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景表法の規制類型ごとの処理状況
違法な広告表示を行った場合には、措置命令や課徴金納付命令等の行政処分が下るリスクがあると聞いたことがある事業者の方も多くいらっしゃるものと思います。
ただ、実際に規制類型（懸賞制限告示や総付制限告示等）ごとにどのような処分件数となっているのかといった点までは聞いたことがない方がほとんどではないでしょうか。
本日は、国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による規制類型ごとの処理状況の内訳に関してご紹介いたします。
１ 規制類型ごとの処理状況について
平成２９年度から令和２年度にかけての４年間における処理状況の内訳は以下のとおりです。
①令和２年度においては、総付景品告示に関しての指導が３件、懸賞景品告示に関しての指導が７件、業種別景品告示に関しての指導が１件でした。
②令和１年度においては、総付景品告示に関しての指導が１５件、懸賞景品告示に関しての指導が３件、業種別景品告示に関しての指導が０件でした。
③平成３０年度においては、総付景品告示に関しての指導が９件、懸賞景品告示に関しての指導が１４件、業種別景品告示に関しての指導が０件でした。
④平成２９年度においては、総付景品告示に関しての指導が５件、懸賞景品告示に関しての指導が９件、業種別景品告示に関しての指導が０件でした。
なお、このような措置命令や指導の件数については、多いと考える人もいるでしょうし、予想以上に少ないと感じる人も一定数いるのではないでしょうか。
しかしながら、消費者保護の方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は違反被疑事件に対する処理件数も増加していくことが予想されるところである点には注意をするとともに、広告表示の景表法違反に関して決して安易に考えてはいけないことには十分留意していただく必要があります。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。
また、違法な広告表示に関しては措置命令や課徴金納付命令といった行政処分も含めた厳しい対応がなされてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法５条３号違反の類型～その２～
違法な広告表示を行った場合には、措置命令や課徴金納付命令等の行政処分が下るリスクがあると聞いたことがある事業者の方も多くいらっしゃるものと思います。
ただ、実際にどのような類型の違反表示に対してどのような処分がなされているのかといった点までは聞いたことがない方がほとんどではないでしょうか。
本日は、景表法５条３号に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理状況の内訳に関してご紹介いたします。
１ 景表法５条３号違反の類型について
景表法５条３号に違反した被疑事件に関して、どのような分野が問題となっているのか、平成２６年度から平成２８年度にかけての３年間における処理状況の内訳は以下のとおりです。
①平成２８年度においては、原産国表示の違反に関する指導が８件、おとり広告の違反に関する措置命令が２件、指導が２件ありました。
②平成２７年度においては、原産国表示の違反に関する指導が１９件、おとり広告の違反に関する措置命令が１件、指導が２件ありました。
③平成２６年度においては、原産国表示の違反に関する指導が１４件、おとり広告の違反に関する措置命令が１件、指導が１０件ありました。
なお、このような措置命令や指導の件数については、多いと考える人もいるでしょうし、予想以上に少ないと感じる人も一定数いるのではないでしょうか。
しかしながら、消費者保護の方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は違反被疑事件に対する処理件数も増加していくことが予想されるところである点には注意をするとともに、広告表示の景表法違反に関して決して安易に考えてはいけないことには十分留意していただく必要があります。。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。
また、違法な広告表示に関しては措置命令や課徴金納付命令といった行政処分も含めた厳しい対応がなされてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法５条３号違反の類型について
違法な広告表示を行った場合には、措置命令や課徴金納付命令等の行政処分が下るリスクがあると聞いたことがある事業者の方も多くいらっしゃるものと思います。
ただ、実際にどのような類型の違反表示に対してどのような処分がなされているのかといった点までは聞いたことがない方がほとんどではないでしょうか。
本日は、景表法５条３号に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理状況の内訳に関してご紹介いたします。
１ 景表法５条３号違反の類型について
景表法５条３号に違反した被疑事件に関して、どのような分野が問題となっているのか、平成２９年度から令和２年度にかけての４年間における処理状況の内訳は以下のとおりです。
①令和２年度においては、原産国表示の違反に関する指導が６件、おとり広告の違反に関する指導が１件ありました。
②令和１年度においては、原産国表示の違反に関する措置命令が１件、指導が１０件、おとり広告の違反に関する指導が３件ありました。
③平成３０年度においては、原産国表示の違反に関する指導が１０件、おとり広告の違反に関する指導が２件、有料老人ホームのサービス内容に関する違反に対する措置命令が１件、指導が１件ありました。
