカーからテントや薪ストーブを輸入し、国内のＥＣサイトで販売しています。先日、北米の購入者から『電気ケトルの不具合で火傷を負った』として、多額の賠償請求と訴訟を予見させる通知が届きました。さらに国内でも、輸入した薪ストーブの接合部から火漏れがあり、顧客の家屋の一部が焼損したというクレームが発生しています。当社としては、輸出製品については現地の代理店が責任を負うものと考えていましたし、輸入製品については海外メーカーの製造ミスであるため、当社に責任はないと考えていました。しかし、顧問税理士から、輸入者であっても国内法で製造者責任を問われること、また輸出先での訴訟は莫大な費用がかかることを指摘され、愕然としています。ＰＬ保険には加入していませんが、経営者としてどのような法的責任を負い、今後どのような対策を講じるべきでしょうか。関連する条文を含めて詳しく教えてください」

 

Ｋ代表のような状況は、グローバルに製品を展開する事業者にとって、いつ起きてもおかしくない重大なリスクです。製品の欠陥によって他人の生命、身体または財産に損害を与えた場合、事業者が負う責任は想像以上に重く、一企業の存続を左右しかねません。本稿では、製造物責任法（以下「ＰＬ法」といいます）の規定に基づき、輸出入における事業者の責任と、それを補完するＰＬ保険の実務について詳細に解説いたします。

 

１　製造物責任法（ＰＬ法）の基本原則と条文構成

事業者がまず理解すべきは、ＰＬ法における「無過失責任」の原則です。従来の民法における不法行為責任では、被害者が加害者の「過失」を立証する必要がありましたが、ＰＬ法では「製品の欠陥」を立証すれば足りるとされています。

 

（１）製造物責任の発生要件

ＰＬ法第３条には、事業者が負うべき責任の根拠が明確に記されています。

【製造物責任法第３条（製造物責任）】

製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

 

ここで重要なのは、製品そのものが壊れたことに対する賠償（これは売買契約上の問題となります）ではなく、その製品が原因で「他人（顧客や第三者）」の「生命、身体、財産（家屋や家財など）」に被害が及んだ場合に、この法律が適用されるという点です。

 

（２）「欠陥」の定義とその分類

何をもって「欠陥」とするかは、同法第２条第２項に規定されています。

 

【製造物責任法第２条第２項（定義）】

この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。

 

実務上、欠陥は以下の３つの類型に分類して考えられます。

 

１．設計上の欠陥

製品の設計段階から安全性を欠いている場合（例：過熱を防ぐ安全装置を設計に組み込まなかった電気ケトル）

２．製造上の欠陥

設計通りに作られず、製造工程で不具合が生じた場合（例：溶接ミスによって燃料が漏れる薪ストーブ）

３．指示・警告上の欠陥

製品の危険性を回避するための適切な情報や警告が表示されていない場合（例：高温になる箇所への警告シールや、正しい使用方法を記した取扱説明書の不足）

 

Ｋ代表のケースでは、電気ケトルの火傷が「設計上の配慮不足」か「取扱説明書の不備」にあたる可能性があり、薪ストーブについては「製造上のミス」が疑われることになります。

 

２　輸入者が負う「製造者」としての法的責任

多くの事業者が誤解している点として、自社で製造していない輸入製品については、海外のメーカーが全ての責任を負うという考えがあります。しかし、日本のＰＬ法は、輸入者に対して「製造業者」と同じ重い責任を課しています。

 

（１）輸入者を製造業者とみなす条文

ＰＬ法第２条第３項には、責任を負うべき「製造業者等」の範囲が定められています。

 

この規定により、海外から貨物を輸入して国内で流通させる事業者は、自らその製品を製造していなくても、法的には製造者として被害者に対して直接の賠償責任を負います。海外メーカーに対して求償権を行使することは理論上可能ですが、被害者との関係においては、輸入者が第一義的に責任を負わなければなりません。

 

（２）輸入者が直面する実務上の困難

海外メーカーが倒産していたり、連絡が取れなかったりする場合、輸入者が全ての賠償額を負担することになります。また、海外製品の安全性基準が日本の技術基準（ＰＳＥ法等）に適合していても、個別の事案で「安全性を欠いている」と判断されれば、ＰＬ法上の責任を免れることはできません。