④平成２９年度においては、原産国表示の違反に関する措置命令が１件、指導が６件、おとり広告の違反に関する措置命令が３件、指導が２件ありました。
なお、消費者保護の方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は違反被疑事件に対する処理件数も増加していくことが予想されるところである点には注意をするとともに、広告表示の景表法違反に関して決して安易に考えてはいけないことには十分留意していただく必要があります。。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。
また、違法な広告表示に関しては措置命令や課徴金納付命令といった行政処分も含めた厳しい対応がなされてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法違反違反類型ごとの処分件数～その３～
違法な広告表示を行った場合には、措置命令や課徴金納付命令等の行政処分が下るリスクがあると聞いたことがある事業者の方も多くいらっしゃるものと思います。
ただ、実際にどのような類型の違反表示に対してどのような処分がなされているのかといった点までは聞いたことがない方がほとんどではないでしょうか。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理状況の内訳に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理状況の内訳について
景表法違反被疑事件に関して、平成２６年度から平成２８年度にかけての３年間における処理状況の内訳は以下のとおりです。
①平成２８年度における優良誤認表示（景表法５条１号、７条２項）に対する処理件数は１１２件、内措置命令は３６件、指導は７６件でした。次に有利誤認表示（景表法５条２号）に対する処理件数は５１件、内措置命令は５件、指導は４６件でした。また、その他（景表法５条３号）については措置命令が２件、指導が１０件なされている状況です。
②平成２７年度における優良誤認表示に対する処理件数は１０６件、内措置命令は１９件、指導は８７件でした。次に有利誤認表示に対する処理件数は４８件、内措置命令は２件、指導は４６件でした。また、その他については措置命令が１件、指導が２１件なされている状況です。
③平成２６年度における優良誤認表示に対する処理件数は２４２件、内措置命令は４０件、指導は２０２件でした。次に有利誤認表示に対する処理件数は５１件、内措置命令は３件、指導は４８件でした。また、その他については措置命令が１件、指導が３３件なされている状況です。
なお、消費者保護の方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところである点には注意をするとともに、決して安易に考えてはいけないことには十分留意していただく必要があります。。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。
また、違法な広告表示に関しては措置命令や課徴金納付命令といった行政処分も含めた厳しい対応がなされてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法違反類型ごとの処分件数～その２～
違法な広告表示を行った場合には、措置命令や課徴金納付命令等の行政処分が下るリスクがあると聞いたことがある事業者の方も多くいらっしゃるものと思います。
ただ、実際にどのような類型の違反表示に対してどのような処分がなされているのかといった点までは聞いたことがない方がほとんどではないでしょうか。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理状況の内訳に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理状況の内訳について
景表法違反被疑事件に関して、平成２９年度から平成３０年度にかけての２年間における処理状況の内訳は以下のとおりです。
①平成３０年度における優良誤認表示（景表法５条１号、７条２項）に対する処理件数は１８６件、内措置命令は７２件、指導は１１４件でした。次に有利誤認表示（景表法５条２号）に対する処理件数は９０件、内措置命令は１４件、指導は７６件でした。また、その他（景表法５条３号）については措置命令が１件、指導が１３件なされている状況です。
②平成２９年度における優良誤認表示に対する処理件数は１４５件、内措置命令は５０件、指導は９５件でした。次に有利誤認表示に対する処理件数は８５件、内措置命令は２０件、指導は６５件でした。また、その他については措置命令が４件、指導が８件なされている状況です。
処理件数について多いと感じるか思ったよりも少ないと感じるかは人それぞれだと思います。
ただ、昨今では消費者保護の様々な立法もなされており、社会全体として消費者保護が求められている状況です。
そのため、この方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところである点には注意をするとともに、決して安易に考えてはいけないことには十分留意していただく必要があります。。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまい、事業の存続に大きな悪影響を及ぼすことも十分考えられるところです。
また、違法な広告表示に関しては措置命令や課徴金納付命令といった行政処分も含めた厳しい対応がなされてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法違反類型ごとの処分件数
違法な広告表示を行った場合には、措置命令や課徴金納付命令等の行政処分が下るリスクがあると聞いたことがある事業者の方も多くいらっしゃるものと思います。
ただ、実際にどのような類型の違反表示に対してどのような処分がなされているのかといった点までは聞いたことがない方がほとんどではないでしょうか。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理状況の内訳に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理状況の内訳について
景表法違反被疑事件に関して、令和１年度から令和２年度にかけての２年間における処理状況の内訳は以下のとおりです。
①令和２年度における優良誤認表示（景表法５条１号、７条２項）に対する処理件数は１７７件、内措置命令は５４件、指導は１２３件でした。次に有利誤認表示（景表法５条２号）に対する処理件数は３９件、内措置命令は２件、指導は３７件でした。また、その他（景表法５条３号）については指導が７件なされている状況です。
②令和１年度における優良誤認表示に対する処理件数は１５６件、内措置命令は５７件、指導は９９件でした。次に有利誤認表示に対する処理件数は９３件、内措置命令は９件、指導は８４件でした。また、その他については措置命令が１件、指導が７件なされている状況です。
処理件数について多いと感じるか思ったよりも少ないと感じるかは人それぞれだと思います。
ただ、昨今では消費者保護の様々な立法もなされており、社会全体として消費者保護が求められている状況です。
そのため、この方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところである点には注意が必要です。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまい、事業の存続に大きな悪影響を及ぼすことも十分考えられるところです。
また、上記のとおり違法な広告表示に関しては行政処分も含めた厳しい対応がなされてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細～その３～
景表法に違反した場合には、措置命令や課徴金納付命令、事実の公表などの各種の処分が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、国による処分を受けてしまうと事業に大きな悪影響となりますので非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理の詳細に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細について
景表法違反被疑事件に関して、平成２６年度から平成２８年度にかけての３年間における処理件数の詳細は以下のとおりです。
①平成２８年度における前年度からの繰越し件数は１８８件、新規件数の内、職権探知は４５件、情報提供は２９９件（なお、外部から提供された情報の総数は７９０６件）、自主報告は１１件、調査件数の合計は３５５件
②平成２７年度における前年度からの繰越し件数は１３８件、新規件数の内、職権探知は１２９件、情報提供は３０１件（なお、外部から提供された情報の総数は９６６７件）、調査件数の合計は４３０件
③平成２６年度における前年度からの繰越し件数は２０２件、新規件数の内、職権探知は１５１件、情報提供は２８９件（なお、外部から提供された情報の総数は６３３６件）、調査件数の合計は４４０件
なお、昨今では消費者保護の様々な立法もなされており、社会全体として消費者保護が求められている状況です。
この方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところである点には注意が必要です。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
他の事業者が行っていることだから自社も行って大丈夫だろうなどと安易に考えることは絶対に避ける必要があります。
また、上記のとおり違法な広告表示に関しては行政処分も含めた厳しい対応がなされてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細～その２～
景表法に違反した場合には、指導、措置命令や課徴金納付命令、事実の公表などの処分が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、国による処分を受けてしまうと事業に大きな悪影響となりますので非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理の詳細に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細について
景表法違反被疑事件に関して、平成２９年度から平成３０年度にかけての２年間における処理件数の詳細は以下のとおりです。
①平成３０年度における前年度からの繰越し件数は２２７件、新規件数の内、職権探知は４５件、情報提供は３０９件（なお、外部から提供された情報の総数は９１４６件）、自主報告は１０件、調査件数の合計は３６４件
②平成２９年度における前年度からの繰越し件数は２２８件、新規件数の内、職権探知は９３件、情報提供は３２３件（なお、外部から提供された情報の総数は１万１０５３件）、自主報告は９件、調査件数の合計は４２５件
以上のとおり、景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細は年度によって若干の幅があります。
また、昨今では消費者保護の様々な立法もなされている状況であり、社会全体として消費者保護の方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところである点には注意が必要です。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられており、アフィリエイト広告等、従来はなかった新たな手法が登場している状況です。