 

３　輸出ビジネスにおける国際的なＰＬリスク

自社製品を海外へ輸出する場合、事業者は日本のＰＬ法だけでなく、輸出先国の法律と訴訟制度に直面することになります。特に北米市場においては、日本とは比較にならないほど高額な賠償リスクが存在します。

 

（１）アメリカにおける訴訟の特徴と懲罰的損害賠償

北米、特にアメリカ合衆国でのＰＬ訴訟には、主に以下の３つの特徴があります。

 

１．ディスカバリー（証拠開示）制度

訴訟の際、相手側から社内の膨大な機密書類やメールの提出を求められる制度です。これに対応するだけで、数千万円から数億円の弁護士費用が発生することが珍しくありません。

２．陪審員制度

専門家ではない一般市民が審理に参加するため、被害者感情に流されやすく、高額な賠償評決が出やすい傾向にあります。

３．懲罰的損害賠償

実際の損害を補填するだけでなく、加害者の行為が悪質な場合に、見せしめや抑止のために課される巨額の賠償金です。

 

（２）輸出ＰＬ保険の填補範囲と限界

輸出ＰＬ保険は、これらのリスクをカバーするために設計されていますが、万能ではありません。一般的に、以下の費用が保険の対象となります。

 

・法律上の損害賠償金

・訴訟費用、弁護士報酬

・応急手当などの緊急費用

 

ただし、前述の「懲罰的損害賠償金」については、多くの標準的な保険契約では免責（支払い対象外）とされている点に注意が必要です。Ｋ代表のようなケースでは、北米での訴訟に対応するための弁護士費用だけでも、企業のキャッシュフローを圧迫する可能性が高いと言えます。

 

４　事業者が直面する具体的なＰＬリスクとＰＬ保険の補償範囲

製品の欠陥によって事故が発生した場合、事業者は賠償金以外にも多額の出費を強いられます。ＰＬ保険がカバーする具体的な範囲を整理しました。

（１）法律上の損害賠償金

事故によって被害者が負った怪我の治療費、休業損害、慰謝料、あるいは損壊した家屋の修理費などが含まれます。輸入業者であるＫ氏の場合、薪ストーブによる火災で家屋が焼損した際の損害額は、国内ＰＬ保険によって補填されることになります。

 

（２）争訟費用（弁護士費用等）

相手側からの訴訟に応じるための弁護士報酬や、裁判所に納める印紙代、さらには専門家の鑑定費用などが含まれます。特に北米での輸出ＰＬリスクにおいて、この費用が数千万円単位に膨らむことは珍しくありません。

 

（３）リコール費用（特約の必要性）

製品に欠陥があることが判明し、さらなる事故を防ぐために製品を回収（リコール）する場合の費用です。

 

・回収のための告知費用（新聞広告等）

・製品の輸送費、廃棄費用

・代替品の送付費用

 

これらの費用は、通常のＰＬ保険（賠償責任のみ）ではカバーされず、「リコール費用特約」を別途付帯させる必要がある点に注意が必要です。輸入製品に重大な欠陥が見つかった場合、日本全国から回収するコストは輸入業者の経営に致命的な打撃を与えかねません。

 

５　事業者のためのＰＬリスク管理・比較対応表

輸入および輸出に携わる事業者が、それぞれの立場でどのような法律に拘束され、どのような保険で備えるべきかをまとめました。

 

【輸入・輸出におけるＰＬリスクの比較一覧】

項目｜輸入ビジネス（国内販売）｜輸出ビジネス（海外販売）

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主な準拠法｜日本の製造物責任法（ＰＬ法）｜輸出先国の法律（例：北米ＰＬ法）

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事業者の法的立場｜輸入者は「製造業者」とみなす｜自社が製造者として責任を負う

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推奨される保険｜国内ＰＬ保険｜輸出ＰＬ保険（海外ＰＬ保険）

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特有のリスク｜海外メーカーへの求償が困難　｜北米での巨額の訴訟費用・陪審員

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リコール対応｜国内全域の回収義務・費用　｜海外現地での回収・廃棄の手間

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弁護士・専門家の選定｜日本の弁護士・社労士等｜現地の法務に精通した弁護士