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業です。
また、上記のとおり違法な広告表示に関しては行政処分も含めた厳しい対応がなされてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細
景表法に違反した場合には、指導、措置命令や課徴金納付命令が下されるということを聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、ＥＣサイトをはじめ広告を多く掲載する事業者の方にとっては、国による処分を受けてしまうと事業に大きな悪影響となりますので非常に敏感にならざるを得ない論点であるものと思います。
本日は、景表法に違反した場合の国（消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等）による処理件数の詳細に関してご紹介いたします。
１ 景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細について
景表法違反被疑事件に関して、令和１年度から令和２年度にかけての２年間における処理件数の詳細は以下のとおりです。
①令和２年度における前年度からの繰越し件数は１５１件、新規件数の内、職権探知は９５件、情報提供は１９１件（なお、外部から提供された情報の総数は１万１６５０件）、自首報告は３件、調査件数の合計は４４０件
②令和１年度における前年度からの繰越し件数は２１２件、新規件数の内、職権探知は４４件、情報提供は２２５件（なお、外部から提供された情報の総数は１万６４５件）、自首報告は１１件、調査件数の合計は４９２件
以上のとおり、景表法に違反した場合の国による処理件数の詳細は年度によって若干の幅がありますが、直近数年間の処理件数の動向に関してはコロナ禍ということもあり、通常の国の運用と考えることは避けた方が良い状況です。
昨今では消費者保護の様々な立法もなされている状況であり、社会全体として消費者保護の方向性自体は年々強くなっている状況ですので今後は処理件数も増加していくことが予想されるところです。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられており、アフィリエイト広告等、従来はなかった新たな手法が登場している状況です。
昨今はインターネットの普及によって、違法な行為が発覚した場合には瞬く間に拡散してしまうため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
ＳＮＳ等の利用状況を踏まえますと、このような悪い噂や評判が一度広まってしまうと、回復させることは至難の業です。
このようなリスクを避けるためにも、懸賞等に関する規制に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
消費者庁に寄せられる事業者からの相談
広告表示を行う事業者は、景表法上様々な措置を講ずることが求められています（景表法２６条１項）。
これに関連する重要な規定としては、まず、景表法２７条において、内閣総理大臣は、「事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その措置について必要な指導及び助言をすることができる」と規定されております。
また、景表法２８条においては、内閣総理大臣による勧告や公表に関する規定も盛り込まれております。
１ 消費者庁に寄せられる事業者からの相談について
上記のとおり、景表法上の措置を事業者が実施する必要があることから、消費者庁は事業者からの相談にも幅広く応じている状況です。
消費者庁が公表している具体的な相談内容としては、①食品の表示に関する相談、②商品又は役務の効果・性能の表示に関する相談、③税込価格と税抜価格の兵器に関する相談等となります。
また、相談件数としては、令和２年度は１万７１２７件、令和１年度は１万５９５６件であり、概ね毎年１万５０００件から２万件程度の相談が寄せられている状況です。
２ 広告表示について懸念点がある場合には一度弁護士にご相談ください
広告表示は、実店舗、ＥＣサイト等を問わず幅広く用いられています。
商品やサービスを消費者に訴求するため広告を利用することは昔から変わりません。
また、インターネットやＳＮＳの普及に伴って、広告方法もアフィリエイト広告等、従来はなかった新たな手法が登場している状況です。
昨今はこのようなインターネットやＳＮＳの普及によって、広告表示が従来よりも大幅に行いやすくなったというメリットがある一方で、ある会社の違法な行為が発覚した場合には瞬く間に悪徳業者等のレッテルが張られてしまいその情報が拡散してしまうというデメリットも大きく存在するため、安易な広告表示にはリスクがあると言わざるを得ません。場合によっては、いわゆる炎上といった状況になってしまうことも十分考えられるところです。
商品やサービス内容を訴求するための広告表示によって、消費者に悪い印象をもたれてしまう事は本末転倒といわざるを得ず絶対に避ける必要があるリスクとなります。
このようなリスクを避けるためにも、広告表示や懸賞企画の実施など景表法に関して少しでもご心配な点等ございましたら、予防法務の一環としてまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
弊事務所は景表法や薬機法等広告表示に関するご相談を幅広く取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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