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６　事業者がとるべき実務上のリスク回避策

ＰＬ保険への加入は必須ですが、それだけでリスクがゼロになるわけではありません。法的な観点から、事業者が日常的に取り組むべき対策を整理します。

 

（１）海外メーカーとの契約による責任分担の明文化

輸入製品を取り扱う場合、海外メーカーとの独占販売契約や売買契約において、ＰＬ事故が発生した際のリスク配分を明確にしておくことが重要です。

 

・海外メーカーによる補償の確約

・海外メーカー自身のＰＬ保険への加入確認

・情報提供および技術支援の義務化

 

ただし、日本の被害者との関係ではこれらは内部的な合意に過ぎないため、あくまで「求償のしやすさ」を確保するための手段と捉えてください。

 

（２）警告表示および取扱説明書のローカライズ

海外の製品をそのまま販売することは、前述した「指示・警告上の欠陥」を招くリスクが極めて高いと言えます。

 

・現地の言葉を直訳するだけでなく、日本の消費者の使用環境に合わせた警告

・ＰＳＥマーク等の法定表示の厳守

・重大な事故が想定される箇所への目立つ警告シールの貼付

 

（３）輸入記録と品質検査の徹底

万が一訴訟になった際、輸入者が「適切な品質管理を行っていた」ことを証明できる資料が必要です。

 

・製造元からの検査レポート（Ｍｉｌｌ Ｔｅｓｔ等）の保管

・国内入荷時の抜き取り検査の実施

・通関書類一式（インボイス、パッキングリスト、輸出入申告書）の保管

 

特に、通関士の資格を持つ専門家であれば、輸入される製品が法的にどのカテゴリーに属し、どのような安全基準を満たすべきかを正確に判断できます。

 

７　紛争発生時の対応ステップ

実際に事故が発生し、被害者から賠償請求を受けた場合、事業者は以下のステップで対応を進める必要があります。

 

【ステップ１：状況の正確な把握】

事故の発生日時、場所、使用状況、被害の程度を詳細に記録します。可能であれば、当該製品を回収し、現状を保存します。

 

【ステップ２：保険会社への速やかな通知】

ＰＬ保険に加入している場合、通知が遅れると保険金が支払われないおそれがあります。「事故の可能性がある」段階で相談することが賢明です。

 

【ステップ３：専門家（弁護士・通関士）への相談】

特に輸出製品による海外でのトラブルの場合、現地の法制度に精通した弁護士の助言が不可欠です。また、輸入製品の場合は、その製品の通関時の申告内容や法令適合性が争点となるため、通関実務の知識が重要となります。

 

【ステップ４：対外的な説明と社会的責任の遂行】

リコールの要否を迅速に判断し、必要であれば行政機関への報告を行います。隠蔽工作や不誠実な対応は、損害賠償額を増大させるだけでなく、企業の破滅を招きます。

 

８　結びに代えて：製品安全を経営の柱に据える

事業者にとって、自社の製品が他人に危害を加えることは最大の悲劇です。しかし、どれほど注意を払っても、製品の不具合や予期せぬ使用による事故を完全に防ぐことは困難です。

 

ＰＬ法第３条が定める製造者責任は、現代社会において事業者が背負うべき重い負担とも言えます。Ｋ代表のような事例を繰り返さないためには、法律の条文を深く理解し、それに基づいた適切な保険設計と、日常的な品質管理体制を構築することが不可欠です。

 

当事務所では、代表弁護士が輸出入や通関に関する唯一の国家資格である通関士資格を保有しており、製品の流通に関わる法的なリスクを川上から川下まで見通したアドバイスを提供しております。

 

輸入貨物のＰＬ対策に不安を感じられている場合や、海外への輸出にあたっての契約書の見直し、さらには万が一のＰＬ事故発生時の法的対応まで、お気軽にご相談ください。

 

【お問合せは、こちらから】

 

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執筆：有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士有森文昭（詳細プロフィールは、こちら）

 

（注）２０２６年３月時点の法令に基づき内容を改定

本記事は２０２６年３月現在の法令に基づいた一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案については、具体的な状況により判断が異なるため、必ず専門家にご相談ください。